自民党総裁選

今月に行われる自民、民主の総裁選挙が毎日テレビや新聞などで活発に報じられているが、どの様な意識を持って報じているのだろうか。

 

民主の代表選は臨時国会での解散を阻止する事を意識してか、立候補を野田に絞ろうとしていた。だが、組織のトップとなる器があるとは思われない原口、いい加減な農水相を務めていた赤松、鹿野前農水相３人も立候補する事が明らかとなった。
野田に再選させれば次期衆院選では全く勝てないと意識している事は間違い無いだろうし、ほんの一時でも総理の座に付けると欲を持っているのかもしれない。
 

だが野田やその他の者達が代表戦に当選したとしても、民主への信頼性が回復するなんて事は有り得ないだろうし、もしも原口や赤松なんてのが新たな代表となったりすると信頼性はより失われていくのではないだろうか。

これらに首相としての資質があるなどとはとても思えない。

ただ、複数の候補者が出ようと結局は野田の再選で決着がつくのではないかと思われるが。

 

そして、自民党では谷垣、安部、石破、町村、石原、林が立候補するとされていた。だが、１０日になり突然に谷垣が立候補を断念すると発言する。
執行部から２人も同時に立候補する事はよくない事だと判断したらしい。谷垣の党執行を支える立場にあった石原こそ退くべきではなかったのかと思えるのだが。

 

２００９年の下野となった時の党総裁選に立候補していたのは、谷垣、河野、西村の３議員。０８年に立候補していた石原は立候補の意思を示さず、不出馬を表明し同じ０８年に立候補していた石破も意思は見せていた様だが、結局は不出馬となっている。
結局、野党となった自民の総裁選に立候補したのは谷垣、河野、西村の３議員となっていた。
 

政権の座から下野となった自民の総裁となりたがる者は殆ど居なかったのではないのだろうか。そんな中、３名が立候補をする。そして谷垣が当選し、野党自民の総裁となる。

 

それまでの野党といえば、ただ単に政権与党の行う政策に批判を繰り返し、協力する事を徹底的に拒否し、解散総選挙を行う事ばかりを要求していた。だが、野党となった自民は同じ事を行っていたのだろうか。
０９年に訴えていたマニフェストに反する政策を民主が行っていた事に強烈な批判を繰り返していた事は間違いないだろう。だが、単に批判するばかりでは無い。民主政権では行えないだろう重要な政策には積極的に協力を行っていたのではないのだろうか。
 

特に昨年の東日本大震災に関しては、民主では無く自民が中心となって復興の為の政策が行われていったとされている。以前にも、民主政権が行おうとしている意味の無い政策を徹底的に批判をし、実行させない様にしていた。

 

野党民主が行っていた事とは異なり、意味の無い無駄な税を使う事になるだろう政策には徹底的な批判を行い、鳩山や管内閣、いい加減な閣僚達の削除を強く要求し実行してきている。そして、大震災などに関する政策には積極的に協力を行っていた。

自民が政権与党となっていた時の野党政党とは、全く異なる行動を行っていたのではないのだろうか。過去の野党とは異なる政党の指揮を行っていた事により、そんな事で谷垣はマスコミから執拗に批判され、低評価されていたのではないかと思うのだが。

 

それまでの単純な野党の活動を指揮していたのでは無く、与野党という意識を省き政治全体を視野に入れ政党をまとめていたのではないかと思われる谷垣を自分は評価していた。
だが、自民党内で長老では無く老害と思えてしまうベテランも超える政治をまともに考えている事もなかっただろうと思われる者達により、デフレ経済からの脱却を真剣に取り組んでいただろう麻生内閣の足を引っ張ると同じ様に、出馬断念とさせてしまったのではないだろうか。
 

長老とも称される存在価値の無い者達は、政党の行動のあり方や政治では無く、もうたいした政治活動もしていないだろうに、自分の存在感をただ示そうとして適当な発言を行っているのではないのだろうか。
長老と言うよりも老害な者に圧された議員がいたとしたら、麻生政権の頃から変化がない事の証ともなるだろうし、残念でならない。

 

「野党は与党を目指す政党だ」と単純で馬鹿げた事を言う評論家もいるみたいだが、そんな事は政治ではなく単なる政局だろう。
単に与野党が対立しあうばかりでは、まともに政治を進行させる事は不可能では無いか。
与野党など関係なく、社会・経済・外交などそれぞれの分野に適した政策を行おうとするなら積極的に協力し合わなければならないだろうし、与党政権が意味なき政策を実行しようとするならば、野党は的確に指摘と批判を行い、実行を食い止めなければならない。
 

そうする事が与野党に関わり無く、各政党に与えられた役割ではないのだろうか。単なる言い争いを繰り返すだけでは全く意味を持たない。単なる税の無駄遣いに過ぎない。

 

政権交代以前の状態ならば、東日本大震災への内閣の対応に対し、野党は徹底的に批判ばかりを単純に繰り返していただろう。マスコミをそれを後押しする様に報じていたのかもしれない。
政権与党は何もしない責任感の無い行動を行っているなどと。国民生活など全く重視する事など無く、自分達の事ばかりを考え政治ではなく政局争いばかりを行っていたのかもしれない。
復興計画など真意に行おうとしていなかった管内閣。そんな内閣を野党とマスコミが徹底的に批判を行い報じていれば、被災者や国民の怒りが与党政権へ向けられ解散総選挙が行われていたのかもしれない。
 

だが、その時に無責任な管内閣の復興政策へ最も協力していたのは自民党なのではなかったのか。単に解散ばかりを追求するのでは無く、国民を重視した行動を行っていたのではないだろうか。
だが、そんな事をする自民をマスコミは評価ではなく、批判していたのではなかったかと思われるが。

 

政権交代から与野党による政治全体の体制を変化させていったのは谷垣の自民党なのではなかったのかと思えてならない。マスコミからの悪評は高く、国民からの評価もかなり低いと報じられていたかと思えるけど。

 

そして谷垣への最も大きな批判は、３党合意を衆参で合意し成立させる事となるが、参議院で問責を提示し可決させた事だ。
３党合意をしておきながらそれに反する行動を行ったのではないかと。だが、麻生元首相がその事に関しブログに書いている。
民主は３党合意を成立させながら、それに反する多くの議員が出現した。そして離党をしている。３党合意に反したのは民主であり、民主をまとめる事が出来なかった野田内閣に対して問責を提示していると。
 

３党合意が成立されれば民主から多くの反論者が出る事は予想されていた。だが、代表でもある野田にはそれをまとめる責務があった筈であり、実行する事が出来なかった。故に野田内閣の責務を問う行動を行ったのだと。

 

マスコミは単に谷垣は３党合意に反する行動を行っていたと報じていると思うが、真実は一体何なんだろう。
自分は選挙では単に消費増税だけを訴えるのでは無く、それ以前にはしっかりとした経済政策によるデフレ脱却を行わなければならないともされていたといった事を書いている。
この政策による経済状況により時の首相が増税を行うか否かの決断をするともされていなかったろうか。

「税と社会保障体制の一体改革」の３党合意では、改革をするには経済政策によるデフレ脱却が絶対条件とされている筈だ。

 

国民の意思を意識してか消費増税反対を主張する政党が多く存在するが、これらの政党に現在の社会・経済状況を改善する為の策を的確に示す事はできるのだろうか。
その為の案はしっかりと構成されていたのだろうか。その様な事などせずに、ただ消費増税反対ばかりを訴えていたのであれば、交代前の野党と同じく単なる国民受けの行動を行っていたとしか思えない。
社会・経済の改善を真摯に考えるのでは無く、単に国民人気を得るためだけの行動を行っていたと思えてならない。

 

０９年の選挙では下野する事となったが、次に行われる衆院選では改めて政権交代が行われることは間違いないだろう。そして第一党になるのは自民党となる事も間違いないんじゃないか。そして新たな政権交代により自民党総裁が首相に就任する事となる。

そういった事を意識してか、０９年とは異なり今回の総裁選には立候補に積極的になっている議員が多い。どの議員も総裁では無く、首相就任を意識しての事だと思われるが。

 

現在立候補を正式に表明しているのは石破、町村、石原の３名ではないか。安部も数日中には立候補すると報じられているが、林は果たしてどうなるのかな。
立候補への意欲は強く持っている様だが、推薦人が中々集まり切らないみたいで、結局はどうなるのだろうとも思えてしまう。

 

これらの中で最も優位とされているのが石破、続いて石原。この２名には差が開けられているらしい、町村と安部、最下位に林と報じられている。
この中では石原、町村、安部には当選してもらいたいなどとは思っていない。石原は長老ともされる老害からの圧しで立候補する事になり、立候補後に表明した時には都合のいいように発言している様だが、この様な都合のいい奴が安定したまともな事をやるなどとは到底思えない。
 

町村なんかは最初から出なくていいと思っていただけ。安部は橋下に媚びる感じがあり、彼が自民総裁となれば橋下の維新の会との連携をすぐにでも実行しかねない。
橋下に大きな権力を与える事となれば、日本は現在よりも大きな危機に落とし込まれるかもしれない。

 

残りは石破か林となるが、石破の可能性が高くなるではないか。石破はブログで「政策ビラ」という物をすでに表明しているが、自民だけでは無く政治全体をどの様に変えて行きたいと思っているのか、注目はしたい。

 

国政政党・日本維新の会

過去にも一寸書いたが、大阪維新の会のサイトには維新の会の綱領などが書かれているが、８月末にまとめられたらしい「維新八策」に関しては一切書かれていない。「維新八策」とは国政進出の為のマニフェスト。

要するに自分達が政権を取る事があれば、この様な事を実行するんだと訴える為に作成される物だと思われる。選挙戦で有権者に自分達の目的の政策を訴え公約する大事な物。

政党にとって大事な物をどうしてサイトに載せようとしないのだろう。サイトにはあくまでも、大阪の改革などを行う為の綱領のみが載せられている。

 

維新の会の全文は日経に載せられているが、維新の会が目指す国家像として、自立する個人・地域・国家の実現を示している。橋下が良く訴えているというか強調している地方分離化なのだろうか。
こうする必要として、「今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要」と書かれてある。

 

「理念・実現の為の大きな枠組み」では、中央集権型国家から地方分離型への改革、或いは変更を強調しそれらに関する事が大雑把に箇条書きされている。

その一部に「国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため、国の役割を絞り込む（国防、外交、通貨、マクロ経済政策等」、「内政は地方・都市の自立的経営に任せる」、「国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で」などと書かれてある。

内政とは何だろう。コトバンクなどによれば「国内の政治。国内の行政」と書かれてある。その反対語が外政となっている。
 

単純に考えれば、「維新八策」では国内の行政などは全て地方に任せられ、国は外政だけに集中すればよいという事になるのだろうか。

だが国の役割として、外政だけでは無く、国防や通貨、マクロ経済政策などが挙げられている。確かに外政だけでは無く、国防や通貨などは地方自治体のみで行える事では無いだろう。
だが、経済政策は行政の範囲に含まれるのではないか。故に国ではなく各自治体に任せられる政策となるのではないかと思われるが。

 

維新八策には「内政は地方・都市の自立的経営に任せる」としてある。日本全体であると同時に、各自治体の地域経済も苦しめているだろうデフレは存在しているのではないか。
となれば、デフレ経済による悪影響は地方・都市の自立的経営に任せるとしているのではないかと思われる。
 

内政は地方自治体に任せられなければならないと強調しておきながら、内政に加わるだろう経済政策を国の役割とする。非常に矛盾を感じさせられるのだが。

 

続く「基本方針」には首相公選制、首相公選制とバランスのとれた議会制度、地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止、消費税の地方税化と地方間財政調整制度や道州制などがある。

首相公選制が成立されれば、口上手で政治家としての資質の無いただの人気キャラクターが選択されてしまう可能性がある。危険な制度ではないかと思えてしまう。

そして、地方交付税の廃止などを行い消費税の地方税化、地方間財政調整制度が書かれてあるが、消費税を地方税化すれば地方間の財政状況に大きな差が発生する事は間違い無いだろう。地域により人口と消費量は大きく異なるだろうから。
 

その違いが、地域の財政に大きな差異を発生させる事になると思われる。それに対する財政調整制度とはどの様な事となるのだろうか。

自民の谷垣が８月１８日に「維新八策」に盛り込まれる地方交付税の廃止に関し、「交付税が駄目だと言うなら（それに代わる自治体間の）財政調整の方法を考えないといけない」と語っているらしい。対して橋下はツイッターで、財政調整を「地方に任せればいい」と言い切っていたらしい。

 

地方間で補填などを行う様になるのだろうか。果たしてどの様に地方自治体による財政調整を行おう構想を描いているのだろう。
ただ谷垣に反論し、そのまま書いてしまったのであれば、何も構想を作成する事無く書いた事となる。もしそうだとすれば、詐欺行為を行っているのではないかとも思えてしまう。
 

何よりも消費税を地方税化してしまえば、国の財政状況がより厳しい状況へと追い込まれるのではないのだろうか。

消費税の地方税化など行えば、現在の日本経済を苦しめているデフレ解消にも大きな悪影響をもたらす事となりかねないし、何よりも国全体の社会保障体制にも悪影響をもたらす結果となりかねない。

 

大阪維新の会は、日本の経済、財政、社会保障体制をどこまで真意に考慮しようとしているのだろうか。

 

財政・行政改革の「理念」では、「役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現」とあるが、どの様な環境とするのかには全く説明が無い。また、「首相が年に１００日は海外に行ける国会運営」とも書かれているが、１００日も海外に行く必要性が全く示されてなどいない。
 

国会は本会議が１月から６月、臨時は１０月から年末に行われるのが通常なのだろうか。大雑把に計算すれば２７０日。この間、１００日も国会から離れてしまう。一体どの様な意味があるのだろうか。

ちゃんと示すべきではないかと思うのだが、「維新八策」では何も示されてはいない。

 

公務員制度改革の「理念」には、「公務員を身分から職業へ」と書かれてある部分があるが、理解できない。
公務員も一つの職業の筈であり、職の成績により平の公務員から身分というよりも地位や階級が与えられる事となるのではないか。

一般の企業でも同じ様に行われているのではないかと思うのだが。「身分から職業へ」どうしても理解が出来ない。ただ単に労働三権を廃止してやるんだと図っているのかもしれないがな。
 

その代わり、公務員にもストライキなどを行う権限が与えられる事となってしまう。「役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現」としているのだから。

 

次に教育改革があるが、自分が大阪市長としてやっている事をただ強調しているだけなのではないのだろうか。読もうという気になど全くさせられない。

 

社会保障制度改革の理念として、最初に「真の弱者を徹底的に支援」と書かれてある。では真の弱者の概念は何なのだろう。
どの様な生活状況まで追い込まれた時に「真の弱者」とされるのだろうか。この概念もしっかりと示しておくべきではないかと思うが、何も書かれてはいない。
 

また、「自立する個人を増やすことにより支える側を増やす」とも書かれてある。どの様にして両者を増やすのだろうか。
しかも、自立個人の増加により支える側を増やす。逆に支える側の組織をしっかりと構成し自立個人の増加を行うとするのであれば、自分には理解できないでは無いが、「維新八策」に書かれている事は理解できないと共に何やら矛盾を感じさせられてしまう。

 

「基本方針」には、「自助、共助、公助の役割分担の明確化」と書かれてあるが、個人、事業主、自治体の役割分担の明確化とされているらしいが、具体的にどの様に役割分担を行うのか、肝心な事などが一切示されてはいない。

 

だが「年金」の中に、「高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持（自助）」と書かれてある。
年金が支給される年齢となったとしても、それは認められず自らの資産などで生活維持を強制しているかと思われる。年金制度とは一体なんだったのだろう。

 

経済政策などの「理念・基本方針」には、「実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ」が書かれてある。
マクロが金融政策だけに絞られている様だが、マクロは色々な面の経済を示すものであり、金融などだけでは無い。その他の経済面も含めた経済政策として示されている筈だ。
 

なのに一つだけをマクロと指定している。ミクロとマクロを勘違いしているのではないのか。また、「財政再建策のパッケージ」と書かれてあるのに、それに関する内容などが一切示されてはいない。
本当に書いてある事をどの様に実現していく為の構想は作成されているのだろうか。

 

維新八策を最後まで読み切ろうとする事が、段々と馬鹿馬鹿しくなってくる。だから、最後まで読みきる事無く途中で止めてしまったが。恐らく最後まで適当な事しか書いていないのだろうから。

 

橋下はまとめられた改訂版を明らかとされる前から、衆議院議員の半減なども突然に主張し始めた。

単に行為費の削減を訴えようと発言したのだろうか。だが、実際に行ったとしても現在の財政赤字の解消には余り影響が無いのでは無いのだろうか。
更に人口比率では日本の国会議員の数は世界では下位の位置にある。単に議員数だけで見れば多く感じられるのかもしれないが、人口比率を絡めて見れば、日本の議員数は世界では少ない国となっている。
 

議員数だけを挙げ、日本の国会議員は多いと主張する事は大きな勘違いだ。
にも拘らず、なのに突然に衆議院数を半減するなどと言い始める。国民と国会議員数の割合を全く無視しているとしか言いようが無い。
何よりも、現在の選挙制度は違法とされている。議員数の大幅削減を主張するのであれば、それに対応する選挙制度も示さなければならない筈だ。にも拘らず、議員の大幅削減だけを主張している。
現在の選挙制度も無視して単純に議員数を減少させると発言しているとしか思われない。

一応政党交付金３割カットも含めているが、本当に財政状況の改善を図ろうと思うなら、経済政策を重視しデフレからどの様に解消されていくためのビジョンとプロセスをしっかりと思考しなければならないのではないかと思えるのだが、「維新八策」にある経済に関する部分では競争力ばかりが書かれており、具体的な経済政策が示されているとは思われない。

経済政策によるデフレ脱却といった事などの意識は無く、大阪市政と同じ様にサービス面の積極的な削除による財源の支出を減少させると同じ様に、非常に住民生活を無視した自分達に都合のよい事を図っているのではないのだろうか。

 

明日には発足するらしい新党の名は「日本維新の会」らしい。
そしてその党首は、６日の会見で自分がが就任すると橋下は発言していたが、次の日には「国政政党を立ち上げるなら一定の民主主義的な手続きを踏まないと危険な集団になってしまう」という事で党首戦を行うと発言する。
実際には橋下が党首となる事は決まっているのだろうが。

 

現在の市長と国政政党「日本維新の会」の党首を兼務する事となる橋下。自治体の首長は自治体の政策に専念しなければならないのではないだろうか。
そして国政政党の党首は、常識で考えれば政党に存在する国会議員が任される責務ではないのだろうか。故に、各政党の党首は国会を中心に国政に専念した活動を行っていると思われる。
 

現市長でありながら、全く異なる仕事を行わなければならないだろう党首も兼任できると言い切っている。その理由が、「僕にもプライベートな時間がある。その時間を割いて、国政の話をやればいい」という事らしい。

国政は私的な時間で簡単に行える事なんだと発言していると思えてしまう。実際に選挙が行われ、公明党なんかが協力するらしいが果たして日本維新の会から何人の立候補者が当選するのだろうか。

ハッキリ言って、過半数を超えるなんて事は絶対に不可能だろう。当選するとしても、果たして何人なのだろうか。

 

その者達に私的な時間帯に自分の思ってる事を伝えればいいとでも思っているのだろうか。党首となれば、自ら国政に参加し国会の場で活動しなければならないのではないのだろうか。
その様な事などせずに、離れた場所からただ指示をするだけ。やはり国政を非常に曖昧に考えている事は間違いないだろう。
 

そして橋下に人気がある事を意識してか、既成政党の複数の現職国会議員が寄り添っている。近くに行われるだろう選挙での当選を目指して。これらも国政を真剣に考え取り組んでなどいなかった連中なのだろうな。

 

類は友を呼ぶという諺がある様だが、橋本やその人気にあやかろうとする現職の国会議員の連中などは国政を適当に考える、同じ穴の狢なんだろうな。

これからの選挙の行方

最近では選挙を意識してなのだろうか、マスコミも適当に国会を批判する様にしながら、自民・民主の総裁選を活発に報道する様になってきている。
と同時に、橋下が作ろうとしているらしい新党の存在への期待感を持たせる様な報道も活発に行ってきている。政権交代前の民主を後押しするかの様に。

民主の総裁選では野田の再選が強いのか、再選はさせてはならないとして細野原発相を対抗馬として選択しようとしているとも報じられている。実際はどうなるのか分らないけれど。そして自民に関しては、現在の候補者として谷垣、安部、石破、林、町村、石原なんかが挙がっている。
この中で、次期総裁として注目される様になっているのが、安部、石破、石原なのだろうか。何だか自民党内でも、石原が注目される様になったと報じられていないだろうか。
森本首相などが国民的人気が高いとかの理由で推しているとか。

国民的というイメージだけで選択しようとする事は、非常に馬鹿げている事ではないかと思えるのだが。総裁としての資質を重視しているのでは無く、単に有権者からの注目度を意識しているとしか思われない。
政党をどのようにするかでは無く、ただ選挙を意識しているのではないかと思えるが。自分としては谷垣、安部、石破、或いは林などから選択される事がいいのではないかと思っているのだが。

この中でマスコミも森と同じく、単に注目されている人物だけに的を絞り報じているのでは無いのだろうか。
安部と石破は国民的評価が高いのではないかと思われるし、谷垣は就任の時から悪評が繰り返され、今国会での「消費税と社会保障の一体改革」に民公と共に可決させた事に更に悪評が広がっている。
林に関しては地味な存在であった事から、殆ど話題にされていない。

安部内閣はマスコミと野党民主などの執拗な悪評の繰り返しによって、僅か１年で潰された内閣だった。故に、安部としてはやり残した事があるという意識が高いのだろう。
石破や林は政策面でしっかりとした主張が出来る人物と思われるが、党をまとめリードしていく総裁としての素質がどこまであるのか、自分などには分らない。

現総裁の谷垣は、民公と共に「消費税と社会保障一体改革」に賛成した事から、悪評は更に強く高まる様になっているが。だが、この判断には安部や石破も同意していた事は確かではなかったろうか。決して総裁だからといって一人の人物を攻める必要は無いのではないかと思うのだが。

たちあがれ日本の園田議員などがＮＨＫの「日曜討論」で消費増税は必要だと訴えていなかったろうか。これからの社会保障の為には安定した財源となるだろう消費増税は必要だと。
そして、民自公だけで賛成されたと報じられている「消費税と社会保障一体改革」には、たちあがれ日本の園田議員と平沼議員も賛成票を投じていた。更に、無所属議員からも賛成票が投じられている。
といっても、無所属議員は自民、民主の議員だった者が殆どのようだが。

だが事項が参議院に問責を提出する以前、８月７日には他の野党により衆議院へ内閣不信任案を提出していた。もしも、不信任案が可決されていれば、内閣は解散となり、そのまま衆議院選挙へと進んでいたのかもしれない。
だが、内閣不信任案の提出は何を目的として行っていたのだろうか。消費増税反対、阻止の為だったと意識する人々が多いのではないのだろうか。

７日に提出された不信任案の目的は消費増税反対と解散総選挙を求める事が趣旨ではなかったのか。では、少子高齢化がどんどんと進んでいる日本でのこれからの社会保障体制をどの様に構築すべきかのプロセスをしっかりと行っていたのだろうか。
そうでは無く、多くの国民が強く批判をしている消費増税に反対し解散に持ち込める事が出来れば、民主は大敗する事は間違い無く、自分達の議員数を確実に増加する事ができる。国民生活よりも、自分達の利益を重視して行っていたのではないかとも思えてしまう。

しかし、衆議院での不信任案が可決された場合、国会は衆議院でも休会の状態となっていたのではないかと思われる。休会された国会で、新たな法案が可決されなかった事は間違いないだろう。
であれば、内閣解散が行われたとしても新たな選挙制度が可決されない状態であり、決して総選挙が行われる事は無かったのではないのだろうかと思えてしまう。

行われていたとしても、最高裁の判決に反する事であり、結果は無効とされるのではないかとも思われるが。

不信任案を出した野党達の行為は、国民への単なる見せ掛けばかりを行っていたのではないかと思えてしまう。

対して、自公は民主の法案に同意をし「消費増税と社会保障一体改革」に賛成票を投じた。この行動にはマスコミは勿論だが、多くの国民も強い批判を行っていたのではないだろうか。
だが消費増税の可決のチャンスはこの野田政権の時にしかなかったのかもしれない。この可決を無しに選挙を行えば、民主は間違いなく大敗をし野党の議員数は大きく増加する事となる。
となれば、国民の感情を意識した消費増税の反対の意見ばかりが強調される様になり、これからの社会保障体制のプロセスをどの様に構築し示す事となっていたのだろう。
というよりも、消費増税ばかりを主張する政党に新たな社会保障体制への意識がしっかりとされているのだろうか。

国会での与野党は常に反論を繰り返さなければならないというのが、決して本来の政治では無い筈だ。
安部政権からねじれ国会が発生し、それからの野党は与党の政策や行動を批判する事ばかりに集中し、協力し合う事など全く意識する事無く政権交代ばかりを訴えていた。
この時の野党民主は国民の生活では無く、自分達の利益ばかりを重視していた事は間違いないだろう。この民主をマスコミが後押しする様に報道を行っていた事から、多くの有権者は民主に投票する事になり民主の求めていた政権交代が実現された。

それまでの政権の政策に、何も中身の無いただ反論する政策の主張ばかりを行っていた政党と政権交代した事が、国民生活に果たして好影響をもたらしたのだろうか。その様な事はない。逆の効果を発生させてしまったと思えてならないが。

だが先月の参議院で自公が問責決議案を提出し、他野党も加わり可決された。３党合意への裏切りではないかとされるが、どうなのだろう。
国民に強く批判されている消費増税が含まれる法案をそのまま可決させていくのでは無く、選挙でその内容をしっかりと訴え、有権者の真意を求めようとしているのではないか。
消費増税に反論している政党などには有利な状況となるかもしれないが、合意した３政党には決して有利な選挙となるとは言えないだろう。

マスコミの報じる通り問責決議は３党合意を裏切る行為だったのか、その他の目的があったのか。多くの有権者の意識の持ち方は、マスコミなどから流れる情報により一つの方向へ動かされてしまう事となるのかもしれない。
これは、有権者の情報の受け取り方により異なる意識が持たれる事にはなるだろうとも思えるが。

国民の生活を重視する本来の政治では与野党は子供喧嘩みたいに反論ばかりをしあうのでは無く、互いに協調を求め合う事も重要な筈だ。
そして国民生活を重視する為の法案を可決するには善人と評価される事ばかりを望むのでは無く、悪人と称される事も覚悟しなければならない。
マスコミは消費増税が行われる事だろうとして集中し報じているが、３党合意などではただ何もせずに消費増税が行われるとはされていない筈だ。経済も項目の中に加えられている。
しっかりとした経済政策による経済状況の改善が行われずに消費増税を行えば、逆効果を発生させる可能性は窮めて高い。

故に、消費増税を行うには経済状況の改善が必然となるのではないか。増税を行うまでには、経済政策が行わなければならない。当然の事ではないのだろうか。
自民のこれからの政策は、「がんばろう日本！」などにより表明されている。どうして、増税までの過程を取り上げ報じ様とはしないのだろう。
マスコミに関し書かれてあるブログを一つ紹介させて頂きます。我が国のかたち

また、橋下に期待感を持たせる様な報道も活発に行っているが、橋下が発足するらしい新党にはハッキリ行ってこれまでに国政に関わっていた者など殆ど存在していない筈で、これは認識している人々が多いのではないかと思うのだが、完全など素人の集団にすぎない。
ここから選択された新人がいたとしたら、国政にどの様な影響をもたらす事となるのだろうか。野党民主と同じ様に、ただ自分達の主張を訴えようとするだけで、存在感のない議員達になるのではないのだろうか。

正直にこの新党からの当選者は余り出てもらいたくはないなと思っているんだが。また維新の会の松井幹事長は、民主の様にならないと発言しているみたいだが、それは間違い無いでしょう。
民主よりも低レベルの政党となると言うよりも単なる集団となる事は間違いないだろうから。

自民、民主の総裁選が今月行われるが、自民は総裁としての資質よりも秋にも行われるだろうとされる選挙を重視した国民に高く評価されている、或いは人気のある者を選択しようとしているみたいだし、民主もイメージを変えたいと思ってか野田に対する候補を挙げようとしている。
そしてマスコミも、情報の流し方によって国民への影響がある事は分ってる筈で、客観的に事実を報じていかなければならないだろうと思うのだが、事実とは異なる情報を意図的に流しているのではないか、その様にも思えてしまう。

自民、民主の総裁選の結果はどうなるのかは分らないが、秋には行われるだろうとされている選挙に関しては、今回もマスコミからの情報は余り意識せず、各政党からの情報その他の情報を元として考えていきたいと思っている。
ただマスコミに踊らされる、操られる馬鹿になりたいとは思ってなどいないから。

韓国は慰安婦問題を実証できない

橋下が２１日の会見で「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と語っている。
この事に中央日報日本語版.が面白い記事を書いている「 橋下市長のこの日の発言に対し、外交通商部のチョ・テヨン報道官は定例会見で、『われわれは日本政府が河野談話を通じすでに強制性を認めたものと考えている。直接的な立場表明はしない』と話した。政府や内閣の一員でない限り政治家の妄言にいちいち対応しないという意味だ。 」と。

韓国の主張する慰安婦問題の証拠とは、信じられない事に「河野談話」としているのだろうか。

宮沢内閣での官房長官時代に語った事が「河野談話」とされているが、河野談話を求めたのは何だったのだろう。Wikipediaでは「談話発表の経緯については、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている」と書かれているが、河野談話を要求したのは韓国なのだろうな。
慰安婦問題の発端は１９７０年代の吉川清治の活動とされているが、大きな問題となったのは９１年に元慰安婦と名乗る人物が東京地裁に訴訟した事からではなかったろうか。この事から、韓国は日本に慰安婦の強制性を求める事を強く要求した。

宮沢元首相が訪韓で激しいでも抗議を受け、謝罪をしてしまっていた事も「河野談話」の大きな要因となっているのかもしれない。

だが宮沢元首相が訪韓の際に無闇に謝罪を行う要因となったのは、訪韓５日前に朝日新聞による慰安婦問題に関する記事。
どの様なデータを元として書いたのか知らないが、朝日は慰安所経営に軍が直接関与の資料を大発見したと報じたり、「挺身隊の名称で強制連行した」などと大胆な記事を報じていたらしい。これらの記事は韓国メディアを通じ韓国の者達にも強く伝えられていたのだろう。メディアの影響は間違いなく大きい事は間違い無かったのではないか。

この記事がきっかけとなり宮沢元首相に対する激しいデモ抗議が行われていたのだろうな。その攻勢は民衆からだけだったのか、韓国政府からもあったのではないか。
宮沢元首相には慰安婦問題の意識などなどありえないのでは無かったか。朝日の報道により韓国に圧され思わぬ行動を行っていたのかもしれない。それにより、より勢力を持った韓国。日本に対し慰安婦問題の強制性に関し要求する様になる。結局、韓国に気勢を与他のは朝日の記事。

河野洋平官房長官は韓国の要求に従い一応の調査を行った。
朝鮮日報日本語版によれば河野は「日本軍慰安婦の強制動員に対する調査は1991年12月から警察庁、防衛庁（当時）、法務省、文部省（当時）、厚生省（当時）、労働省（当時）など政府省庁を対象に行われ、さらに旧日本軍、旧朝鮮総督府関係者、慰安所の元経営者、慰安所周辺の住民などからも証言を聞いたという」と書かれてある。
外務省に河野談話が残されているが「　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」と語っていたらしい。

韓国側はこの談話により、日本は慰安婦も強制連行などを認め謝罪を行ったとしているのではないか。だが、河野談話の中に強制連行などといった文言は含まれてはいない。
まして、政府の資料に強制などといったデーターは一切無く、発表前に慰安婦と名のる韓国の女性達に聴聞する事により、当時の日本軍が強制的な行為も行っていた事が明らかとなったとされている。
また、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」とされているが、業者が行ったとしているのではないだろうか。更に「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」とされているが、これも軍では無く、業者が行っていた事ではないのか。

そして業者が行っていたと思われる「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」に官憲が加担したとはされているが、軍が関わっていたとは一切語られてはいない。完全に日本軍による強制連行があったなどとは証明されていない。
韓国の外交通商部の報道官は「われわれは日本政府が河野談話を通じすでに強制性を認めたものと考えている。」と発言している様だが、この報道官だけでは無い、韓国政府の者達には文言をちゃんと理解するだけの知性も無いのだろうか。

９１年に元慰安婦と名のる者が初めて現れ東京地裁に訴訟しているかと思うが、河野談話も関わっているのかもしれないが、９０年代に何故だか東京地裁へ訴訟を起こした人々が多く出ている。結局は全て東京地裁や最高裁などで敗訴や棄却となっている様だが。
だが、慰安婦というのは決して日本軍が統治時代の朝鮮半島だけで行われていた事では無い。朝鮮戦争でも行われていた事は紛れも無い事実。
また朝鮮戦争や統治時代に朝鮮半島だけでは無い、太平洋戦争による連合国やその他の戦争でも軍人による慰安婦行為は（欧米では売春婦らしいが）行われていた。

朝鮮戦争に関する事だが、Wikipediaには「アメリカ軍相手の売春を強制されていた女性達は謝罪と補償を求めているが[31][11]、自発的な売春婦であるとして一切の謝罪・補償をおこなっていない[11]。韓国政府やアメリカ人によりアメリカ軍相手の売春を強制されていた女性達は、韓国政府の日本に対する絶え間ない賠償要求は韓国自身の歴史に対する欺瞞であると訴えている」と書かれている。
また、２００２年だろうかフィリピン政府が韓国で売春強制されていた１１人の女性の変わりに、韓国で損害賠償の活動を行っていたらしい。朝鮮戦争で強制的に慰安婦とされていただろう女性達が韓国に対し、謝罪と補償を要求しているが、強制慰安婦を一切認める事などせず、要求には応じようとはしていない。河野談話－従軍慰安婦問題を論じる

ベトナム戦争で韓国軍が行った虐殺と強姦などに関してもベトナムに謝罪など一切行おうとはしない。こんな国が、よくも慰安婦問題などとして日本を批判し、謝罪・賠償の要求が出来るものだなと思えてならない。

慰安婦に関しては日本だけが行っていた事では無い。
世界の多くの国が行っていた事なのではないだろうか。だが、どの国も自分達の行ってきた行為には一切目を向ける様な事などせず、韓国という腐りきった国に習うように日本ばかりに慰安婦の責任を押し付けようとしている。
どうして自国が行ってきた行為を認めようとはせず、河野談話など日本の韓国に対する行為を利用し日本ばかりに責任を押し付けようとする国が発生するのだろうか。
東亜大学教授である崔吉城氏が論文に世界で起こっていたと思われる慰安婦行為が書かれている。朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春

特にアメリカ。２００１年に韓国人や中国人が集団となり慰安婦問題で日本を相手としてワシントン地裁へ提訴したらしい。日本はサンフランシスコ講和条約の合意により解決済みとして却下を求める。
地裁は日本の主張を認め、提訴を却下。韓国人達は高裁へ控訴するが同じく却下。そして連邦最高裁へ上告するが、同じく却下。日本の主張が認められた事となる。アメリカの司法はサンフランシスコ講和条約第五章　請求権及び財産権による判決を行っているのではないかと勝手な推測をしてしまうが。

これによりアメリカでは慰安婦はサンフランシスコ講和条約で解決していると判断される様になるのではないかと思うのだが、アメリカの会員議員のマイク・ホンダ（民主党）にはその様な意識が持てなかったのだろうな。

２００７年に「日本政府の謝罪要求決議案」を上告したらしい。この上告の評判はどうだったのか知らないが、一応下院で可決はされた。
更に過去の５回では対した反応を見せていなかったと思われるワシントン・ポスト等がマイクホンだの上告に同意し、激しく日本を批判する様になっていたらしい。このマスコミの動きにアメリカの人々はどの様な刺激を受ける事となっていたのか。

マスコミの影響力は大きい筈で、アメリカの人々の日本への意識はどこへ向いていたのだろう。当時の安部内閣はアメリカとの接触にかなり慎重になっていたのかもしれない。
安部元首相は日本の資料に強制を示す物は無いと河野談話に否定的な姿勢を見せていたが、アメリカというよりもワシントン・ポストなどマスコミの圧力により姿勢を変更させられてしまったのではないのだろうか。再燃する慰安婦問題でいま改めて問われていること。

日韓における個人賠償などは６５年に成立された日韓基本条約などにより決定されている。よって、日韓併合による個人への賠償もこの時点で解消されている筈だ。

だが、韓国は日韓基本条約後までは慰安婦問題に気づいてはいなかったとしていないだろうかか。出鱈目もいい加減にしてもらいたい。
日韓併合の中で暮らし、太平洋戦争末期には米ソにより韓国と北朝鮮と分けられた。韓国が建国された時点で、日本統治時代にどの様な事が行われていたかをしっかりと把握している朝鮮人は多く存在していた筈だ。
ふざけた出鱈目はもういい加減にしてもらいたい。

慰安婦問題というのは、日韓だけの問題では無い。
世界の主要国が絡んでいる事は間違いは無い筈だ。だが、過去に世界各地を植民地化していた、或いは大戦の連合国に加わっていた主要国なども慰安婦を活用していたのではないのだろうか。
にも拘らず、自国の行った行為には目を向ける事など行わず韓国により謝罪・賠償を執拗に要求され続ける日本に集中し批判をする様になっている。

更に、執拗に日本に対し慰安婦問題の謝罪と賠償を要求する韓国は、慰安婦問題の証拠を自ら明らかとするのでは無く、日本の新聞の一つの記事を活用し日本を強く攻める様になり、日本に「謝罪」と言わせた事のみを証拠としているのではないか。
本当に日本統治時代から損害を受けていたと判断するのであれば、自らその証を立て謝罪・賠償を要求すべきではないか。だが韓国にはその様な活動など一切見られない。
自国から慰安婦により大きな損害を受けていたと証明する事が不可能だと認識しているのだろう。

その様な執拗な行為が世界に大きな影響を与えているのかもしれない。その様な事などには一切責任かを持つ事無く、自国に都合のよい事ばかりを主張しようとする。

朝鮮民族はどこまでも腐り切った、見苦しい民族と思えてならない。

韓国のマスコミは腐り切っている

韓国のメディアはどこまでも出鱈目な事を報じたがる組織なんだな。韓国の人々はどこまでもいい加減なメディアの報じる事をまともに受け入れ、信じ込んでいるんだろうか。

 

産経新聞の「日本は経済沈滞し右傾化　竹島問題で韓国外相　対立の原因、「日本」強調」に「　聯合ニュースによると、韓国の金星煥外交通商相は２９日、ソウルでの会合で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題に絡み、日本社会が長期間の経済不振のため「保守化と右傾化」を起こし、今年から攻勢をかけるようになったと主張した。

 

　韓国は竹島領有権問題が「紛争」と国際社会に映ることを避けるため、日本が領有権を主張した時だけ反論する方針をとってきたが、李明博大統領の１０日の竹島上陸がその基調を崩し、日本に攻勢の口実を与えたとの政府批判が国内で出ている。金氏の発言は、日韓対立の原因が日本にあると強調する思惑があるとみられる。」と書かれてある部分がある。

 

聯合ニュースの電子版には見つからなかったが、他紙の記事を紹介しているのだから電子版以外の物に書かれている事は間違いは無いだろう。となると韓国のメディアは、李明博の竹島上陸や発言が原因となり発生した日韓による竹島領有権の主張。
この原因を日本のデフレによる影響から、今年から日本が攻勢を掛ける様になったとしている。非常に幼稚な事を書いていると思えてならない。
 

誰だって分るだろう。今年から今月までに日本政府は竹島問題を韓国に訴えるような事などしていなかった筈だし、今月の李の馬鹿げた行動と発言に対し日本政府だけでは無い国民も強い不快感を持ち激しく講義をする姿勢を見せる様になる。
これにより日韓外交に悪影響をもたらす事となり、日本は韓国との接触を拒む様になってきている。

 

金外交通商相は「日韓対立の原因が日本にあると強調する思惑があるとみられる」としている。韓国の外交通商相も相当の馬鹿だと思えてならないが、それをいいように報じる韓国のメディアもとんでもない馬鹿としか言いようが無い。

 

また、韓国のテレビ報道では日朝が２０日にシンガポールで実務レベルの接触を行ったとし、北朝鮮が国交正常化の為に植民地支配への賠償金として３００億ドル（約２兆３００億）の支払い要求をしたと報じたらしい。
韓国のテレビは何を証拠としてこの様な報道を行ったのだろうか。

 

１０日に北京で日朝の赤十字社が北朝鮮に残る日本人の遺骨の返還や墓参の早期実現に向けての交渉は行っているが、更に２９日の午後に北京の日本大使館で４年ぶりの政府間協議が行われたらしいが、今回は局長レベルの本協議に先立つ予備協議として外務の課長レベルで行われているらしい。
 

ここでも国交正常化といった課題は出されていない筈であり、以前に日朝の席従者の会談による日本人の遺骨の返還や墓参の早期実現に関し、それぞれの政府に協力を求める事で一致をし、更にこれからの日朝交渉に日本は拉致問題を加える事を求めるらしいが。

 

１０日に北京で行われた接触は、決して政府間によるものでは無い。更に、２９日に北京の日本大使館で行われる政府間交渉が４年ぶりに行われるとされている。

 

韓国のテレビ報道では２０日にシンガポールで実務レベルの接触を行った。この時に、国交正常化の為の賠償金請求を行ったと報じたらしいが、事実とは全く異なる報道ではないかと思われてならない。

本当に２０日に日朝間による政府間交渉が行われていたのであれば、北京が４年ぶりの交渉とはならないだろうし、何よりも国交正常化の賠償金請求を行っていたのであれば、２９日の政府間での予備協議の段階でも同じ事が訴えられても可笑しくはないだろうと思うのだが、北朝鮮からはその様な請求などは一切行われていない筈だ。
 

そして、日本の外務省は韓国のテレビ報道を完全に否定している。

 

聯合ニュースによる報道、韓国のテレビ報道のどちらも全くの出鱈目である事は間違いない。まして、朝鮮日報なども日韓関係では出鱈目な報道を平然と行っているのだ。

韓国のメディアによる日韓関係に関しては真実を報じる意識など殆ど、或いは全く無いんだろうな。でなければ、どこまでも出鱈目な報道を平気で行える訳など無い。韓国には、「恥」という言葉や意識が無いんだろう