思い、そして感じた事をそのまま
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最近では選挙を意識してなのだろうか、マスコミも適当に国会を批判する様にしながら、自民・民主の総裁選を活発に報道する様になってきている。
と同時に、橋下が作ろうとしているらしい新党の存在への期待感を持たせる様な報道も活発に行ってきている。政権交代前の民主を後押しするかの様に。
民主の総裁選では野田の再選が強いのか、再選はさせてはならないとして細野原発相を対抗馬として選択しようとしているとも報じられている。実際はどうなるのか分らないけれど。そして自民に関しては、現在の候補者として谷垣、安部、石破、林、町村、石原なんかが挙がっている。
この中で、次期総裁として注目される様になっているのが、安部、石破、石原なのだろうか。何だか自民党内でも、石原が注目される様になったと報じられていないだろうか。
森本首相などが国民的人気が高いとかの理由で推しているとか。
国民的というイメージだけで選択しようとする事は、非常に馬鹿げている事ではないかと思えるのだが。総裁としての資質を重視しているのでは無く、単に有権者からの注目度を意識しているとしか思われない。
政党をどのようにするかでは無く、ただ選挙を意識しているのではないかと思えるが。自分としては谷垣、安部、石破、或いは林などから選択される事がいいのではないかと思っているのだが。
この中でマスコミも森と同じく、単に注目されている人物だけに的を絞り報じているのでは無いのだろうか。
安部と石破は国民的評価が高いのではないかと思われるし、谷垣は就任の時から悪評が繰り返され、今国会での「消費税と社会保障の一体改革」に民公と共に可決させた事に更に悪評が広がっている。
林に関しては地味な存在であった事から、殆ど話題にされていない。
安部内閣はマスコミと野党民主などの執拗な悪評の繰り返しによって、僅か1年で潰された内閣だった。故に、安部としてはやり残した事があるという意識が高いのだろう。
石破や林は政策面でしっかりとした主張が出来る人物と思われるが、党をまとめリードしていく総裁としての素質がどこまであるのか、自分などには分らない。
現総裁の谷垣は、民公と共に「消費税と社会保障一体改革」に賛成した事から、悪評は更に強く高まる様になっているが。だが、この判断には安部や石破も同意していた事は確かではなかったろうか。決して総裁だからといって一人の人物を攻める必要は無いのではないかと思うのだが。
たちあがれ日本の園田議員などがNHKの「日曜討論」で消費増税は必要だと訴えていなかったろうか。これからの社会保障の為には安定した財源となるだろう消費増税は必要だと。
そして、民自公だけで賛成されたと報じられている「消費税と社会保障一体改革」には、たちあがれ日本の園田議員と平沼議員も賛成票を投じていた。更に、無所属議員からも賛成票が投じられている。
といっても、無所属議員は自民、民主の議員だった者が殆どのようだが。
だが事項が参議院に問責を提出する以前、8月7日には他の野党により衆議院へ内閣不信任案を提出していた。もしも、不信任案が可決されていれば、内閣は解散となり、そのまま衆議院選挙へと進んでいたのかもしれない。
だが、内閣不信任案の提出は何を目的として行っていたのだろうか。消費増税反対、阻止の為だったと意識する人々が多いのではないのだろうか。
7日に提出された不信任案の目的は消費増税反対と解散総選挙を求める事が趣旨ではなかったのか。では、少子高齢化がどんどんと進んでいる日本でのこれからの社会保障体制をどの様に構築すべきかのプロセスをしっかりと行っていたのだろうか。
そうでは無く、多くの国民が強く批判をしている消費増税に反対し解散に持ち込める事が出来れば、民主は大敗する事は間違い無く、自分達の議員数を確実に増加する事ができる。国民生活よりも、自分達の利益を重視して行っていたのではないかとも思えてしまう。
しかし、衆議院での不信任案が可決された場合、国会は衆議院でも休会の状態となっていたのではないかと思われる。休会された国会で、新たな法案が可決されなかった事は間違いないだろう。
であれば、内閣解散が行われたとしても新たな選挙制度が可決されない状態であり、決して総選挙が行われる事は無かったのではないのだろうかと思えてしまう。
行われていたとしても、最高裁の判決に反する事であり、結果は無効とされるのではないかとも思われるが。
不信任案を出した野党達の行為は、国民への単なる見せ掛けばかりを行っていたのではないかと思えてしまう。
対して、自公は民主の法案に同意をし「消費増税と社会保障一体改革」に賛成票を投じた。この行動にはマスコミは勿論だが、多くの国民も強い批判を行っていたのではないだろうか。
だが消費増税の可決のチャンスはこの野田政権の時にしかなかったのかもしれない。この可決を無しに選挙を行えば、民主は間違いなく大敗をし野党の議員数は大きく増加する事となる。
となれば、国民の感情を意識した消費増税の反対の意見ばかりが強調される様になり、これからの社会保障体制のプロセスをどの様に構築し示す事となっていたのだろう。
というよりも、消費増税ばかりを主張する政党に新たな社会保障体制への意識がしっかりとされているのだろうか。
国会での与野党は常に反論を繰り返さなければならないというのが、決して本来の政治では無い筈だ。
安部政権からねじれ国会が発生し、それからの野党は与党の政策や行動を批判する事ばかりに集中し、協力し合う事など全く意識する事無く政権交代ばかりを訴えていた。
この時の野党民主は国民の生活では無く、自分達の利益ばかりを重視していた事は間違いないだろう。この民主をマスコミが後押しする様に報道を行っていた事から、多くの有権者は民主に投票する事になり民主の求めていた政権交代が実現された。
それまでの政権の政策に、何も中身の無いただ反論する政策の主張ばかりを行っていた政党と政権交代した事が、国民生活に果たして好影響をもたらしたのだろうか。その様な事はない。逆の効果を発生させてしまったと思えてならないが。
だが先月の参議院で自公が問責決議案を提出し、他野党も加わり可決された。3党合意への裏切りではないかとされるが、どうなのだろう。
国民に強く批判されている消費増税が含まれる法案をそのまま可決させていくのでは無く、選挙でその内容をしっかりと訴え、有権者の真意を求めようとしているのではないか。
消費増税に反論している政党などには有利な状況となるかもしれないが、合意した3政党には決して有利な選挙となるとは言えないだろう。
マスコミの報じる通り問責決議は3党合意を裏切る行為だったのか、その他の目的があったのか。多くの有権者の意識の持ち方は、マスコミなどから流れる情報により一つの方向へ動かされてしまう事となるのかもしれない。
これは、有権者の情報の受け取り方により異なる意識が持たれる事にはなるだろうとも思えるが。
国民の生活を重視する本来の政治では与野党は子供喧嘩みたいに反論ばかりをしあうのでは無く、互いに協調を求め合う事も重要な筈だ。
そして国民生活を重視する為の法案を可決するには善人と評価される事ばかりを望むのでは無く、悪人と称される事も覚悟しなければならない。
マスコミは消費増税が行われる事だろうとして集中し報じているが、3党合意などではただ何もせずに消費増税が行われるとはされていない筈だ。経済も項目の中に加えられている。
しっかりとした経済政策による経済状況の改善が行われずに消費増税を行えば、逆効果を発生させる可能性は窮めて高い。
故に、消費増税を行うには経済状況の改善が必然となるのではないか。増税を行うまでには、経済政策が行わなければならない。当然の事ではないのだろうか。
自民のこれからの政策は、「がんばろう日本!」などにより表明されている。どうして、増税までの過程を取り上げ報じ様とはしないのだろう。
マスコミに関し書かれてあるブログを一つ紹介させて頂きます。我が国のかたち
また、橋下に期待感を持たせる様な報道も活発に行っているが、橋下が発足するらしい新党にはハッキリ行ってこれまでに国政に関わっていた者など殆ど存在していない筈で、これは認識している人々が多いのではないかと思うのだが、完全など素人の集団にすぎない。
ここから選択された新人がいたとしたら、国政にどの様な影響をもたらす事となるのだろうか。野党民主と同じ様に、ただ自分達の主張を訴えようとするだけで、存在感のない議員達になるのではないのだろうか。
正直にこの新党からの当選者は余り出てもらいたくはないなと思っているんだが。また維新の会の松井幹事長は、民主の様にならないと発言しているみたいだが、それは間違い無いでしょう。
民主よりも低レベルの政党となると言うよりも単なる集団となる事は間違いないだろうから。
自民、民主の総裁選が今月行われるが、自民は総裁としての資質よりも秋にも行われるだろうとされる選挙を重視した国民に高く評価されている、或いは人気のある者を選択しようとしているみたいだし、民主もイメージを変えたいと思ってか野田に対する候補を挙げようとしている。
そしてマスコミも、情報の流し方によって国民への影響がある事は分ってる筈で、客観的に事実を報じていかなければならないだろうと思うのだが、事実とは異なる情報を意図的に流しているのではないか、その様にも思えてしまう。
自民、民主の総裁選の結果はどうなるのかは分らないが、秋には行われるだろうとされている選挙に関しては、今回もマスコミからの情報は余り意識せず、各政党からの情報その他の情報を元として考えていきたいと思っている。
ただマスコミに踊らされる、操られる馬鹿になりたいとは思ってなどいないから。
と同時に、橋下が作ろうとしているらしい新党の存在への期待感を持たせる様な報道も活発に行ってきている。政権交代前の民主を後押しするかの様に。
民主の総裁選では野田の再選が強いのか、再選はさせてはならないとして細野原発相を対抗馬として選択しようとしているとも報じられている。実際はどうなるのか分らないけれど。そして自民に関しては、現在の候補者として谷垣、安部、石破、林、町村、石原なんかが挙がっている。
この中で、次期総裁として注目される様になっているのが、安部、石破、石原なのだろうか。何だか自民党内でも、石原が注目される様になったと報じられていないだろうか。
森本首相などが国民的人気が高いとかの理由で推しているとか。
国民的というイメージだけで選択しようとする事は、非常に馬鹿げている事ではないかと思えるのだが。総裁としての資質を重視しているのでは無く、単に有権者からの注目度を意識しているとしか思われない。
政党をどのようにするかでは無く、ただ選挙を意識しているのではないかと思えるが。自分としては谷垣、安部、石破、或いは林などから選択される事がいいのではないかと思っているのだが。
この中でマスコミも森と同じく、単に注目されている人物だけに的を絞り報じているのでは無いのだろうか。
安部と石破は国民的評価が高いのではないかと思われるし、谷垣は就任の時から悪評が繰り返され、今国会での「消費税と社会保障の一体改革」に民公と共に可決させた事に更に悪評が広がっている。
林に関しては地味な存在であった事から、殆ど話題にされていない。
安部内閣はマスコミと野党民主などの執拗な悪評の繰り返しによって、僅か1年で潰された内閣だった。故に、安部としてはやり残した事があるという意識が高いのだろう。
石破や林は政策面でしっかりとした主張が出来る人物と思われるが、党をまとめリードしていく総裁としての素質がどこまであるのか、自分などには分らない。
現総裁の谷垣は、民公と共に「消費税と社会保障一体改革」に賛成した事から、悪評は更に強く高まる様になっているが。だが、この判断には安部や石破も同意していた事は確かではなかったろうか。決して総裁だからといって一人の人物を攻める必要は無いのではないかと思うのだが。
たちあがれ日本の園田議員などがNHKの「日曜討論」で消費増税は必要だと訴えていなかったろうか。これからの社会保障の為には安定した財源となるだろう消費増税は必要だと。
そして、民自公だけで賛成されたと報じられている「消費税と社会保障一体改革」には、たちあがれ日本の園田議員と平沼議員も賛成票を投じていた。更に、無所属議員からも賛成票が投じられている。
といっても、無所属議員は自民、民主の議員だった者が殆どのようだが。
だが事項が参議院に問責を提出する以前、8月7日には他の野党により衆議院へ内閣不信任案を提出していた。もしも、不信任案が可決されていれば、内閣は解散となり、そのまま衆議院選挙へと進んでいたのかもしれない。
だが、内閣不信任案の提出は何を目的として行っていたのだろうか。消費増税反対、阻止の為だったと意識する人々が多いのではないのだろうか。
7日に提出された不信任案の目的は消費増税反対と解散総選挙を求める事が趣旨ではなかったのか。では、少子高齢化がどんどんと進んでいる日本でのこれからの社会保障体制をどの様に構築すべきかのプロセスをしっかりと行っていたのだろうか。
そうでは無く、多くの国民が強く批判をしている消費増税に反対し解散に持ち込める事が出来れば、民主は大敗する事は間違い無く、自分達の議員数を確実に増加する事ができる。国民生活よりも、自分達の利益を重視して行っていたのではないかとも思えてしまう。
しかし、衆議院での不信任案が可決された場合、国会は衆議院でも休会の状態となっていたのではないかと思われる。休会された国会で、新たな法案が可決されなかった事は間違いないだろう。
であれば、内閣解散が行われたとしても新たな選挙制度が可決されない状態であり、決して総選挙が行われる事は無かったのではないのだろうかと思えてしまう。
行われていたとしても、最高裁の判決に反する事であり、結果は無効とされるのではないかとも思われるが。
不信任案を出した野党達の行為は、国民への単なる見せ掛けばかりを行っていたのではないかと思えてしまう。
対して、自公は民主の法案に同意をし「消費増税と社会保障一体改革」に賛成票を投じた。この行動にはマスコミは勿論だが、多くの国民も強い批判を行っていたのではないだろうか。
だが消費増税の可決のチャンスはこの野田政権の時にしかなかったのかもしれない。この可決を無しに選挙を行えば、民主は間違いなく大敗をし野党の議員数は大きく増加する事となる。
となれば、国民の感情を意識した消費増税の反対の意見ばかりが強調される様になり、これからの社会保障体制のプロセスをどの様に構築し示す事となっていたのだろう。
というよりも、消費増税ばかりを主張する政党に新たな社会保障体制への意識がしっかりとされているのだろうか。
国会での与野党は常に反論を繰り返さなければならないというのが、決して本来の政治では無い筈だ。
安部政権からねじれ国会が発生し、それからの野党は与党の政策や行動を批判する事ばかりに集中し、協力し合う事など全く意識する事無く政権交代ばかりを訴えていた。
この時の野党民主は国民の生活では無く、自分達の利益ばかりを重視していた事は間違いないだろう。この民主をマスコミが後押しする様に報道を行っていた事から、多くの有権者は民主に投票する事になり民主の求めていた政権交代が実現された。
それまでの政権の政策に、何も中身の無いただ反論する政策の主張ばかりを行っていた政党と政権交代した事が、国民生活に果たして好影響をもたらしたのだろうか。その様な事はない。逆の効果を発生させてしまったと思えてならないが。
だが先月の参議院で自公が問責決議案を提出し、他野党も加わり可決された。3党合意への裏切りではないかとされるが、どうなのだろう。
国民に強く批判されている消費増税が含まれる法案をそのまま可決させていくのでは無く、選挙でその内容をしっかりと訴え、有権者の真意を求めようとしているのではないか。
消費増税に反論している政党などには有利な状況となるかもしれないが、合意した3政党には決して有利な選挙となるとは言えないだろう。
マスコミの報じる通り問責決議は3党合意を裏切る行為だったのか、その他の目的があったのか。多くの有権者の意識の持ち方は、マスコミなどから流れる情報により一つの方向へ動かされてしまう事となるのかもしれない。
これは、有権者の情報の受け取り方により異なる意識が持たれる事にはなるだろうとも思えるが。
国民の生活を重視する本来の政治では与野党は子供喧嘩みたいに反論ばかりをしあうのでは無く、互いに協調を求め合う事も重要な筈だ。
そして国民生活を重視する為の法案を可決するには善人と評価される事ばかりを望むのでは無く、悪人と称される事も覚悟しなければならない。
マスコミは消費増税が行われる事だろうとして集中し報じているが、3党合意などではただ何もせずに消費増税が行われるとはされていない筈だ。経済も項目の中に加えられている。
しっかりとした経済政策による経済状況の改善が行われずに消費増税を行えば、逆効果を発生させる可能性は窮めて高い。
故に、消費増税を行うには経済状況の改善が必然となるのではないか。増税を行うまでには、経済政策が行わなければならない。当然の事ではないのだろうか。
自民のこれからの政策は、「がんばろう日本!」などにより表明されている。どうして、増税までの過程を取り上げ報じ様とはしないのだろう。
マスコミに関し書かれてあるブログを一つ紹介させて頂きます。我が国のかたち
また、橋下に期待感を持たせる様な報道も活発に行っているが、橋下が発足するらしい新党にはハッキリ行ってこれまでに国政に関わっていた者など殆ど存在していない筈で、これは認識している人々が多いのではないかと思うのだが、完全など素人の集団にすぎない。
ここから選択された新人がいたとしたら、国政にどの様な影響をもたらす事となるのだろうか。野党民主と同じ様に、ただ自分達の主張を訴えようとするだけで、存在感のない議員達になるのではないのだろうか。
正直にこの新党からの当選者は余り出てもらいたくはないなと思っているんだが。また維新の会の松井幹事長は、民主の様にならないと発言しているみたいだが、それは間違い無いでしょう。
民主よりも低レベルの政党となると言うよりも単なる集団となる事は間違いないだろうから。
自民、民主の総裁選が今月行われるが、自民は総裁としての資質よりも秋にも行われるだろうとされる選挙を重視した国民に高く評価されている、或いは人気のある者を選択しようとしているみたいだし、民主もイメージを変えたいと思ってか野田に対する候補を挙げようとしている。
そしてマスコミも、情報の流し方によって国民への影響がある事は分ってる筈で、客観的に事実を報じていかなければならないだろうと思うのだが、事実とは異なる情報を意図的に流しているのではないか、その様にも思えてしまう。
自民、民主の総裁選の結果はどうなるのかは分らないが、秋には行われるだろうとされている選挙に関しては、今回もマスコミからの情報は余り意識せず、各政党からの情報その他の情報を元として考えていきたいと思っている。
ただマスコミに踊らされる、操られる馬鹿になりたいとは思ってなどいないから。
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