国政政党・日本維新の会

過去にも一寸書いたが、大阪維新の会のサイトには維新の会の綱領などが書かれているが、８月末にまとめられたらしい「維新八策」に関しては一切書かれていない。「維新八策」とは国政進出の為のマニフェスト。

要するに自分達が政権を取る事があれば、この様な事を実行するんだと訴える為に作成される物だと思われる。選挙戦で有権者に自分達の目的の政策を訴え公約する大事な物。

政党にとって大事な物をどうしてサイトに載せようとしないのだろう。サイトにはあくまでも、大阪の改革などを行う為の綱領のみが載せられている。

 

維新の会の全文は日経に載せられているが、維新の会が目指す国家像として、自立する個人・地域・国家の実現を示している。橋下が良く訴えているというか強調している地方分離化なのだろうか。
こうする必要として、「今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要」と書かれてある。

 

「理念・実現の為の大きな枠組み」では、中央集権型国家から地方分離型への改革、或いは変更を強調しそれらに関する事が大雑把に箇条書きされている。

その一部に「国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため、国の役割を絞り込む（国防、外交、通貨、マクロ経済政策等」、「内政は地方・都市の自立的経営に任せる」、「国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で」などと書かれてある。

内政とは何だろう。コトバンクなどによれば「国内の政治。国内の行政」と書かれてある。その反対語が外政となっている。
 

単純に考えれば、「維新八策」では国内の行政などは全て地方に任せられ、国は外政だけに集中すればよいという事になるのだろうか。

だが国の役割として、外政だけでは無く、国防や通貨、マクロ経済政策などが挙げられている。確かに外政だけでは無く、国防や通貨などは地方自治体のみで行える事では無いだろう。
だが、経済政策は行政の範囲に含まれるのではないか。故に国ではなく各自治体に任せられる政策となるのではないかと思われるが。

 

維新八策には「内政は地方・都市の自立的経営に任せる」としてある。日本全体であると同時に、各自治体の地域経済も苦しめているだろうデフレは存在しているのではないか。
となれば、デフレ経済による悪影響は地方・都市の自立的経営に任せるとしているのではないかと思われる。
 

内政は地方自治体に任せられなければならないと強調しておきながら、内政に加わるだろう経済政策を国の役割とする。非常に矛盾を感じさせられるのだが。

 

続く「基本方針」には首相公選制、首相公選制とバランスのとれた議会制度、地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止、消費税の地方税化と地方間財政調整制度や道州制などがある。

首相公選制が成立されれば、口上手で政治家としての資質の無いただの人気キャラクターが選択されてしまう可能性がある。危険な制度ではないかと思えてしまう。

そして、地方交付税の廃止などを行い消費税の地方税化、地方間財政調整制度が書かれてあるが、消費税を地方税化すれば地方間の財政状況に大きな差が発生する事は間違い無いだろう。地域により人口と消費量は大きく異なるだろうから。
 

その違いが、地域の財政に大きな差異を発生させる事になると思われる。それに対する財政調整制度とはどの様な事となるのだろうか。

自民の谷垣が８月１８日に「維新八策」に盛り込まれる地方交付税の廃止に関し、「交付税が駄目だと言うなら（それに代わる自治体間の）財政調整の方法を考えないといけない」と語っているらしい。対して橋下はツイッターで、財政調整を「地方に任せればいい」と言い切っていたらしい。

 

地方間で補填などを行う様になるのだろうか。果たしてどの様に地方自治体による財政調整を行おう構想を描いているのだろう。
ただ谷垣に反論し、そのまま書いてしまったのであれば、何も構想を作成する事無く書いた事となる。もしそうだとすれば、詐欺行為を行っているのではないかとも思えてしまう。
 

何よりも消費税を地方税化してしまえば、国の財政状況がより厳しい状況へと追い込まれるのではないのだろうか。

消費税の地方税化など行えば、現在の日本経済を苦しめているデフレ解消にも大きな悪影響をもたらす事となりかねないし、何よりも国全体の社会保障体制にも悪影響をもたらす結果となりかねない。

 

大阪維新の会は、日本の経済、財政、社会保障体制をどこまで真意に考慮しようとしているのだろうか。

 

財政・行政改革の「理念」では、「役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現」とあるが、どの様な環境とするのかには全く説明が無い。また、「首相が年に１００日は海外に行ける国会運営」とも書かれているが、１００日も海外に行く必要性が全く示されてなどいない。
 

国会は本会議が１月から６月、臨時は１０月から年末に行われるのが通常なのだろうか。大雑把に計算すれば２７０日。この間、１００日も国会から離れてしまう。一体どの様な意味があるのだろうか。

ちゃんと示すべきではないかと思うのだが、「維新八策」では何も示されてはいない。

 

公務員制度改革の「理念」には、「公務員を身分から職業へ」と書かれてある部分があるが、理解できない。
公務員も一つの職業の筈であり、職の成績により平の公務員から身分というよりも地位や階級が与えられる事となるのではないか。

一般の企業でも同じ様に行われているのではないかと思うのだが。「身分から職業へ」どうしても理解が出来ない。ただ単に労働三権を廃止してやるんだと図っているのかもしれないがな。
 

その代わり、公務員にもストライキなどを行う権限が与えられる事となってしまう。「役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現」としているのだから。

 

次に教育改革があるが、自分が大阪市長としてやっている事をただ強調しているだけなのではないのだろうか。読もうという気になど全くさせられない。

 

社会保障制度改革の理念として、最初に「真の弱者を徹底的に支援」と書かれてある。では真の弱者の概念は何なのだろう。
どの様な生活状況まで追い込まれた時に「真の弱者」とされるのだろうか。この概念もしっかりと示しておくべきではないかと思うが、何も書かれてはいない。
 

また、「自立する個人を増やすことにより支える側を増やす」とも書かれてある。どの様にして両者を増やすのだろうか。
しかも、自立個人の増加により支える側を増やす。逆に支える側の組織をしっかりと構成し自立個人の増加を行うとするのであれば、自分には理解できないでは無いが、「維新八策」に書かれている事は理解できないと共に何やら矛盾を感じさせられてしまう。

 

「基本方針」には、「自助、共助、公助の役割分担の明確化」と書かれてあるが、個人、事業主、自治体の役割分担の明確化とされているらしいが、具体的にどの様に役割分担を行うのか、肝心な事などが一切示されてはいない。

 

だが「年金」の中に、「高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持（自助）」と書かれてある。
年金が支給される年齢となったとしても、それは認められず自らの資産などで生活維持を強制しているかと思われる。年金制度とは一体なんだったのだろう。

 

経済政策などの「理念・基本方針」には、「実経済政策・金融政策（マクロ経済政策）・社会保障改革・財政再建策のパッケージ」が書かれてある。
マクロが金融政策だけに絞られている様だが、マクロは色々な面の経済を示すものであり、金融などだけでは無い。その他の経済面も含めた経済政策として示されている筈だ。
 

なのに一つだけをマクロと指定している。ミクロとマクロを勘違いしているのではないのか。また、「財政再建策のパッケージ」と書かれてあるのに、それに関する内容などが一切示されてはいない。
本当に書いてある事をどの様に実現していく為の構想は作成されているのだろうか。

 

維新八策を最後まで読み切ろうとする事が、段々と馬鹿馬鹿しくなってくる。だから、最後まで読みきる事無く途中で止めてしまったが。恐らく最後まで適当な事しか書いていないのだろうから。

 

橋下はまとめられた改訂版を明らかとされる前から、衆議院議員の半減なども突然に主張し始めた。

単に行為費の削減を訴えようと発言したのだろうか。だが、実際に行ったとしても現在の財政赤字の解消には余り影響が無いのでは無いのだろうか。
更に人口比率では日本の国会議員の数は世界では下位の位置にある。単に議員数だけで見れば多く感じられるのかもしれないが、人口比率を絡めて見れば、日本の議員数は世界では少ない国となっている。
 

議員数だけを挙げ、日本の国会議員は多いと主張する事は大きな勘違いだ。
にも拘らず、なのに突然に衆議院数を半減するなどと言い始める。国民と国会議員数の割合を全く無視しているとしか言いようが無い。
何よりも、現在の選挙制度は違法とされている。議員数の大幅削減を主張するのであれば、それに対応する選挙制度も示さなければならない筈だ。にも拘らず、議員の大幅削減だけを主張している。
現在の選挙制度も無視して単純に議員数を減少させると発言しているとしか思われない。

一応政党交付金３割カットも含めているが、本当に財政状況の改善を図ろうと思うなら、経済政策を重視しデフレからどの様に解消されていくためのビジョンとプロセスをしっかりと思考しなければならないのではないかと思えるのだが、「維新八策」にある経済に関する部分では競争力ばかりが書かれており、具体的な経済政策が示されているとは思われない。

経済政策によるデフレ脱却といった事などの意識は無く、大阪市政と同じ様にサービス面の積極的な削除による財源の支出を減少させると同じ様に、非常に住民生活を無視した自分達に都合のよい事を図っているのではないのだろうか。

 

明日には発足するらしい新党の名は「日本維新の会」らしい。
そしてその党首は、６日の会見で自分がが就任すると橋下は発言していたが、次の日には「国政政党を立ち上げるなら一定の民主主義的な手続きを踏まないと危険な集団になってしまう」という事で党首戦を行うと発言する。
実際には橋下が党首となる事は決まっているのだろうが。

 

現在の市長と国政政党「日本維新の会」の党首を兼務する事となる橋下。自治体の首長は自治体の政策に専念しなければならないのではないだろうか。
そして国政政党の党首は、常識で考えれば政党に存在する国会議員が任される責務ではないのだろうか。故に、各政党の党首は国会を中心に国政に専念した活動を行っていると思われる。
 

現市長でありながら、全く異なる仕事を行わなければならないだろう党首も兼任できると言い切っている。その理由が、「僕にもプライベートな時間がある。その時間を割いて、国政の話をやればいい」という事らしい。

国政は私的な時間で簡単に行える事なんだと発言していると思えてしまう。実際に選挙が行われ、公明党なんかが協力するらしいが果たして日本維新の会から何人の立候補者が当選するのだろうか。

ハッキリ言って、過半数を超えるなんて事は絶対に不可能だろう。当選するとしても、果たして何人なのだろうか。

 

その者達に私的な時間帯に自分の思ってる事を伝えればいいとでも思っているのだろうか。党首となれば、自ら国政に参加し国会の場で活動しなければならないのではないのだろうか。
その様な事などせずに、離れた場所からただ指示をするだけ。やはり国政を非常に曖昧に考えている事は間違いないだろう。
 

そして橋下に人気がある事を意識してか、既成政党の複数の現職国会議員が寄り添っている。近くに行われるだろう選挙での当選を目指して。これらも国政を真剣に考え取り組んでなどいなかった連中なのだろうな。

 

類は友を呼ぶという諺がある様だが、橋本やその人気にあやかろうとする現職の国会議員の連中などは国政を適当に考える、同じ穴の狢なんだろうな。