韓国は慰安婦問題を実証できない

橋下が２１日の会見で「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と語っている。
この事に中央日報日本語版.が面白い記事を書いている「 橋下市長のこの日の発言に対し、外交通商部のチョ・テヨン報道官は定例会見で、『われわれは日本政府が河野談話を通じすでに強制性を認めたものと考えている。直接的な立場表明はしない』と話した。政府や内閣の一員でない限り政治家の妄言にいちいち対応しないという意味だ。 」と。

韓国の主張する慰安婦問題の証拠とは、信じられない事に「河野談話」としているのだろうか。

宮沢内閣での官房長官時代に語った事が「河野談話」とされているが、河野談話を求めたのは何だったのだろう。Wikipediaでは「談話発表の経緯については、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている」と書かれているが、河野談話を要求したのは韓国なのだろうな。
慰安婦問題の発端は１９７０年代の吉川清治の活動とされているが、大きな問題となったのは９１年に元慰安婦と名乗る人物が東京地裁に訴訟した事からではなかったろうか。この事から、韓国は日本に慰安婦の強制性を求める事を強く要求した。

宮沢元首相が訪韓で激しいでも抗議を受け、謝罪をしてしまっていた事も「河野談話」の大きな要因となっているのかもしれない。

だが宮沢元首相が訪韓の際に無闇に謝罪を行う要因となったのは、訪韓５日前に朝日新聞による慰安婦問題に関する記事。
どの様なデータを元として書いたのか知らないが、朝日は慰安所経営に軍が直接関与の資料を大発見したと報じたり、「挺身隊の名称で強制連行した」などと大胆な記事を報じていたらしい。これらの記事は韓国メディアを通じ韓国の者達にも強く伝えられていたのだろう。メディアの影響は間違いなく大きい事は間違い無かったのではないか。

この記事がきっかけとなり宮沢元首相に対する激しいデモ抗議が行われていたのだろうな。その攻勢は民衆からだけだったのか、韓国政府からもあったのではないか。
宮沢元首相には慰安婦問題の意識などなどありえないのでは無かったか。朝日の報道により韓国に圧され思わぬ行動を行っていたのかもしれない。それにより、より勢力を持った韓国。日本に対し慰安婦問題の強制性に関し要求する様になる。結局、韓国に気勢を与他のは朝日の記事。

河野洋平官房長官は韓国の要求に従い一応の調査を行った。
朝鮮日報日本語版によれば河野は「日本軍慰安婦の強制動員に対する調査は1991年12月から警察庁、防衛庁（当時）、法務省、文部省（当時）、厚生省（当時）、労働省（当時）など政府省庁を対象に行われ、さらに旧日本軍、旧朝鮮総督府関係者、慰安所の元経営者、慰安所周辺の住民などからも証言を聞いたという」と書かれてある。
外務省に河野談話が残されているが「　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」と語っていたらしい。

韓国側はこの談話により、日本は慰安婦も強制連行などを認め謝罪を行ったとしているのではないか。だが、河野談話の中に強制連行などといった文言は含まれてはいない。
まして、政府の資料に強制などといったデーターは一切無く、発表前に慰安婦と名のる韓国の女性達に聴聞する事により、当時の日本軍が強制的な行為も行っていた事が明らかとなったとされている。
また、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」とされているが、業者が行ったとしているのではないだろうか。更に「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」とされているが、これも軍では無く、業者が行っていた事ではないのか。

そして業者が行っていたと思われる「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」に官憲が加担したとはされているが、軍が関わっていたとは一切語られてはいない。完全に日本軍による強制連行があったなどとは証明されていない。
韓国の外交通商部の報道官は「われわれは日本政府が河野談話を通じすでに強制性を認めたものと考えている。」と発言している様だが、この報道官だけでは無い、韓国政府の者達には文言をちゃんと理解するだけの知性も無いのだろうか。

９１年に元慰安婦と名のる者が初めて現れ東京地裁に訴訟しているかと思うが、河野談話も関わっているのかもしれないが、９０年代に何故だか東京地裁へ訴訟を起こした人々が多く出ている。結局は全て東京地裁や最高裁などで敗訴や棄却となっている様だが。
だが、慰安婦というのは決して日本軍が統治時代の朝鮮半島だけで行われていた事では無い。朝鮮戦争でも行われていた事は紛れも無い事実。
また朝鮮戦争や統治時代に朝鮮半島だけでは無い、太平洋戦争による連合国やその他の戦争でも軍人による慰安婦行為は（欧米では売春婦らしいが）行われていた。

朝鮮戦争に関する事だが、Wikipediaには「アメリカ軍相手の売春を強制されていた女性達は謝罪と補償を求めているが[31][11]、自発的な売春婦であるとして一切の謝罪・補償をおこなっていない[11]。韓国政府やアメリカ人によりアメリカ軍相手の売春を強制されていた女性達は、韓国政府の日本に対する絶え間ない賠償要求は韓国自身の歴史に対する欺瞞であると訴えている」と書かれている。
また、２００２年だろうかフィリピン政府が韓国で売春強制されていた１１人の女性の変わりに、韓国で損害賠償の活動を行っていたらしい。朝鮮戦争で強制的に慰安婦とされていただろう女性達が韓国に対し、謝罪と補償を要求しているが、強制慰安婦を一切認める事などせず、要求には応じようとはしていない。河野談話－従軍慰安婦問題を論じる

ベトナム戦争で韓国軍が行った虐殺と強姦などに関してもベトナムに謝罪など一切行おうとはしない。こんな国が、よくも慰安婦問題などとして日本を批判し、謝罪・賠償の要求が出来るものだなと思えてならない。

慰安婦に関しては日本だけが行っていた事では無い。
世界の多くの国が行っていた事なのではないだろうか。だが、どの国も自分達の行ってきた行為には一切目を向ける様な事などせず、韓国という腐りきった国に習うように日本ばかりに慰安婦の責任を押し付けようとしている。
どうして自国が行ってきた行為を認めようとはせず、河野談話など日本の韓国に対する行為を利用し日本ばかりに責任を押し付けようとする国が発生するのだろうか。
東亜大学教授である崔吉城氏が論文に世界で起こっていたと思われる慰安婦行為が書かれている。朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春

特にアメリカ。２００１年に韓国人や中国人が集団となり慰安婦問題で日本を相手としてワシントン地裁へ提訴したらしい。日本はサンフランシスコ講和条約の合意により解決済みとして却下を求める。
地裁は日本の主張を認め、提訴を却下。韓国人達は高裁へ控訴するが同じく却下。そして連邦最高裁へ上告するが、同じく却下。日本の主張が認められた事となる。アメリカの司法はサンフランシスコ講和条約第五章　請求権及び財産権による判決を行っているのではないかと勝手な推測をしてしまうが。

これによりアメリカでは慰安婦はサンフランシスコ講和条約で解決していると判断される様になるのではないかと思うのだが、アメリカの会員議員のマイク・ホンダ（民主党）にはその様な意識が持てなかったのだろうな。

２００７年に「日本政府の謝罪要求決議案」を上告したらしい。この上告の評判はどうだったのか知らないが、一応下院で可決はされた。
更に過去の５回では対した反応を見せていなかったと思われるワシントン・ポスト等がマイクホンだの上告に同意し、激しく日本を批判する様になっていたらしい。このマスコミの動きにアメリカの人々はどの様な刺激を受ける事となっていたのか。

マスコミの影響力は大きい筈で、アメリカの人々の日本への意識はどこへ向いていたのだろう。当時の安部内閣はアメリカとの接触にかなり慎重になっていたのかもしれない。
安部元首相は日本の資料に強制を示す物は無いと河野談話に否定的な姿勢を見せていたが、アメリカというよりもワシントン・ポストなどマスコミの圧力により姿勢を変更させられてしまったのではないのだろうか。再燃する慰安婦問題でいま改めて問われていること。

日韓における個人賠償などは６５年に成立された日韓基本条約などにより決定されている。よって、日韓併合による個人への賠償もこの時点で解消されている筈だ。

だが、韓国は日韓基本条約後までは慰安婦問題に気づいてはいなかったとしていないだろうかか。出鱈目もいい加減にしてもらいたい。
日韓併合の中で暮らし、太平洋戦争末期には米ソにより韓国と北朝鮮と分けられた。韓国が建国された時点で、日本統治時代にどの様な事が行われていたかをしっかりと把握している朝鮮人は多く存在していた筈だ。
ふざけた出鱈目はもういい加減にしてもらいたい。

慰安婦問題というのは、日韓だけの問題では無い。
世界の主要国が絡んでいる事は間違いは無い筈だ。だが、過去に世界各地を植民地化していた、或いは大戦の連合国に加わっていた主要国なども慰安婦を活用していたのではないのだろうか。
にも拘らず、自国の行った行為には目を向ける事など行わず韓国により謝罪・賠償を執拗に要求され続ける日本に集中し批判をする様になっている。

更に、執拗に日本に対し慰安婦問題の謝罪と賠償を要求する韓国は、慰安婦問題の証拠を自ら明らかとするのでは無く、日本の新聞の一つの記事を活用し日本を強く攻める様になり、日本に「謝罪」と言わせた事のみを証拠としているのではないか。
本当に日本統治時代から損害を受けていたと判断するのであれば、自らその証を立て謝罪・賠償を要求すべきではないか。だが韓国にはその様な活動など一切見られない。
自国から慰安婦により大きな損害を受けていたと証明する事が不可能だと認識しているのだろう。

その様な執拗な行為が世界に大きな影響を与えているのかもしれない。その様な事などには一切責任かを持つ事無く、自国に都合のよい事ばかりを主張しようとする。

朝鮮民族はどこまでも腐り切った、見苦しい民族と思えてならない。