ＷＢＣが予想外な展開

何だかＷＢＣには参ってる。第一ラウンドの最終戦では最終回に意地を見せてくれたけど、キューバにいい様にやられてしまったし、韓国が第一ラウンドで消えるなんて予想外な事が起こってる。
 

で、福岡ドームと台湾で東京ドームへ進んだのは日本とキューバ、台湾とオランダ。

 

台湾が第２ラウンドへ進むのが初めてと知った時にも驚かされたけど、全く野球のイメージが無かったオランダが進むなんて全くの予想外。

だけど、東京ドームでの第２ラウンドでは日本とキューバが順当に進むんじゃないかと思ってたんだが、無茶苦茶に驚かされた事にオランダがキューバにパワーで打ち勝った感じ。
 

オランダの野球にこんなパワーがあったのか、オランダの野球がこんなに強かったのか。オランダには驚かされる事ばかりだ。

 

そして、日本と台湾。途中経過を見ると８回に１点返して１－２の展開となっていた。

台湾の先発には凄いレベルの選手が登板するだろうと言われていたけど、日本も阪神のエースである能見が投げる筈。
台湾の先発がどんなピッチングしようと、能見も負ける様な事は無いだろうと思ってたんだが、押し出しで先取点をやってたと知った時には、もうショックというか信じられない気持ちだった。
 

５回には摂津がタイムリーを打たれてたみたいで。

 

８回には２番の井端から３連打が続き、４番安倍がタイムリーを打ち１－２とする。その後、６番坂本がレフトへタイムリーを打ち同点。

このまま追い上げムードで行ってくれるんじゃないかと思ってたら、３イニング目を投げてた田中が先頭の２番から３連打され、あっという間に負け越し。

本当にショック。全く予想外の展開だ。

 

だが、９回がある。何とか追い付いてもらいたい。逆転してもらいたいと思ってるんだが、どうなるんだろう。

沖縄県と米軍基地の関係

昨日の産経新聞の記事より、沖縄の地元団体の一つ「北部地域振興協議会」が普天間基地の辺野古への移設を防衛庁や関係閣僚などへ早期に実行する事を求めている事を知らされた。

 

これまでの報道によれば、沖縄県民は誰もが普天間基地の県外移設を主張し、政府に訴えているとされていた。

だが、決して全ての者が県外移設を求めているのでは無く、辺野古への移設を求める者達も存在しているという事を知らされた事になるが。

 

だが、県外移設を主張する人々はそれが実現する事だと信じ訴えているのだろうか。ハッキリ言って不可能な事だろう。
普天間基地移設に応じる自治体など存在しない事は間違いないだろうから。

 

一時、気まぐれから発言したのか知らないが、大阪では受け入れると発言していた者もいる。
それを信じてか、沖縄県の仲井真知事が大阪にまで赴いた事もあると思えるが、現市長である当時の知事は仲井真知事との会談には非常に消極的だったろうし、結局はその様な意思など全く無かった単なる口任せである事が明らかとなったと思われるが。

 

また沖縄は米軍基地の74，23％を占めていると主張する。米軍専用施設が２５、常時利用面積が229，245、そして常時利用面積比率が74，23％となっている。

だが、沖縄県の「基地の概況」では「米軍施設・区域の全国比」で沖縄は施設数では25，6％、区域で22，6％、「米軍専用施設の全国比」での沖縄の比率を39，3％、区域で73，9％、一応「米軍一時施設全国比」では沖縄は7，8％。区域で0，5％となっている。

 

この中で、「米軍専用施設の全国比」の区域では73，9％となっているが、国有地は34，6％であり、他の区域である土地面積は県有地、市町村有地、民有地によって占められている。
確かに常時利用面積では70％以上の大きな数値なのかもしれない。

 

だが米軍基地に土地を利用させているのは65％余りが県や市町村、民有地となっている。
となれば、70％余りを利用される事を被害者の様に訴えるが、実際には大きな収益を得ている事になるのではないのだろうか。
 

米軍基地が利用している土地を米が所有し活用しているのであれば、沖縄の人々は確かに被害者となるのかもしれない。

だが、自治体や個人が所有する土地を無償で提供しているという事などありえないだろう。

 

土地の利用を認める事により、幾らかの利益を得ている事は間違いない。でありながら、被害者であると主張する事に幾らかの矛盾を感じさせられる。

ただ、米軍基地の返還は米軍の都合により決定される事であり、地主の意見は無視されるとし、軍用地料とやらに依存した生活を送る地主達には被害を持たすのではないかともされているが。

果たしてどうなのだろうか。

 

米軍基地は沖縄に大きな雇用を生んでいるともされている。実際に米軍基地で労働する人々は多く存在しているのだろうし、米軍基地の周辺地域でもサービス業などが米兵から利益を得ている事は間違いないだろう。

だが、米軍基地での労働に批判的意見を持つ者が多くいる事も確かだろう。

 

まず米軍基地の労働者への給与は米軍から支給されているのでは無く、日本から支給されている。更に労働者への給与だけでは無く光熱費、水道費、訓練移転費、施設建設費から軍用地料まで。
 

所謂思いやり予算によって賄われている。

 

米軍基地で労働する者への給与は米軍より支給されるのでは無く、日本の税により支払われている事を批判する者が多いのかもしれない。

そして、地主の意思は無視し基地返還を決めている米軍を批判しながら、返還された基地の跡地利用により沖縄の経済はより発展するとし、基地の撤退と土地の返還を強く主張している。

米軍の判断と行動を批判しながら、米軍の行動が早急に行われる事を強く要求している。批判しながら、その批判の行動を早急に求める事が不可思議に思えてならない。

 

だが、跡地利用は沖縄の財政で補おうとうとするのでは無く、国が行うべきだとし沖縄振興特別措置法の第八章に盛り込まれている「駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置法」により、跡地への沖縄の各自治体の策定する跡地利用計画への財政上の支援などが行わなければならないとされている。

 

この中には、土地が返還される場合の措置として、「沖縄県における跡地利用制度の沿革と問題点」の中に「国は、駐留軍用跡地を返還する際、その所有者の請求により、当該土地を原状回復する措置を講ずる。

また、所有者等が当該土地を引き続き使用、収益していないことを要件として、返還の翌日から３年間、賃借料に相当する額を給付する。」と書かれてある。

 

例え米軍独自による土地返還がされようとも、地主は国に対し土地の原状回復を要求したり、返還された翌日より賃借料に相当する額の給付を受ける事が出来るとされている。

 

更に、返還された跡地の利用計画策定を行う事が出来、その為の支援などは全て国に求める事が出来る様になっている。

そして300ヘクタール以上の跡地は「大規模跡地」、５ヘクタール以上であれば「特定跡地」として国により指定され、跡地をどの様に整備計画するかを県知事などが策定し、それに対し国が財政支援などを行う事となっている。

 

跡地の利用計画などは沖縄県や沖縄県内の自治体が自由に計画できるのだろうが、計画に対する財政支出や支援は全て国が賄う事となっているらしいのだ。

 

現在の沖縄は米軍基地が自治体面積の７３％以上を占めている事などを理由として、地方交付金とは異なるだろう、沖縄振興措置法に基づく莫大な沖縄振興予算の補助金を２０１３年度には３００１億円も支給される事が、沖縄訪問した安倍首相より仲井真知事へ伝えられている。

 

それを活用し、都市整備計画を策定している地域のインフレ整備などは当然行っているだろうし、観光事業なども活発化させているのではないだろうか。
更に公共事業や税のなどに関し北海道から九州までの地域よりも非常に良い待遇を受けているとされている。

 

これらは、米軍基地があるからこそ受けられる他の自治体よりも大きな待遇措置と思えてならない。
沖縄は米軍基地があるから、経済効果は得られない、沖縄に経済成長はありえないとしているが、その様な事など有り得ないだろう。
 

沖縄振興予算に関する莫大な補助金を受けると同時に、他の自治体よりも公共事業や税に関し大きな待遇を受けている。

沖縄振興予算などにより、基地撤退の跡地利用により活性化した地域もあるとされているし、苦しいとされている沖縄の財政も国より大きな補助を受けている事になるのではないか。

 

米軍基地の跡地利用による地域の活性化は沖縄が行っているのでは無く、国にやってもらっている事だろうし、財政に関しても国より大きな補助を受けている事に間違いはないのではないか。

これらは米軍基地が有るからこそ受ける事が出来ている事であり、米軍基地の存在による他の自治体とは異なる国からの大きな待遇だ。

 

何よりも日本の現在の国防体制は、米軍が存在している事により成り立っているのではないのだろうか。整備強化をより活発に行おうとしない、その活動範囲を広げようとしない自衛隊だけで行える訳では無い。

日米安全保障があるからこそ、日本の安全が保持されている事は間違いない。

にも拘らず、沖縄の人々は普天間基地の県外移設だけでは無く、沖縄からの米軍の撤退を訴えているのではないだろうか。
 

だが、日本の安全を維持する事を考慮すれば米軍の沖縄からの撤退など有り得ないし、普天間基地の県外移設など絶対に不可能だという事など、沖縄の人々の誰もがしっかりと認識していると思えてならないのだが、それを執拗に主張する。

 

米軍基地の撤退による跡地の利用により、地主は新たな土地活用が出来るだろうし、自治体は自らの財政及び交付金では無く沖縄振興措置法による国からの支援により新たな都市整備を行う事が出来る。
本音で米軍基地撤退を主張しているのであれば、日本の為では無い、自分達の利益だけを求めているとしか思えない。
もしそうであるとすれば、非常に不快だ。

 

沖縄の人々は、日本の安全に感ずる米軍の存在、米軍が存在する事により沖縄振興措置法に基づく莫大な補助金の支給を受けている事をどの様に理解しているのだろうか。
 

沖縄県の７３％以上の面積が米軍基地に利用されているなどとして、被害者の様に主張しているが、実際は米軍基地の存在に関わる沖縄振興措置法などによる莫大な財政援助を受けているのではないか。

こういった事を、どの様に認識しているのだろうか。

 

またオスプレイに関し沖縄だけじゃなく、日本の多くで批判的な声が出ている様だが、過剰になり過ぎてないのかな。

昨日は九州じゃ無く、別のルートを飛ぶという事で問題視されていたけど、自分の住んでる県内の上を飛ぶ事になってたけど、全く意識する事など無かったけどね。
何故、過剰に意識したがるのか。可笑しくも思えてしまう。

 

政権交代前に戻る民主党

民主党には反省の意が全く無い様だな。鳩山代表の時には何も計画性も無い民主の政策をやれば日本は再生するなどと、ほざきまくっていた。

 

対する当時の麻生内閣は、あの様ないい加減な政党よりも、ちゃんとした中・長期の経済の成長戦略の計画を打ち立て実行する為に大型補正予算の国会成立を強く主張していた。
だが、民主だけで無くその他の野党や他の分野から大型の国債発行は財政状況を悪化するだけで日本にとって良い事では無いなどと単純な反論をされていた。

 

目先ばかりを見て将来を見ようとしない、当時の日本ではそういった意識を持つ人々が多かっただろう。

マスコミなどに踊らされた主権者である多くの国民も、民主だったら何とかしてくれるだろうと民主指示が一気に高まり、他方から反論はあった事は間違いないと思うが。

だが、あの時点では思い切った大胆な政策に出なければ、日本の状況に何も変化など無かった筈だ。故に目先では無く、ずっと先を見越した計画ある成長戦略を打ち立て実行する事を訴えていたのが麻生内閣じゃなかったか。
 

だが、麻生内閣の成長戦略は誰もが反対するばかりで、結局は実行させる事は無かったな。

 

政権交代により民主政権は誕生した。だが、政権を得た事から民主の連中が何ら計画も立てずに、政権ほしさに有権者の興味を引き寄せる都合のいい事をほざきまくってただけだった事が、明らさまになっていってたんじゃなかったろうか。

 

景気対策も無ければ、成長戦略など一切なし。野党に逆戻りした民主議員からは成長戦略はやっていたと発言する者もいる様だが、その様な事が行われていたとは全く思われない。

税と社会保障に関しては、一定の主張は行っていたかもしれないが。

 

だが成長戦略を打ち立てたというなら、将来の日本をどの様に変えていくのか、その様な事など実行する事により明らかとし、信頼を得る様にしなければならなかった筈だ。その様な事が民主政権から行われていただろうか。

だが、その様な事が主張されていたとは全く思えないのだが。

 

どの様な政党であるべきか、政権となった時にはどのような政治を行うべきか、そういった事を示す綱領が存在していなかった民主党に国の為に、国民の為に意味ある政策など出来る訳が無い。

 

だから、０９年の衆議院選挙では有権者の意識を引き付ける為だけの「バラマキ政策」ばかりを訴えていた。

マスコミはいい加減であり、存在の意味も無い民主党の訴えていた政策をいい様に報じ、同時に当時の麻生内閣を政策だけでは無く閣僚の一寸した行動にも目を向け、徹底的に批判しまくっていた。

 

その結果民主は衆院選を圧勝し、政権獲得を成し遂げた。政権獲得だけを目的としていた民主に、意味ある政策など全く作成していなかったろうし、出来る訳も無かったろう。

野党の時に訴えていた事は次から次へと崩壊して行き、大きな赤字にあった日本の経済・財政状況を更に、そして一気に大きく悪化させていった。

 

これにより国民生活はより苦しい状況とされてしまった。

野党の頃より政権を奪い取る事を目的に、日本の状況を改善する為に中・長期による計画を元として政策を作り訴えるのでは無く、目先だけに目を向けた有権者の目を引き付ける事だけを目的に政権交代を訴えていたのだから。

 

何よりも民主は政党としての政策・方針の基本を示す綱領を作成していなかった。より民主の連中はバラバラな意識を持ち、政権交代となった時にはまとまった政権政策などを行う事は出来なかったんだろうな。

ただ政権維持だけを目的とし、国の経済・財政や国民生活の改善を実行しようとする意識が真摯に無かった。昨年の衆院選で大敗した事は当然の事だろう。

 

海江田代表となって、民主は初めて党綱領を作成したらしい。
 

民主党サイトには綱領（基本理念）が示されている。

であれば、この時点より綱領は作成されていたのかと思えるのだが、読売新聞の社説「民主党大会　新綱領で一致団結できるか」には「１９９８年の結党時に「私たちの基本理念」という文書を作成してはいるが、今回、遅ればせながら、正式な「綱領」を制定した。「民主中道」「リベラル」といったイデオロギーを掲げなかったのは、保守系が反対したためだ。」とされている。

 

政党としての政策・方針の基本を示していたのでは無く、民主党としての政治などへの基本的な考え方を示していただけではないか。

９８年に作成されていた物は、綱領では無く基本理念としている。今月２４日に民主党大会で綱領が採択されたらしいが、０９年と同じ様にただ有権者の意識を引き寄せようとしているだけで、日本全体をどの様にすべきか、国民生活をどの様にすべきか政策の基本がハッキリとは書かれておらず、曖昧な表現でしか作られていない。

 

綱領の作り方にも民主党の性質が現れているんじゃないだろうか。

 

２３日に民主党三重県連が定期大会を開き、党本部から海江田を呼び、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などといった大会決議を採択したらしいが、民主党三重県連の県連代表は岡田克也らしく、定期大会で挨拶をしたらしいが大胆な発言をしている。

 

「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と。
国民の期待に応えられるのは民主党だと主張し、自民党政権は長くは続かないとしている。

 

岡田は与党である時に国民にどの様な事を行い、激しい怒りを発生させたのか理解していないのだろうか。

０９年の選挙で多くの国民に大きな期待を持たせていながら、その期待に応えるような事などせず、逆に完全に裏切ってしまっている。

国民の期待に応えられるのは民主党だと意識している人々は、現在では一体どれだけいるのだろうか。

 

存在しているとしても、０９年に政権交代した時よりも極端に少なくなっている事は間違いないだろう。

鳩山、管内閣は連続して民主党を支持していた者達を激しく裏切り、野田も国民の期待に応える様な事は決してなかった。あえてあったとすれば、野田が衆議院の解散総選挙を決断してくれた事だろうか。

 

それにより、民主政権から逃れる事が出来たのだから。

 

そして、三重県連代表も務めていたるしい岡田は自民党政権、現在の安倍内閣は長く続かないと発言している。

国民の生活に応じる事はないからと主張しているのだろうが、民主政権とは異なり安倍内閣は先を見越した政策をしっかりと計画し即座に実行しようとしている。

 

安倍内閣へ変更となってから即座に金融関係、或いは貿易輸出には好影響が発生しているのではないかと思えるが。
更に国の経済・財政状況と国民生活全体の改善を求めた政策を計画し、絶対に実行しようとしている。
民主政権にこの様な事など出来ていたろうか。全く計画も示さなければ、何も実行していたとは思えない。

 

岡田達は国や国民生活よりも民主が政権与党である事を最も重視し、何もする事が出来ない政権与党だと分っていながら、ただ政権維持ばかりを意識した行動を行っていたのではないのか。

 

岡田は「国民に応えられるのは民主党だ」と発言するが、国民を馬鹿にしている。政権政党の時に国民の為に何もやっていない事を忘れてしまっているのか、それとも自分達では無く国民の為に活動していたと認識していたのだろうか。

「国民に応えられるのは民主党だ」と呆れた発言する者が幹部に存在している。

 

どこまでも国民無視し、何時まで経っても国の経済・財政状況と国民生活の改善を真摯に考慮しようとしない民主党。
どこまでもいい加減なこんな政党を、信じ期待しようとする現在の有権者や国民は一体どれだけ存在しているのだろう。

民主の者がどの様は意識を持とうが勝手だが、国民を馬鹿にする様な発言などは絶対に行ってはもらいたくない。

 

人生の最後をどの様に終えるか

１月２１日、麻生副首相兼財務相が社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐって一つの発言を行った。「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と。
 

この発言が麻生副首相兼財務相を責める一つの道具として使われるのだろうかと思われたが、２月２０日の参議院予算委員会で民主の梅村委員が発言の趣旨を問い麻生副首相は「尊厳を持って静かに死なせてもらいたいというのが率直な私の気持ちだ」と発言している。

 

この発言に対し、麻生副首相の「問題発言とはしない。むしろ国民的議論が広がってほしい」は、自分の心にも強く響いた。現在、自分の家族で昨年の秋から寝たきり状態になっている者がいる。
 

一時期、もう長くは無いと医師に言われた時もあった。
リハビリもせず食事もとらずに治療だけに専念されていた家族へ面会をする為に毎日病院へ通っていたが、そんな家族を思う他の家族や自分の気持ちが何かに通じたのだろうか。
一応の危機は乗り越えリハビリを行える状態となっていたのだが、リハビリの為に病院を変えた時にはもう自ら動く事も出来ない状態となっていた。
 

そして、その病院の医師からも言われた。回復の見込みはないと。家族の連れ合いが最も強く思ってたんじゃないかと思うのだが、早く退院をさせ自宅療養をさせたいと。

今月の初めに、介護保険を利用する事を条件に退院をする事となった。その時に、お世話になっていた病院の看護師やリハビリの人達に見送ってもらった時には、何だか熱くさせられてしまってた。
 

かなり面倒の掛かる患者で余り好まれてなかったんじゃないか、そして自分達が面会に行くのは毎回夜で基本的な面会時間を越えても続けている事もあった。
だから、自分達も余り好まれてはいなかったんだろうなと勝手に思い込んでたものだから、あの人たちの予想外な姿を見せられた時には本当に熱く感じさせられるものがあった。

 

自宅療養を始めてからは、週に４回ほどデイケアやサービス、時にはショートステイへ通う事になっていて、自分も家族をベッドから車椅子に移し玄関口まで運び、デイの人達の車椅子に移してもらってるけど。

現在はショートへ通い明日まで世話になる事になっている。昨日も面会に行ったけど、自宅療養の時と同じで余り喋る事は無くなっているしうつろな表情でただ何かを見ている感じだ。
 

後どれだけ持つのかなと思わされる時もある。

 

麻生副首相は「尊厳を持って静かに死なせてもらいたいというのが率直な私の気持ちだ」と同じ事を強く思っているのは、寝た切りになっている本人よりも連れ合いだろう。
 

自分達が最後まで見守っていたい、病院なんかじゃ無い、自宅で静かに息を引き取ってもらいたい。
その時まで、自分達でしっかりと看病をしてあげたいと語っていたが、退院し自宅療養が始まると自分達も常態を意識させられてしまっているけど、最も面倒を見ながら看病に励んでいるのは連れ合い。
 

だが、退院が決まったと本人に伝えた時には笑みを浮かべてはいたが。本人も何時までも病院にいるのでは無く、家族の所へ戻りたいと思っていたのかもしれない。特に連れ合いの所へ。

 

人生の最後をどの様に迎えるか、人々により色々な考え方があるだろう。
自分も病院の中で最後を迎えるのでは無く、住処で自分の人生に悔いの無い様に、或いは他の場所でも何かを遣り通し悔いの無い様にこの様を去る様にしたいと思っている。

 

麻生副首相は多くの人の気持ちを代弁していたのかもしれない。何だか、そんな気持ちにさせられる。

少年が自ら命を絶ち、橋下市長へ訴える

１４日、大阪府大東市のＪＲ野崎駅で、一人の男児が飛び込み自殺を行った様だ。そして、男児のリュックサックが同駅ホームに残されていたようだが、その中に非常に衝撃的なことが書かれたメモが残されていた。

「どうかひとつの小さな命とひきかえに、統廃合を中止してください」。男児は自分の命と引換えに、小学校の統廃合を中止して貰いたいと訴えている。
 

男児が訴えている統廃合の中止とは何か。大阪市長である橋下は、早々から学校選択制による学校統廃合といった事を訴えていたんじゃなかったか。

それを受け入れる事が出来ない子供たちが多くいた事が事実なのだろう。
 

そしてこの記事のツイッターを覗いてみれば、この子供の行為を否定する者が多い。どころか中傷する事も書かれているのではないだろうか。

桜宮高のバスケ部の主将も一つの事を訴え自殺をしている筈。この事に複数の者達が批判をし吠えまくった。
すると自殺した主将の行為を正当化するかの様な発言が多く出るようになり、体罰は現在社会では悪と定義付けられようとしている。

 

ＪＲ駅で自殺を行った子供の意識も素直に受け入れる様な意識があれば、訴えていた事を真摯に受け止め、何故「学校統廃合の中止」を求め自殺したのか。

自殺した子供だけでは無い。その他の多くの子供たちが拒否していたと思われる学校統廃合とは一体どういう意味があり、子供達にどの様な影響をもたらす事だったのか、考える事が出来たのではないか。
 

だが、世間の者達はバスケ部の主将の訴えには耳を傾けようとも、小５の子供の訴えは無視しようとしている。
更には自殺の原因は、バスケ部の主将の自殺をマスコミが報道しすぎたんじゃないかとマスコミ批判をする者達もいる。

可笑しな話だ。批判するマスコミ報道に賛同し、いい様に書きまくっていた自分達には全く責任はないというのか。

 

更に自殺したから世界は変わらないとする者もいるが、一人の自殺行為により体罰は悪という社会現象を発生し、教育の場での一つの行為を大きく変えようとしている。

自分達の行ってきた事などは一切無視し、マスコミ批判だけを行っている。非常に無責任な逃げ口上としか思えないし、理解ができない。
 

そして、自殺した子供の両親が「死ぬことで事態を変えようとするのは正しいことではなく、統廃合を中止してほしくない」との発言を賞賛している。一人の者が自殺した事により一つの事態を変える事を訴えていた者達は、これまで自分が行っていた事をどの様に意識しているのだろうか。

両親が発言していた事とは全く矛盾した行為を平気で行っていたのではないかと思えるが。

 

橋下が訴えていた、そして民意など無視し強引に進めようとしている学校選択制による学校統廃合とは一体なんだったのだろうか。そして橋下の本当の目的は一体なんだったのだろう。

数年前より学校選択制を採用する自治体はあった様だが、現在では逆に廃止するか検討もしないという自治体が増加しているとされている。
 

子供達の地域コミュニティーが希薄となる事を最も重視しているのだろうか。
コミュニティーが希薄する事により、子供達の人間関係は薄くなるとし、居住地の地域外の学校への就学が決定すれば子供の通学距離は大きく延長され安全性も強く心配されるようになる。

また学校には定員数が存在する筈であり、就学を希望する学校に定員数を超える就学希望者が存在すれば、公立学校で抽選が行われる事となってしまう。
抽選から外れれば、選択とは別の学校へ強制的に子供達は就学させられてしまう。
 

抽選から外れてしまった子供達は希望していなかった学校への入学を強制される事となるのではないか。
また、昨年７月８日に大阪市城北市民学習センター講堂で「学校選択制を考える～選択制を廃止した杉並区の経験から～ 」という講演が行われたらしいが、ここで「学校選択制というのは、保護者や子どもが学校を選択できる制度だと一般に思われているが、実は、学校側が子どもを選択することになるのだと。」指摘されている。
 

要するに学校選択制は子供達が学校を選択する事ができるのでは無く、学校によって子供達が選択される制度とされている。

 

先にも書いたが、子供達が学校を選択し就学を希望しようとも、定員オーバーとなれば必然と定員数にあった子供達は就学を拒否され抽選する事を強制される事となる。

定員オーバーしようとも全ての就学を認める事となれば、全ての子供達が授業を受ける為の教室を増加しなければならない。
だが、何も改修されていない学校ではそれまでの定員外の子供達の就学を認める事など不可能だろう。
 

よって選択した学校への就学を拒否された子供達は、最初に希望していない、希望の薄い学校への就学を強制される可能性が高い事に間違いは無い。

また地域外の学校へ就学する事となれば、それまで友達関係にあった大事な友人を失わされる事となり、地域外の子供達との新たな出会いから改めて人間関係を築いていかなければならない。

だが、新たな友人となれたとしても互いに離れた地域に暮らす可能性が高く、学校外での付き合いが非常に希薄となってしまうのではないか。また、複数の地域から就学させられた子供達の保護者も活発なコミュニケーションを行うなど不可能だろう。
 

よって、地域内での人間関係、コミュニケーションが極めて薄くなってしまう可能性が高い事は間違いない。

 

そして一部の学校へ子供達を都合のいい理由により就学させ、各地域から子供達の通う学校が無くなって場合には、その存在は意味無いものとなり廃校される事になるのだろうな。
学校選択制を導入する事により、学校統廃合を行い、教育費財源の大きな削減を図ろうとしているのではないか。
 

橋下は子供達の教育では無く、大阪市の財政状況を重視した市政を行おうとしているだけだろう。子供達の教育を真摯に考慮し実行しようとしているとは思えない。

 

橋下は学校選択制と学校統廃合に関し、昨年５月１５日のツイッターに関西テレビの番組でコメンテータと討論した事に関して書いている。

その一部には「地域コミュニティーが希薄になる。必ず出るフレーズだ。地域コミュニティーは重要だ。しかし子どもたちの教育の方がもっと大切だろうと考えるのが僕の価値観。地域コミュニティーを大切にして誰からも批判を受けずに現状維持にしておくのが一番楽。しかしそれは政治じゃない。　　物事を考えるのに一つの価値だけで判断できることはない。多種多様な価値がぶつかり合う。しかし最終的にどれか一つの価値を選ばざるを得ない局面に出くわす。そのときに判断するのが政治だ。大阪市内の都市内過疎の問題をもっと深刻に扱うべきだ。　　将来の子どもの数を見越してでも、どう考えても人数の増えない学校もある。それを地域コミュニティーが大切だからという誰でも言えるフレーズで何もしないと言うのはコメンテーターなら良いが政治家はやっちゃいけない。都市内過疎の問題を解決するには統廃合からも逃げちゃいけない。　　学校の統廃合は難しい。本当に難作業だ。これまでの統廃合の事例についてもスーパーニュースアンカーは全く認識がないようだ。最後は、住民の皆さん、もっと言えば保護者の皆さんの意思を利用させてもらう。これも住民自治そのものだろう。一番に考えなければならないのは子どもの教育環境だ。 　地域の事情や、地域住民の主観よりも、まず考えなければならないのは適正規模の学校環境を子どもたちに提供すること。子どもは声を上げない。声を上げるのは大人たちのみ。学校統廃合をするなというなら、では今の現状をどうする？その回答のない今回のスーパーニュースアンカーは無責任極まりなかった」と書いている。

 

この中で、橋下は「地域コミュニティーは重要だ。しかし子どもたちの教育の方がもっと大切だろうと考えるのが僕の価値観」とし、意味が分らないが大阪市内過疎化を更に重視しなければならない。人口減少を理由としているのか、就学数の増加しない学校は出るとし、過疎化に対応するには学校統廃合は絶対必要だとしている。
そして先に、これらを行うには「住民の皆さん、もっと言えば保護者の皆さんの意思を利用させてもらう。これも住民自治そのものだろう」としているが、最後に子供は声を上げないとして「地域の事情や、地域住民の主観よりも、まず考えなければならないのは適正規模の学校環境を子どもたちに提供すること」としている。
 

学校選択制や統廃合を行うに民意の必要は無く、行政が必然と行わなければならない事だと主張している。
大阪市の学校選択制や統廃合には、橋下がよく主張する民主主義は存在していないという事だろう。橋下は「教育委員会内の専門家会議で小学校においては１１クラス以下は学校として考え直さなければならないとの答申が出ている。 要するに１学年２クラスは必要だろうと。」しているらしい。
 

学校教育法施行規則第４１条では「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」とされている。
これを基準としているのだろうか。では１学年１１クラス以下は教育には適正では無いというのだろうか。
 

クラスの少ない小さな学校では適正な教育は出来ないとしているのだろうか。適正な教育を行うのにクラス数は決して拘る必要など無いと思えるが。
そうでは無く、一つのクラスに多くの生徒を入れてしまった時に全員に対する適正な教育を行えなくなるのではないか。
適正な教育を行うのに、何故クラス数に拘なければならないのか。理解し難い。

 

これまで自治体の行っていた学校選択制では１校に限られていた様だが、大阪市の導入しようとする選択制で１校だけでは無く、第３までの選択が許されているのだろうか。
最初の選択、第２の選択に漏れても３番目に選択していた学校へ就学の可能性は高いのだろう。

だが、絶対とは言い切れないのではないか。実行してみなければ、決して完璧などとは言い切れない。何よりも２番目３番目は子供達がどこまで希望している学校なのだろう。

保育園や幼稚園時代から大事な友達となっていた多くの者達と離れ離れとなって通わなければならなくなる可能性が非常に高い。

大事な友達と強制的に別れさせられる事となってしまう。
こんな事に納得できる子供達だけで無く保護者はどれだけいるのだろう。

 

学校選択制の説明の為に、昨年の大阪市２４行政区では学校教育フォーラムが行われていたらしいが、フォーラムでは保護者アンケートも行われていたらしい。
全ての行政区が学校選択制などのアンケート結果をサイトに掲載していないが、賛成が反対を上回っている区もあるが、やはり反対を示す人々が多かったみたいだ。
 

賛成が反対を上回っている時には大きな差は無いのだが、反対が上回っている場合には、その差に大きな差が出ているのではないかと思われる。
橋下はツイッターに一応書いている「住民の皆さん、もっと言えば保護者の皆さんの意思を利用させてもらう。これも住民自治そのものだろう」と。

だが、反対の意思を示す住民が多いと思われる学校選択制などを住民の意思を無視し強制的に実行しようとしている。

 

また橋下は、市議会で「導入した他都市の実例、現状を見れば９５％以上が維持・継続している。現に学校間に学力等の格差は存在しており、保護者が選びたくない学校に強制的に通学させることはあってはならないと考えている。

地域コミュニティーが大事であれば保護者に選ばれるような地域まちづくりを住民が責任を負ってすればよく、学校選択制を導入すると心配するような地域は、地域活動に参加し地域を守るという意識が強いので、そういう地域の学校は保護者に選ばれることになる。」と答弁した事があるらしい。

 

学校選択制を実行した他都市は、現状では９５％以上が維持・継続しているとしている。実際はどうなのだろう。ハッキリとは分らないのだが、現状の維持と継続では橋下の答弁の通りなのかもしれない。
 

だが、数年後には廃止や見直しをしようとする自治体、導入の検討も行わない自治体が増加しているらしいじゃないか。
教育には適していないと判断する自治体が増加している事は間違いない。
 

不可解な発言もしている。「保護者が選びたくない学校に強制的に通学させる事はあってはならない」とするが、既に多くの保護者は学校を選択させられる事に拒否を示している。
地域内の近くの学校へ就学させたいと思っている保護者は多いのではないだろうか。子供の通学にも安全性は高くなるだろうし、小さい頃からの友達と別れ離れにされる可能性も極めて小さくなる。
更に、学校で新たな出会いがあれば、学校外でも積極的な触れ合いが出来るだろう。また居住する地域内には知っている場は多く、知っている大人も多くおり、その中より気楽に接触してくれる人もいるだろう。

学校外での人との活発な接触は子供の成長に大きな影響力を持つのではないか。

 

橋下はツイートに「子どもたちの教育の方がもっと大切だろうと考えるのが僕の価値観」と書いてあるが、本当にその様な意識を持っているのだろうか。
子供や保護者などに対する、民意を重視しているなどとは全く思われない。
 

子供の心理、保護者の心理など住民の民意を全く無視して自分の決めた市政を強引に実行しようとしているだけだ。

これは、正に権力による暴力だ。

自分が持ち得る権力を市民では無い、自分の為に利用し、市民の為の年の再編成を行おうとしているのでは無く、自分の務める大阪市の為の都市の再編成を行おうとしている。

民主主義を無視した行動を行っていると思えてならない。

 

学校選択制を強行し、統廃合を実行するようにしている事から、多くの子供達の心が痛められていたのではないか。
統廃合の中止を訴え、自殺をした小学生男児はクラスメートなどにも統廃合に対する意識を問うていたのだろう。

賛成する子供はいなかったのではないか。

 

小学生の自殺の要因をマスコミとする者が多いかと思われるが、実際の原因は橋下が強制的に学校選択制と学校統廃合を進行しようとしている事に間違いないだろう。
 

故に、一人の子供が自分の持つ強い思いを訴え自ら命を絶ってしまった。橋下の権力の暴力により命を絶たれてしまった事は間違いはない。
橋下はバスケ部の首相の自殺に関しては活発な活動を行っていたが、統廃合の中止を訴え、自ら命を絶ってしまった子供に関しては何も発言しようともしていない。
 

また、ツイッターにも統廃合中止を求めた子供に関しては何も書いてなどいない。
他者の社会責任は一方的に追求し、悪者として責めまくるのだが、自分に関わる事と成れば一切無視するのか。

やはり、どこまでも呆れた奴だな。