橋下の呆れた発言

橋下が昨日に続き、今日も面白いというよりも馬鹿げた発言をしているな。

昨日は、産経新聞の電子版に載せられていたが、竹島や尖閣諸島問題により日韓・日中関係が厳しくなってきているが、これに関し「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と発言している。
どの戦争の統括をしろと言っているのか知らないが、日本は中国とは戦争を行っているのかもしれない。だが、韓国とは戦争など行っていないだろう。ただ、安土・桃山時代には秀吉が朝鮮半島へ兵を送った事はあったのかもしれないが。

そして昨日の橋下の発言から強く怒りを感じさせられたのが「日本人はアジアの歴史をあまりにも知らな過ぎる。今の日本の体たらくが、竹島、尖閣の問題に結び付いている」の発言。
橋下は日本人じゃないのか。朝鮮人、或いは中国の者だったのか。
アジアの歴史というよりも、日中・日韓に関する過去からの関わりを橋下自身がどれだけ把握しているのか。非常に疑問に思えてならないね。

ただ、政府を批判しようとして適当に喋っていたとしか思えない。その為には、同胞である筈の日本人も馬鹿にする発言を平気で行う事が出来る。どの様な神経をしているのか、全く理解できない。

そして昨日夜の発言だった様だが、日本維新の会の党規約に「企業・団体献金の受け取り禁止を明記する事を明らかとした」らしい。だが、「党や党所属議員がパーティー券を企業・団体に売ることは当面認める方針だ」という事らしいじゃないか。
要するに政治資金パーティーは許すという事だろう。これって矛盾してないだろうか。

政治資金パーティーは政治団体で行わなければならないらしい。政治団体といっても決して政党のみが行うことを許されている事では無く、政党内のグループによる開催も認められているんだろうな。
もしも維新の会にも複数のグループが存在するなら、それらのグループで行うことが出来るのかもしれない。だが、その様な物は存在しないだろう。
維新の会で政治資金パーティーを行う事が出来るのは橋下に限られる事となるのではないのだろうか。だが橋下は企業・団体献金の受け取りを行ってはならないと党規約するとしている筈だ。

なのに、「パーティー券を企業・団体に売ることは当面認める方針だ」としているが、売るという事は買ってもらうという事だろう。
維新の会や党員が行う政治資金パーティーに参加する人々の限度などは一切定めていない。より多くの人々に参加してもらいたい、より多くの献金を行ってもらいたいとしているのだろう。

しかもだ、橋下は規約の中に企業・団体献金の禁止を明記したんだろう。
その橋下が、ツイッターに「政治資金パーティーなんですから、飲食代とパーティー券の差額は政治資金になります。献金と同じです。僕も外国人の知人に政治資金パーティーに来てもらっています。外国人だと認識しています。外国人からの献金がダメというなら、政治資金パーティもダメなんでしょうね。」などと書いている。
だが、弁護士でもある橋下であるなら政治資金規制法の事などしっかりと把握しているんじゃないのか。

政治資金規正法によれば二十二条の五により外国人からの寄付の禁止がされているらしい。
この程度の事など法に詳しいだろう橋下なら最初から理解しきっている事だったんじゃないのか。政治資金パーティーとやらに外国人が参加しても意味が無いのではないのか。
まして、外国人の参加は少ないんじゃないのか。どころか、やはり橋下と繋がりのある団体や企業などから多くの者が参加するんじゃないだろうか。それら多くの者にパーティー券が購入され、橋本に多くの献金がされる事となってしまう。

だがWikipediaでは、橋下は「外国人が券を購入することに禁止規定はない。政党・政治団体に入党・会員登録して党費・会費を納める事と同様である。橋下徹はこの点を利用して、相手が外国人だと意識した上で、パーティー券発売による政治資金調達を行っていることを公言している」ともされている。

政治資金規正法の第四条には「この法律において「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のために供与し、又は交付した金銭等（金銭その他政令で定める財産上の利益をいう。以下同じ。）の当該運用に係る当該金銭等に相当する金銭等の収受以外のものをいう。」更に第八条の２には「政治資金パーティー（対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいう。以下同じ。）は、政治団体によつて開催されるようにしなければならない。」とある。

企業・団体献金を禁止するのであれば、政治資金パーティーも禁止のその枠に加えなければならないのではないのだろうか。

党の規約には「企業・団体献金を禁止する」と明記しておきながら、企業・団体献金を求める為に開催するだろう政治資金パーティーは許すとしてある。
しかも維新の会で政治資金パーティーなど実行できるのは橋下のみではないのか。政党代表として行い、維新の会の資産を求めようとしているのかもしれない。この事に大きな矛盾が感じられてならないのだが。

弁護士でもあり法に詳しい者であるだろう橋下は、規約には「企業・団体献金を禁止する」としながら政治資金パーティーは許すとする事をどの様に意識しているのだろうか。

橋下は日本維新の会は既成政党とは異なる政党である事を主張しようとしているらしい。
だが、「企業・団体献金を禁止する」と綺麗事を主張しながら、実際には既成政党と同じく政治資金パーティーを認める、或いは許すとしている。結局は、綺麗事を抜かしながら既成政党と同じ事を実行しようとしているに過ぎない。
どこまでも呆れた者だ。