国際司法裁判所に出れない韓国

今月に韓国の現大統領が不法占拠している日本領土である竹島に上陸した事から、日韓間で竹島をめぐる領土問題が大きく奮発する事となる。そして、日本は当然の事だが２国間では言い争いを行うばかりで決して決着を付ける事はできない。故に第三者の機関となる国際司法裁判所への提訴を同時に行う事を求めた。

これも誰もが分り切っていた事だろうが、韓国が国際司法裁判所への提訴など認める訳は無いし、やりたがる訳は無い。

 

第三者の視点から竹島の領土権はどちらの国にあるかと判断を求めれば、間違いなく日本にあると簡単に決着はつくのではないのだろうか。韓国の歴史、古地図などの竹島など存在していなかった事は間違いない。更に韓国が竹島（韓国は独島）と主張していたのは、竹島からは大きく離れた位置にある鬱稜島の近くにある干山島では無かったのか。因みに１９０３年にフランス人が日本海の地図を書いているらしいが、その中に鬱稜島と思われる島はJAPONとしめされている。

日本は江戸幕府の時代より鬱稜島への渡航禁止を出していたのだが、第三者から見れば日本の領土と判断されていたんだろうな。

 

２４日の夕に野田が韓国の竹島に関する行動を厳しく批判する会見を行った。「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない。毅然とした態度で、かつ冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」とし、「今月に入ってからわが国の周辺海域において、わが国の主権に関わる事案が相次いでおこっており、まことに遺憾の極みであります。わが国として、このような行為を看過することはできません。国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです。国の主権を守り、ふるさとの領土、領海を守ることです。私は国政全体を預かる内閣総理大臣として、この重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であります」と言い切っていた。

韓国は野田の会見をどの様に意識していたのだろうか。メディアを通じ韓国の竹島不法占拠に対する日本の主張しようとしていたのではないかと、それを予想していた韓国も即座に反論の会見を行ったとする外交評論かもいたかと思うのだが、野田の会見の直後に韓国の外交通商省の報道官は「不当な領有権主張を繰り返したことについて強く抗議し、即時撤回を求める」の発言後に、「日本は正しい歴史認識の下に我々と力を合わせ、韓日間の未来志向的関係を発展させる努力をすべきだ」や「我々は既にそうしている。分別がなかったり慎重さに欠ける行動をしたことはない」などと発言している。

報道官は野田に反論したつもりなのだろうが、野田の冷静な呼びかけに対し「我々は既にそうしている。分別がなかったり慎重さに欠ける行動をしたことはない」などと発言できるものだなと思わされる。

 

韓国は朝鮮戦争後のサンフランシスコ講和条約の調印前に、竹島が日本領に存在するとされた事に反感を持った様でアメリカ国務省に訴えるが、ライン書簡により退けられる。サンフランシスコ講和条約の第２条（ａ）には「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」とされている。講和条約により竹島は挑戦では無く、世界に国々から日本の領土である事が認められていたのではないのか。

この事にどの様な意識を持っていたのか、講和条約が調印された数ヵ月後に国際条約を無視した分別ない李承晩ラインを突然に引き、竹島を不法占拠している。
また、アイゼンハワー大統領特命大使としてヴァン・フリートが日本、韓国、台湾、フィリピンを訪問しヴァン・フリート特命報告書という機密文書がアイゼンハワーへ送られたが、その中に李承晩ラインは違法と示されているし、竹島に関しては「合衆国は日本の主権の下に残すことを決定し、平和条約の日本が所有権を放棄する島々には含めなかった。韓国は合衆国の獨島に関する意向を内々に知っていたが、合衆国はその意向を公表しなかった。合衆国は獨島を日本の領土であると考えるが、紛争への介入は拒否した。紛争を国際司法裁判所に適切に付託すべきであるという我々の意向は非公式に韓国に伝えられた。」と書かれてある。

だが韓国は日本からの３度の国際司法裁判所への提訴の共同付託には応じようとはしない。

 

その為に「裁判所へ行く理由も無い、必要も無い」などと主張している。意味が分らない。韓国は竹島は古くからの自国の領土だと強調している。ならば、何も避ける事など無く第三者機関へ訴え出て、強調している事を訴えればいいじゃないか。だがそういった事をすれば、自分達が違法行為を繰り返していた事が明るみになってしまう。そんな事を恐れているのかな。

 

また朝鮮日報は８月１８日の「独島：日本によるICJ提訴・調停、韓国には応じる義務なし」に面白い事を書いている。韓国との請求権・経済協力協定の第３条に「この協定の解釈及び両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」とあるが、この協定文には独島なんて書かれてない。独島は紛争地域で無いから当然としている。

また、この３条は「慰安婦問題の賠償を取り扱う機構であり、独島とは無関係」であると書かれてある。だが、３条には独島とも書かれてなければ慰安婦問題という文字も全く書かれてはいない。

 

基本的の両締約国間で紛争が起これば、まず、外交上の経路を通じて解決すると書き切ってある。現在の竹島問題は２国間で大きな紛争状況となっている筈だ。６５年の協定に基づき韓国も「外交上の経路を通じ解決する」事を第一に望まなければならない筈だ。だが、その様な大事な協定を無視した行動を行っている。

これまでに自分達が行ってきた事をあからさまにされたくはない。自分達に都合のよい主張を繰り返していたいと思っているだけだろう。

 

韓国の報道官は「日本は正しい歴史認識の下に我々と力を合わせ、韓日間の未来志向的関係を発展させる努力をすべきだ」とも発言している。正しい歴史認識の下に活動をしなければならないのは、韓国だろう。その様な意識など全く持たない。この様ないい加減な国とこれ以上力を合わせ、未来志向を発展させる努力などが出来るのだろうか。腐った朝鮮民族による韓国にいい様に利用されてしまうだけではないのか。

これ以上の日韓関係を向上させる必要など無いだろうし、いざとなれば国交を断絶してもらってもいいとも思えてしまう。まともに付き合おうとしない、こんな国と何時までも関係を持つ必要があるのか、大きな疑問に思えてしまっているから。