松井が突然の引退表明

巨人からメジャーへ移籍してもしっかりと活躍していた松井秀喜。ただヤンキースを離れてからは、注目を見られる活躍は無かったなんじゃないかと思いし、今年のオフでは、メジャーからの誘いが無く、日本復帰の可能性もあるんじゃないかと期待されていたんじゃなかったろうか。

 

その松井が突然の現役引退。自分はドラファンなんだけど、孝介が阪神に移籍したという事よりも遥かにショックが大きい。松井の年齢はまだ３８歳。現在では４０代になっても現役続行を望み活躍している選手達が存在している。

メジャーからは注目されない様になったのかもしれないけれど、日本の球団では松井の判断を注目していた球団が存在していたんじゃないだろうか。
 

だから、松井に日本復帰となっても野球を続けたいという意思を持っていてくれれば現役続行が出来ていたのではないだろうか。

 

松井の判断と決断が残念でならない。日本だけじゃなく、アメリカでも松井の突然の現役引退を残念がっている人々は多くいるんじゃないのかな。

松井には野球というよりもメジャーでのプレーを行う事に強い思いがあったのかもしれない。松井は引退理由を次ぎの様に語っている。

 

－引用－

 

「今年、マイナーからスタートしてメジャーに上がり、試合に出る時はクリーンアップで出させていただいたにも関わらず、結果がふるわなかった。そのことが一番大きな要因。命がけでプレーし、力を発揮するという気持ちで１０年間やってきたが、結果が出なくなった。ここで一つの終わりを迎えたんだと思う」」

（サンケイスポーツ2012/12/28）
 

－引用－

 

だからメジャーでのプレー続行の可能性が非常に低くなった現在の状況から現役引退を決断したのかもしれない。メジャーで活躍していた事に松井自身が強い誇りなどを持っていたんだろうな。

 

日米を通じて野球選手として素晴らしい成績を残している。更にメジャーのワールドカップではＭＶＰの獲得も得ている。

日本球界にとっては、本当に誇るべき選手じゃないだろうか。こんな選手が突然に球界から去っていく。

 

メジャーのプレーヤとしてでは無く、野球選手として最後までやり通してもらいたかった。

今回の松井の決断は非常に残念でならないけど、個人の決断と判断は個人の自由であり、松井はしっかり考えた上に決断した事なんだろう。誰も何も言う事はできない。

 

日本球界だけでなくメジャーでも素晴らしい活躍と成績を残し、正に日本球界の誇りとなった松井を素晴らしい選手だったと言わせていただきたい。

維新の会は政治の「ど素人集団」だ

今月行われた衆議院選挙では維新の会が、突然に選挙が開始される事が決定され準備不足のままに選挙に突入し、近畿地方以外では良い結果を得られる事はなかった。

だが、比例代表などの投票率では高く多くの国民により支持されていたのではないかともメディアのコメンテーター達は表現しているのではないか。

しかし、維新の会が多くの国民から本当に支持されていたかどうかなど分かった事では無い。

 

衆議院選挙は管内閣の頃より強く求められる様になっていたんじゃなかったと思われる。管内閣のどこまでもいい加減なやり方に民主政権その物にうんざりさせられた者が多くなったんじゃないか。それにより早期の解散が追及される事が完全にハッキリしたと思えるが。

そのまま民主政権にまかせっきりじゃ日本の状況は悪化しても改善される事などありえない。誰もがそう意識したのではないか。

だから昨年９月に発足した野田内閣の時にも、すぐに早期の解散が強く求められる様になっていた筈だ。
 

大阪でＷ選挙が行われたのが昨年の１１月２７日。府知事、市長共に維新の会の立候補者が当選した。直後からだったか、間を置いてからだったかハッキリと記憶には無いが橋下などが国政に対し活発に発言する様になる。

そして国政進出を意識させる活動も、橋下は活発に行う様になっていった。

 

維新の会としての政権公約として「維新八策」が今年の２月に発表される。ただ、発表した後だったかこれは政権公約では決して無いと主張する様になっていた。

その意図は何かを独自に考えれば、衆議院選挙が行われた時に決して維新の会だけで挑む事などは不可能だろう。
大阪など近畿では大きな支持率を得ていたかもしれないが、他の地区では話題となっても強い関心を持たれる事などは実際には無かったろうから。
 

だから、民自公を批判し異なる主張を行っていただろう既成政党の一つであるみんなの党と活発に接触を繰り返し、連結、或いは同意する為の活動を行っていたんだろうな。

故に維新の会が独自に作成した物を政権公約と主張する事は控えた方がいいと判断したのだろう。みんなの党には「アジェンダ」とする公約が存在している。

連結、或いは合意するには互いが同意する公約を作成しなければならないだろうから。

 

橋下は国政に関する自己的主張を繰り返しながら、今年中にも行われるのではないかとされていただろう衆議院選挙の立候補者を育てる事を目的とした維新の会の政治塾なんて物までも発足させている。

だが、この時点より立候補するには自前でやらなくてはならないとされていて、消極的となっていた者が多かったのではないかとも思われるが。

 

そして９月には民主党などから選挙を意識していただろう国会議員が参入する様になり、呆れた事に１０月から日本維新の会代表として日本維新の会をやろうとする事を訴える為などに、鹿児島から全国遊説を開始していたらしい。

橋下は最も重視しなければならない公務を軽視し完全な国政党首との兼務を行っていた事となる。

同じく未来の党の党首との兼務を行っていた滋賀県嘉田知事が県議会より激しい批判を浴びせられているが、橋下は市議会などから激しい批判を受ける事はないらしい。

 

その要因を読売新聞の記事に書かれているが「首長と国政政党代表の兼務を巡っては、維新の会幹部と兼務する橋下市長と松井一郎大阪府知事についても、議会で問題視する声が上がった。

２人は衆院選期間中、全国遊説やテレビ出演に駆け回り、橋下氏の場合、市役所に登庁したのはわずか１日、午前中の２時間半だけだ。ただ、与党の大阪維新の会が府議会は過半数、大阪市議会でも第１会派を占め、兼務解消の決議案提出などの動きにはつながっていない。

平野浩・学習院大教授（政治学）は「橋下市長への『二足のわらじ』批判があまり大きくならないのは、議会を押さえているから。」らしいと。

 

大阪市議会は橋下が仕切っている。さらに橋下を代表とする大阪維新の会の者達は、橋下の公務を非常に軽視した行動を決して批判する事など無く、逆に認めようとしているのかもしれない。

大阪が橋下の独裁地区となってしまっている事は明らかだ。

 

多くの者達が近い内に選挙が行われるだろうと意識していた事は間違いないだろう。その為に維新の会は連結、或いは合意の相手に時が経つに連れみんなの党と石原前都知事の二者択一を行っていたが、この事が橋下にとっては大きな失敗だったんじゃないだろうか。
 

また、色々な面でもブレた発言を繰り返していたろうし、竹島問題に関して竹島を日本の固有領土としないと思わされる非常に不快な発言まで行っている。これらにより、橋下は自ら維新の会の支持率を減少させていった。
 

二者択一では石原前都知事が参入し発足させた太陽の党との合意を選択した事により、渡辺は第三極の勢力を高めようとして連結などを強く求めていた維新の会との関係を選挙中に断絶する事となる。

また維新の会は近畿地方では強い存在となっていただろうが、他の地区では決して立候補した者達の信頼度など得られてはいなかった。

 

旧太陽の党の議員達は近畿地方の小選挙区でも当選していたかもしれないが、維新の会の新人達は果たして何人当選していたのだろう。比例代表にはいたかもしれない。だが、小選挙区には一人もいない筈だ。

小選挙区で当選しているのは旧太陽の党の平沼と園田の２名だけ。そして得票率では比例地区では自民に続く２位の位置にある事は確かだ。小選挙区では大敗した民主にも大きな差を開けられてしまっている。
 

マスコミは比例代表の得票率だけを取り上げ、自民と維新の会の得票率に大きな差はなかったと報じていなかったろうか。
確かに比例代表では大きな差は無いかもしれないが、小選挙区では自民だけでは無い、民主とも大きな差がある。

 

衆院選の為に当初はみんなの党だけに積極的に接していたかもしれない。だが、何時の間にやら石原前東京都知事との接触も活発に行う様になっていた。みんなの党との連結などよりも石原と組む事が有利と判断したのだろうか。そして石原との合流を決断したのだろう。
 

それによりみんなの党との議席の奪い合いを解消する事も出来ずに選挙に挑む事となってしまった。
これには選挙中に渡辺との会談で非常に幼稚な発言を行った事が大きな要因となっているようだが。
 

また渡辺は第三勢力が議席数を伸ばせなかった事、自民の圧勝に終った衆院選は第三勢力がまとまる事が出来なかった事が原因としている様だが。まとめる事が出来ずに、議席の潰し合いをしてしまったと。

だが、第三勢力なんて物をまとめていたとしても、得票数の結果などにより想像は出来るかもしれないが、どの様な結果がでていたかなど誰にも分らないだろう。

 

維新の会は国政進出を今年の初め頃には主張していたんじゃないか。故に、２月には維新の会の国政に関する政権公約として「維新八策」を発表した。

その後には国政批判を活発に行い、橋下得意の言葉遣いにより既成政党を悪とし、政治を変える事を訴える自分達を善とする様に世論を動かそうとしていただろう。

更に衆議院選挙への参加を強く意識していたからこそ、維新の会による政治塾などといった物も発足させていたのではなかったのか。

 

９月には明らかに近くに行われるだろうと意識した選挙戦を有利な立場で戦おうと、民主党やその他の政党の議員達が維新の会に参入する様になり、橋下が最も求めていただろう国政政党として日本維新の会が発足される。

更に１０月には呆れた事に、公務などほったらかしとしながら全国遊説まで行う様になっていたらしい。
橋下は近くに行われるだろうと予測されていた衆院選を戦う為の準備を、着実に進めていた事は間違いないだろう。

 

マスコミは維新の会は衆院選には準備不足だったと擁護する報道を行っているが、今年の初めより衆議院選挙へ挑む為の準備が着々と進められていただろう。
明らかに行っていた事は間違いないのではないか。

 

最近になり維新の会の立候補者の運動員の公選法違反（買収）が活発に行われていた事が明らかとなってきている。
これは維新の会の立候補者達及び運動員などが公職選挙法をしっかりと把握していなかったに過ぎない。
 

産経新聞・関西版が「維新「選挙の素人集団」　逮捕者相次ぐ党の“質”」という記事を書いているが、その通り維新の会は選挙だけでは無く国政に関しても全くのど素人の集団に過ぎない。

その事が明らかとされてきているのではないのか。

その為に、国政に関する人事も旧太陽の党などにより占領されている。国会に維新の会の存在など感じさせられる事など無い。

 

比例代表の得票率ではトップの自民に大きな差が無かったと報じられているが、単に橋下や石原の存在が影響していたのかもしれないし、小選挙区では旧太陽の党の２名しか当選していないのだ。

近畿地区以外では維新の会の立候補者などは一切信頼などされていなかったに過ぎない。

 

今回の選挙の結果をあくまでも準備不足だったとしているとしたら、みっともない逃げ口上に過ぎない。何度も書くが、橋下達はかなり以前より選挙を強く意識していた事や、その準備を着々と進めていた事は間違い無い筈だ。

にも拘らず、あの様な結果となり、更に選挙中に公選法に反する者存在していた事が明らかとなってきた。

 

維新の会の本質があからさまにされているのではないのか。

 

子供への虐待

今年も親の虐待が多く発覚したと思うが、それにより殺害された子供達も多くいる。これらの親達は自分の子供達をどの様に意識していたんだろう。

本来なら、とても可愛く感じるはずだし、守りながらしっかりと育てていかなければならないと思うんじゃないかと思うんだが。
 

虐待する者達には自分達の子供に対する情愛など微塵も無いんだろうな。だから、しつけなどとつまらない言い訳などしながら暴力行為を行う。

 

自分達に抵抗する事も出来ないと分り切っている子供に対し、虐待・暴力行為を活発に行う。

激しい虐待などされても泣き叫んだりする事によって拒否を示す事は出来ても、体を張っての抵抗など出来る訳が無い。虐待なんて極端ないじめ行為だ。
 

自分の子に対する親としての意識をしっかりと持っているなら、こんな事など出来る訳が無い。逆に子供達が恐怖心を負わされる事から必死に守ろうと意識するんじゃないか。

それが本当に子供を大事に意識する親の心理だろう。

 

２４日に京都で親の虐待が発覚したらしい。虐待されていた子は、抵抗する事も無くされるがままになっていたのかもしれない。

だが、この子は何時からか分らないけど「１１０番」を意識してたんだろうか、助けを求める事を。

情愛のかけらも無い親から、日常となってたと思える虐待を受けていた時だったんだろうか、「１１０番」へ電話をしたみたい。
虐待からの必死の助けを求めたんだろう。その時には泣き声で警察に助けを訴えていたみたいだが。

 

１１０番から連絡を受けた子供の住居を管轄とする京都府警東山署の者達ががすぐに駆けつけ、京都市東山区の子供の保護と同時に虐待行為をしていた無職の母親の逮捕をその場で即座に決行したんだろう。

 

逮捕された親は蕎麦の生地を伸ばすのに利用される麺棒（長さ３２㎝、直径３cm）を利用して子供への虐待を行っていたらしい。
麺棒なんて普段の生活で必要な物なんだろうか。逮捕された者が蕎麦の生地など作っていたというのなら分らない事も無いが、麺棒は料理の為の大事な道具の筈だ。
その麺棒は直径３cmと大きな物。
そんな物で叩かれたりすれば、激しい痛みと強い恐怖心が湧いてくるんじゃないか。

大人であっても、麺棒なんて者で暴力を振るわれれば堪ったものでは無い。大人であってもその暴力には屈してしまうかもしれないし、逆に激しい仕返しを行ってしまうかもしれないが。
子供にはその様な抵抗など絶対に不可能だ。

逮捕された母親は「口答えしたのでしつけでたたいた」と取調べに答えているみたいだが、ただ口答えするだけで暴力を振るう必要などあるのか。

誕生させた時から情愛も何も無い、単に邪魔者などと意識していたのなら、自分の子供なのにまるで自分のストレス発散の道具として、自分の傍に置いていたんじゃないか。
 

そんな自分に罪悪感など全く感じる事など無かったのか。こんな者に親としての資格など一切無い。

しっかり育てようと思い始めた時、子供への情愛を感じられなくなった時から自分の傍に置こうとするのではなく、すぐにでも養護施設などに預ければ良かったじゃないか。

 

昨日の京都では自ら助けを求める事が出来、救われた子供もいるけど、今日の段階でも親の虐待を日常に受け苦しめられている子供達は多く存在しているだろうし、そんな事を平然と行っている馬鹿な親が多くいる。

子供は本当に大切に育ててもらいたいと思うし、そんな意識が持てないなら施設など子供が安心できる場所に預ける様にしてもらいたい。
だが、虐待する者達にその様な意識を持つ事は難しいかもしれないが。

 

何よりも虐待なんて事が減少していく事を最も強く望みたいんだが。

伊達直人の寄付行為

２年前のクリスマスの日に群馬県の児童養護施設に１０個のランとセルがいつの間にか置かれててプレゼントされていた。伊達直人という名前で。

自分が子供の頃に夢中になってた漫画のタイガーマスクの伊達直人の真似をして行ったんじゃないかなどと報じられていたが、この行為が大きく報じられた事から一つのブームが発生して同じ行為が活発に行われるようになっていた。

時が経つに連れ、伊達直人では無い名称での寄付も行われていたが。
 

当然同じ人物では無く、報道を見て何かを感じ実行した人々が多くいたんだろう。単にブームに惹かれてやった人もいるだろうが、クリスマスにプレゼントした人と同じ気持ちで行動した人もいたのかもしれない。

 

今年も福島の乳児院・児童養護施設「白梅学園」に、驚いた事に昨年の１月から伊達直人と名乗る人から３回目の寄付が今月の１６日に届いていたらしい。

段ボール箱が２つ置かれていたらしい。一つの段ボール箱にだと思うんだけど、ランドセルが一つ、色鉛筆（１２色）、弁当箱５つが入れられていたらしい。

そして、白梅学園の園長によると字体が３回とも同じで同じ人から送られていると判断している様で、「継続して子どもたちを気にかけてもらい、本当にありがたい」と感謝の気持ちを示しているらしい。

 

これは読売新聞にある記事なんだけど、驚かされたのが一つのブームを発生させたのが昨年のクリスマスがきっかけでタイガーマスク現象ともされる社会現象が発生していたが、それ以前に既に伊達直人による児童養護施設への寄付が行われていた。

と同時に、一つの社会現象に惹かれて同じ事を行っていた人が多かったのかもしれない。
 

だが、その様な人々だけでは無く、真剣に児童養護施設への寄付行為を行っていた人も存在していたんだなと思わされる。

 

当時のタイガーマスク減少で寄付行為が活発に行われていたが、この事に関し施設の人々かメディアに関わる者だったのかハッキリ記憶していないが、児童養護施設へ特命により寄付してくれるとしても、事前に問い合わせをしてもらえると嬉しいとされていた。

そうすれば、その寄付行為をより活用する事が出来る。

ほんの一寸した寄付行為でも、施設がより必要とする者を送ってもらえれば施設はより喜ぶ事となると。

 

だが、実際には問い合わせが必要なんて事など無いんだろうな。
一寸した物でも、施設の児童などの役に立つ物をしっかりと送ってもらえれば、施設だけでは無く施設に暮らす子供達も本当に嬉しく思っているんじゃないだろうか。

 

そういった子供達が喜んでくれる事を嬉しく思いながら、伊達直人と称しながらも寄付行為を行っている。もしかすると児童擁護施設での子供達の生活に詳しい人物なのかもしれない。
だからこそ、子供達が喜んでくれる、子供達の為の物を送る行為を繰り返し行っているのではないだろうか。

 

次期第二次安倍政権とマスコミ

マスコミはやはり自公政権、或いは自民党にアレルギーがあるのだろうか、安倍政権発足が間違いないとなると早速つまらない過去の「お友達内閣」などという安倍政権批判を取り上げ、今回はどの様な内閣を発足するのかなどと懸命に報じている。
 

「お友達内閣」と言う言葉、マスコミが勝手に作ったんだろうが、内閣の人事作成をする時には身近な者であろうが無かろうがそんな事など一切関係ないだろう。

要は、閣僚としてどれだけの能力を発揮できる者を選択し閣僚を組成しているのかを重視しなければならない筈だ。
だが、当時のマスコミはその様な事など全く無視し、身近な者を採用し内閣を組成したと言う事で、「お友達内閣」なんて批判的報道を活発に繰り返していた。

 

そういった報道に乗せられ、当時の国民も民主政権の批判を活発に繰り返すようになっていたのではなかったのだろうか。

政治をしっかりと見極めようとしなかった者達の非常に軽率で、非常に呆れた行為だったと思えてしまう。
 

福田内閣や麻生内閣でも野党民主やマスコミから同じ様な批判的発言や報道が活発に行われ、麻生内閣の時代にはマスコミなどに対する批判的な事を書いたりしていたが。

非常に馬鹿げた事ばかりを無責任に報じていたし、それに踊らされると言うか適当に批判行動を活発に行っていた国民達にも、より不快を感じさせる様に批判的に書いていた時期があったんじゃないかと思うのだが。

 

現在の国民の意識はどうなっているのか分らない。だがマスコミの自民などに対する意識には変更は無いと思えてしまう。

そして現在の第２次内閣の組閣では重鎮を起用する事により一次内閣が批判されたと言うよりもマスコミなどが活発に批判するために利用した「お友達内閣」を払拭する事が目的としている。

 

現在の日本で最も重要とされているのは、次期安部内閣だけでは無くマスコミも経済政策であり景気上昇だと強調しているはずだ。

それを早急に実現していく為には、官僚をしっかりと活用し定めた政策をブレる事無く実行できる人物が必要となる。

過去に官僚との接触を体験している、国政に直接関わっているだろう元閣僚やそうでなくても強い指導力を持ちえると高く評価される者達が活発に起用される事は当然の事なんじゃないだろうか。

これらの人物が側近であろうが無かろうが、問題視する必要など一切無い。その様な小さな事など意識し組閣を行うようではしっかりとした内閣の発足などありえない。

 

第一次安倍内閣の時の様に小さな意味の無い事などを問題あるかの様に取り上げ批判を繰り返す様であれば、マスコミなどに現在の日本の状況改善をしっかりと行わなければならないといった真の意識など無いといって間違い無い。

単に自民党、或いは自公政権のアレルギーを出しているだけだ。本当に国民と政治を無視した組織としか言い様が無い。

 

次期第二次安倍内閣では、既に経済再生の為の骨格作りも活発に行っている様だ。毎日新聞にある記事だが、

 

－引用－

 

自民:「経済再生」体制固まる　経済諮問会議を司令塔に

　

　自民党は２０日、政権公約の柱である「経済再生」実現に向けた体制の骨格を固めた。民主党政権で休眠状態だった経済財政諮問会議（議長＝首相）を経済全体である「マクロ政策」、新設の「日本経済再生本部」（本部長＝首相）を企業活動などの「ミクロ政策」の司令塔と定め、首相が直轄する体制とする。

 

　諮問会議と再生本部はともに新設する経済再生担当相の所管とし、甘利明政調会長を充てる。事務局は内閣官房に置く。

 

　諮問会議は、森政権下の０１年に設置された組織で、関係閣僚と日銀総裁、学識経験者らで構成。経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」を決めるなど権限は強い。

 

　成長産業の育成や企業の国際競争力強化などミクロ政策に関しては、２６日に発足する安倍内閣の初閣議で全閣僚をメンバーとする再生本部を新たに設置。その下部組織に「産業競争力会議」を設け、個別プロジェクトの立案に当たる。

経済連携協定やインフラ輸出などの対外戦略もここで扱う方針で、政権公約にあった「国際経済戦略会議」は競争力会議に一本化する。

（毎日新聞2012/12/21）

 

－引用－

 

テレビニュースなどを見ていれば、金融政策などばかりを取り上げ、簡単な金の流れを説明した上で色々な問題が発生するのではないかなどと報じている。

だがテレビニュースで報じられていることは、一寸でも経済などに長けている者が見れば誰でも簡単に理解できる事だろう。

安倍達にとってもテレビニュースで報じられている事などは非常に幼稚な事で、それらにどの様に対応するかも考慮しているだろうし、組織の体制も既に作られているんじゃないだろうか。内閣発足以前に。

 

ただテレビニュースが流す事を単純に鵜呑みにする様な者が多く出現すれば、第一次安部内閣から麻生内閣までの様な結果の繰り返しとなるかも知れない。

マスコミ、特にテレビメディアの流す情報を鵜呑みにしてしまう者が多く出現しない事を強く望みたい。

 

何よりも安倍の活動は非常に早い。民主政権が強く自慢していた高校無償化に関しても、所得制限を設ける事を既に表明している。

民主政権では所得制限など設ける事無く、全ての所得世帯を無償化するとしていなかったか。現在の経済状況で生活に困窮している低所得世帯を無償化するというのであれば納得も出来る。

だが、民主政権の訴えていた事、行っていた事は低所得や富裕層など全ての所得世帯を一切区別する事無く、無償化していた。
故にバラマキと激しく批判されていたのではなかったのか。

 

また衆院選で話題となっていた選挙でのインターネット活用に関しても、公職選挙法の改正を行い来夏に行われる参議院選挙では活用出来るようにすると表明している。

その理由として、選挙にネットが活用される様になれば、選挙の広報活動がネットでも行われる様になれば、投票率の上昇にもつながるのではないかとしている。
 

立候補者が街頭で選挙活動を行ったとしても一部の者しか関心を寄せるような事などないだろうし、マスコミの選挙に関する報道もどこまで客観的にされているのか分らない。

選挙では立候補する者達が主権者に政党の政権公約、或いは自分達がやろうとしている事などを直接訴える事が大事なのではないか。
そうする事により、政治への関心度が低いとされる若い世代にも影響は及び全ての世代の投票への意識が高まる可能性もある。
 

実際に公職選挙法の改正が行われ、ネットを通じた選挙活動が解禁され活発にネットが活用される様になれば、政治と主権者の間に出来ているだろう大きな空間は大きく削除され、政治に無関心とされる主権者が大きく減少する事となるかもしれない。

ネットによる選挙活動の解禁が行われれば、日本政治への影響は非常に大きいだろう。

 

民主政権は鳩山の頃より政策に関しては非常に鈍感に感じられたし、実際に大した事も行われていなかったんじゃないかと思われるが、それでもマスコミは強烈な批判を徹底して行うような事などしていなかった筈だ。

特に鳩山政権が誕生した時には、マスコミは最初の頃には何でもかんでも良いように報じていたのではなかったろうか。

 

この民主政権に対し次期第二次安倍政権の活動は非常に早い。しかも、曖昧では無くしっかりとした目的の為に活動しようとしている。

民主政権とは異なりしっかりとした政策を打ち立て実行する為の活動を既に行おうとしている。
その結果どうなるのかは時が経たなければ分らないが、民主政権とは異なり政策にしっかりと取り組もうとする姿勢を見せ活動している事は明らかだ。

 

これまでの民主政権の内閣に比べ、遥かに信頼できる内閣となるのではないかと思えてならないのだが。