一つの質問に橋下は逆切れ

橋下には、どの様な問いにもしっかり答えなければならない。そんな責任感など一切無いんだな。

 

橋下氏、記者にブチ切れ　国歌起立斉唱条例めぐり「何も分かってない」

 

 

　大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたことをめぐり、８日、条例について橋下徹市長に質問した記者に、市長が激怒する一幕があった。

 

　質問したのは民放テレビ局の女性記者。橋下市長の登庁時の囲み取材で、国歌斉唱を命じる市教委の職務命令の経緯について、事実関係を尋ねる市長の逆質問に答えられなかった記者に対し「勉強不足で取材不足。事実も何も知らない。何も分かっていない」と批判した。

 

　さらに、民間出身で橋下市長と旧知だった大阪府立和泉高（岸和田市）の中原徹校長が、国歌斉唱の際、教職員の口元の動きをチェックして斉唱を確認したことについて記者が問うと、「報道が誤った情報を伝えるから中原校長が社会的に大変な状況になっている。とんちんかんな記者がいろんなことを報道するから」と声を荒らげ、「（記者の会社に）社歌はあるのか。（社歌がないから）こんな記者になっちゃう」と憤りを隠せない様子で、２０分以上問答を繰り返した。

（産経新聞2012/05/08）

 

この会見の模様は、ツイートには既に動画がある様にも書かれているが、見つける事が出来たので、見ていたが途中で止めた。見る必要など無いと思えてしまったので。だが、その後には細かくチェックをしてしまったが。

 

毎日放送の記者が国家起立斉唱条例に関する取材を行ったみたいだが、逆に「規律・斉唱」の指示命令を出したのはどこかと詰まらない逆質問をする。そんな事は、一切聞く必要など無い。

 

橋下自身がしっかりと把握している筈だし、記者も府教育委員会が行っていた事はちゃんと理解していた筈だ。故に、それを基とする府教育委員会が出して命令の内容に関して質問を求めていたのではないのだろうか。

 

だが、何故だか「規律・斉唱」命令に関して、記者にしつこく逆質問をした。尚且つ、この命令は教育委員会が各校長に出した事で命令を行ったのは誰ですか、と繰り返し質問をする。

相手記者がその質問に答えようとしても、即座に打ち切る様に同じ質問を繰り返す。答えを求めながら、相手に答えさせようにしているとしか思えない。

 

更に「規律・斉唱」命令は教育委員会が行っている事であり、その管理下にある校長はこの命令に従う職務があるとその場で言い切っている。だが、この発言とは矛盾した発言もその場で行っている。

 

橋下は命令を下された校長達はそれに従う事が職務だとしている。だが、命令された事を各校長がどの様に判断するかは、教育委員会も各校長の判断に委ねていると発言している。

命令に従う事は職務だとしながら、各校長は個人の判断で命令に対しどの様な行動をとるのかを命令を下す教育委員会は委ねているとした。

 

命令達が従う事は職務とし校長達は守らなければ無い義務を強いられているんだとしながら、それを否定するかの様な発言を行っているのだ。同じ場で。

 

非常に矛盾を感じさせる２つの発現の様に思えてならないが。

 

くどくどしく書くが、橋下は教育委員会が管轄下にある校長達は命令に従う職務があるとしながら、校長達は命令された事を個人で判断できるとしている。教育委員会も委ねるとしている。

校長達は命令を下されても、それを校長達が個人でどの様に判断し行動を行うかを決める事が出来るんだとしているんじゃないか。命令に従う事は職務としながら、それを覆す事をその場で発言しているのだ。

 

何よりも「規律・斉唱」は教育委員会と現場の問題だとしている様だが、教育委員会は命令の義務を果たしているだけで、現場は学校教員達は個人の主張などを一切迫害され、ただ市の命令に従う事を義務付けられてしまっている。

 

その条例案の正当性を強く訴えながら、成立させていったのは橋下であり大阪維新の会ではなかったか。

教育委員会に命令の義務を託したのは、紛れも無く橋下であり大阪維新の会ではないか。より、学校教員などに「規律・斉唱」を命令しているのは根本的には橋下であり、大阪維新の会の筈だ。

 

国歌起立斉唱条例を作成し可決したそんな自分達の存在は一切消し去り、自分達が義務付けた｢規律・斉唱｣を、教育委員会と学校教員者達の問題として片付けようとしている。国歌起立斉唱条例に関する自分達の責任を一切無視している事になるのではないか。

 

そして、記者と自分は対等にあると発言している。だから、記者がこちらの質問に答えなければ、こっちも答える事は出来ないと言い張る。

 

この問いに対し、記者は「命令を一律にかわせる理由」を問うている様だ。この問いには一切答えようとはせずに、ただ同じ質問を繰り返し、記者の更なる問いを避けようとしていたとしか思えない。

 

橋下は命令された校長達は、自分の判断によりどの様な行動を行うかの判断が許されていると発言している。この事に関する問いではないかと思えるのだが、何故答えようとはしなかったんだろう。

 

自分が記者の質問に答える義務が無いのは対等だと主張するが、対等とはどういう意味なんだろうか。「相対する双方の間に優劣・高下などの差のないこと。」とされている。また「同等」ともされている。同等とは「程度・等級などが同じであること」また「資格・技量が同じである・こと」とされている。

 

この中で資格とは「あることを行うのに必要な、また、ふさわしい地位や立場」とされている。記者には取材などによる情報収集と公開の資格があるのかもしれないが、橋本市長と同じ様な一つの自治体を仕切る資格など有る訳が無い。

 

故に、記者はあらゆる者、或いは場所から情報収集の一つの義務を持っているのだろうし、橋下など一つの行政を仕切っている者はその地域に暮らす人々への情報公開の責務がある筈であり、取材を求める者達に対してはあらゆる質問に答える責務を負っているのではないのだろうか。

 

自治体の首長と一人の記者が対等の立場にあるとは到底思えない。

 

なのに、自分と記者は対等な立場にある。更に、ここは議会では無いから自分は｢答弁の義務を負っている訳ではない｣と発言している。情報を収集して公開する役目を負っている者と、情報公開の義務を負っている者がどうして対等の位置にあると言い切るのか、理解できない。

 

記者はあくまで取材する立場にあり、自治体の首長である橋下は自分が成立させた条例案などに関する質問には情報公開及び説明政権を実行する為に的確に答える義務がある筈だ。それを無視し、答える事を徹底して拒否していた。

 

橋下は大阪市に暮らす人々に対する情報公開と説明責任を拒否し、完全に無視していた事になるのではないか。この行為は、一人の記者に対する事では無く、大阪市に暮らす人々に対する説明責任の放棄になるのではないのか。

 

自治体の首長である者が、この様な行為を行う事が果たして許されていいのだろうか。

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一点だけを見てしまっている

５月５日に北海道電力の泊原発が停止され、日本の原発５０基が全て停止される状態となった。福島第一原発の事故により、定期検査に入る原発は全て活動停止される様になり、「脱原発」を訴える人々の意気がどんどんと高まっていた。

 

そして、日本の原発が全て停止される事により、日本は事実上「脱原発」の状態となっているのではないかと思えるが。原発の再稼動は認められず、そのまま廃止する事を強く訴えられているのだから。

 

ドイツ政府は２０１１年５月に原発廃止を声明している。だが、即座に行うのでは無く、２０２２年までに原発の閉鎖を行うとしている。一気に行うのではなく、段階的に行おうとしている。

昨年の定期点検の時に停止した７基と故障の１基、１５年から１９年までに３基、２１年と２２年に３基づつ。２２年に全てを廃止するまでに原発に代わる電気エネルギー供給源を設立する事もしっかりと踏まえての事なんだろう。

ドイツとしては、現在１７％らしい再生可能エネルギーの割合を２２年には３５％へ高めたいとしているらしいが。

 

対して今年度に一気に脱原発の状態となった日本は、原発に代わる電気エネルギー供給源を何時までに設立する事が出来るのだろうか。

 

「脱原発」を訴える人々は「再生可能エネルギー」を主力として新たに開発する事を強く主張していると思われる。

再生可能エネルギーには太陽光発電、地熱やバイオマス、風力や揚水、水力などがあるみたいだが、ほんの数年でこれらの再可能エネルギーと言われる物を、原発に代わる電気エネルギー供給源とする事は、とてもじゃないが不可能である事は間違いないんじゃないかと思えるが。

 

どれだけの設備を設置しなければならないか、その為の予算は一体どれだけの額となってしまうんだろう。兆単位の費用が必要とされる事は間違いないんじゃないか。

 

自民党が２０１０年のマニフェストで、「２０２０年を目途に最終エネルギー消費量の２０％を再生可能エネルギーとすることを目指します。」としてある。自民党のマニフェスト通りになったとしても、再生可能エネルギーを「最終エネルギー消費量の２０％」とするまでに８年以上は掛かるという事となってしまう。

だが、現段階の政府ではその様な活動は行っていはいない筈。自民の示す８年処か、それ以上の大きな年数を要する事は間違いない。

 

現在停止されている原発が再稼動される事なく、ドイツの声明と同じ様に閉鎖、或いは完全な「脱原発」へと進めてしまう事となった時には、これから数年の間は現在主要となっている火力発電によるエネルギー供給を頼らなければならないし、その為に供給量を増加させなければならなくなってしまう。

 

現在建設中、或いは建設計画されている火電はある様だが、現在の経済・財政状況から果たして全ての建設計画などは実行され、新たな火力発電所はいくつ作られる事になるだろうか。実行される事が無ければ、現在で廃止されている火電を再稼動し、活用しなければならなくなってしまう。

 

だが、既に廃止されている火電を全て活用するとしても決して原発のエネルギー供給量を賄う事は不可能ではないか。廃止された火電の供給量と、停止された原発の供給量では原発の供給量が大きく上回っている筈。

 

また、昨年の東日本大震災の影響もあるらしいが、現在も発動されていた火電にトラブルが発生している。

 

福島・新地の火力発電２号機、蒸気漏れで運転停止

 

 

　東北電力と東京電力が共同出資する相馬共同火力発電（相馬市）の新地発電所２号機（福島県新地町、出力１００万キロワット）が６日午前６時すぎ、運転を停止した。ボイラー内で蒸気漏れが見つかったためで、原因箇所を調査中で再開は未定。１号機（同１００万キロワット）は運転を継続している。

 

　同火力発電によると、５日午後９時ごろ、巡回中の作業員がボイラー内の異音に気づいた。６日午前０時半ごろから出力を低下させて調べ、午前３時半ごろ、蒸気漏れを発見、停止作業に入った。蒸気が漏れたのは、蒸気を発生させるボイラーの配管という。

　東北電によると、２号機停止に伴い、同社の供給力は４７万キロワット低下したものの、「電力不足の心配はない」としている。

 

　新地発電所は東日本大震災の津波で電気関係設備などが被災。昨年１２月１９日に２号機が、同２７日に１号機がそれぞれ運転を再開していた。

（河北新報2012/05/07）

 

まして火電が廃止されていったのは、８０年代から９０年代が中心となっていて、廃止されてからの期間が非常に長い。更に発動開始されていはのは５０年代から６０年代が中心で、廃止から再稼動される火電の老朽化も問題視されている。

大きなトラブルが発生するのではないか。それにより供給量に大きな影響をもたらすかもしれない。

廃止されてから全く活用されていなかった火電を、突然に再稼動したとしてどれだけ信頼できる供給量を求める事が出来るのだろうか。

 

原発停止の影響を今夏ばかりに目を向けている人々が多いと思われるが、決してその様な事は無い筈だ。今夏だけでは無く、その後も原発停止によるエネルギー供給量の大幅な減少の影響は続く事になるだろう。

 

ドイツと同じ様に一定期間を設け、原発の閉鎖を目指すのであれば、その間に原発に代わる新たな電気エネルギー供給源の設置も可能となるかもしれない。だが、現在の様に停止された原発の再稼動を認めようとしないとなれば、ドイツとは異なり今年度５月５日で完全に閉鎖された事となってしまう。

 

電気エネルギー供給を火電だけに頼る事となってしまえば、今夏は電気エネルギー供給が不足すると言われているが、今夏だけでは無くその後の冬、そして来年の夏と供給不足が続行される事となってしまう可能性は高い。それを補う為にも、これまで以上に多くの複数の化石燃料の輸入を行わなければならなくなってしまう。

 

供給不足が続き、安定した電気エネルギー供給が出来なくなり、化石燃料の大幅な輸入増加が継続される事となった時に経済全体にどの様な影響をもたらす事となってしまうのか。それらの影響は企業だけでは無く、家庭へも響いてくるのではないか。

 

原発の再稼動を行うのでは無く、停止した事をきっかけとしてそのまま脱原発としてしまう事によって、経済の活性化や原発に代わる新たなエネルギー開発などは確実に実行されるのだろうか。逆に、厳しい状況へと追い込まれる可能性が高いのではないだろうか。

 

脱原発を訴える人々は、ただ原発の危険性ばかりに目を向けているのではないか。そうでは無く、現在の原発のエネルギー需給と経済や国民生活への影響力にもしっかりと目を向けなければならない。

一点ばかりに目を向け、全体を見ようとしない事は非常に危険な行動なのではないかと思われるが。

 

脱原発を実行しようとしても、その様な事は一気に出来る様な事ではない。原発閉鎖とそれに代わるエネルギー開発のしっかりとしたプランとビジョンを打ち立て、それを元として進んでいかなければならないのではないか。

 

現在の再生可能エネルギーでは世界のトップにあるらしいドイツでも、２２年までに増加は現在の割合から１８％となっている。水力、風力、バイオマス、太陽光などによる発電などを活発に行い推進してきていたドイツ。

ドイツに比べ再生可能エネルギーでは後進国だろう日本が、割合を数％としか出来ていない状態から、同じ２２年までにどれだけの割合の増加を行う事が出来るのだろうか。

 

原発に代わる新たなエネルギー供給源として、どこまで推進する事が出来るのだろうか。以前に、その費用を任される財政の改善はどこまで行う事が出来るのだろうか。

 

愛知県知事大村が下記のような語っているらしい。

 

大村愛知知事:「中長期的に脱原発」　再稼働に理解も

 

 

　愛知県の大村秀章知事は７日の定例記者会見で、国内の原発が全基停止したことについて「福島第１原発の事故で安全性の前提は崩れた。中長期的に原発依存からの脱却は当然の帰結で、原発ゼロもあり得る」と将来的な全基廃止の可能性に言及した。一方、「一足飛びに全ての原発を廃止して、国内の産業が持つのかは冷静に考えなければならない」とも述べ、政府が目指す原発再稼働の動きにも一定の理解を示した。

 

　名古屋市の河村たかし市長は７日の幹部会で「原発リスクのない地域は産業政策の面からメリットが大きい」と、改めて「脱原発」の姿勢を強調した。【駒木智一、三木幸治】

（毎日新聞2012/05/07）

 

東日本大震災による原発事故をきっかけとして、多くの人々が「脱原発」を強く主張する様になっている。これは、ただ単に時流に流されているだけなんじゃないだろうか。

 

ただ一点だけに目を向け、その事の実現だけを求めようとする。政権交代ばかりが注目され、多くの国民が当時の野党民主ばかりに目を向ける事とされていたていた時期と現在が非常に一致しているのではないか。その様にも思えてならない。

財政再建の責務を住民だけに被せるつもりか

大阪改革プロジェクトチームの発足者は橋下市長。橋下は昨日「市民に義務を課すのは好きではない」といった発言をしているが、大阪ＰＴは昨日の発言とは全く異なる事をテーマとして発足していた。

 

その為に、その影響を直接受ける事となる大阪市の住民などから激しい反論が出る様になって来ているのだろう。

 

大阪市:子どもの家ピンチ　ＰＴ、補助金廃止案　障害児ら放課後居場所、保護者「なくさないで」

 

 

　大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が先月まとめた試案で、放課後に子どもの遊び場を提供する民間施設に補助金を支給する「子どもの家事業」の廃止方針を打ち出したことに対し、戸惑いが広がっている。施設は市内２８カ所で、１８歳未満の約２０００人が利用。昨年度は１億６１００万円を補助した。障害児や複雑な家庭環境の子どもを基本時間を超えて受け入れる施設もあり、保護者らが「居場所をなくさないで」と訴えている。【反橋希美】

 

　日雇い労働者のまち・釜ケ崎（西成区）に民間児童館「こどもの里」がある。４月２６日の午後１時、「ただいま」と女子中学生を筆頭に子どもたちが帰ってきた。登録は９０人。基本は午後６時半までだが深夜まで開けており、親との関係に悩む高校生が相談に来る。利用する子どもの出生届が出されていないことに職員が気付き、小学５年で初めて通学し始めた例もある。

 

　こどもの里は７７年に開設された。大阪市から年間８００万円程度の補助金が支給されているが、荘保（しょうほ）共子館長（６５）は「補助がなくなれば、職員確保は難しい」と言う。他の施設も中高生の障害児を受け入れるなど特色ある活動を行っている所もある。

 

　１日約５０人が利用し、深夜まで延長保育を行う「つくしクラブ」（東淀川区）は「今の補助でも赤字運営。職員や預かる子を減らすしかない」と訴える。

 

　ＰＴは、（１）２９８ある市立小学校の空き教室で、校区内の小学生を対象にした「児童いきいき放課後事業」（２）保護者が運営する学童保育所（１０５カ所）に補助金を支給する「留守家庭児童対策事業」（３）子どもの家事業??の放課後対策３事業のうち、今年度限りで（２）と（３）への補助を打ち切る案を示している。

 

　日雇い労働をしながら、小４と中１の姉妹をこどもの里に預ける父親の吉岡基（もとい）さん（４８）は「仕事が遅くなる時に夕飯を食べさせてもらえ、安心して預けられる」と語り、ＰＴ案に反発する。近くの小学校に勤務する５０代の女性教師も「学校に居場所を見つけられない子が、こどもの里に救われている。ＰＴへの反対の声を集めたい」と話す。

（毎日新聞2012/05/02）

 

大阪ＰＴの目的は大阪市のサイトに「市民生活の安定と都市の成長発展が持続的に確保される、効果的かつ効率的な行財政運営の実現に向けて行財政改革を着実に推進するとともに、住民や地域コミュニティーの声が適切に反映された住民自治と自治体型区役所の実現に向けて区長が行う区政の運営及び改革を支援する」と書かれている。

 

大阪市のサイトに公開されている大阪ＰＴの目的は、当然リーダーである橋下が主張している事だろうし、ＰＴのメンバーにこの目的を軸としたプログラム作成を指示していた事も間違いないだろう。

 

また、大阪市統合本部プロジェクトチーム運営要綱の第２条（所掌事項）の４に「その他大阪市ＰＴ長が必要と認める事項に関すること」とされている。大阪ＰＴのプログラムに橋下の思想がが大きく影響している事も間違いないだろうな。

 

そして橋下達によって提案された大阪ＰＴのプログラムが３年間で５４６億円削除による１０４事業の民営化も含めた廃止などによる行政サービス削除。このプログラムは、果たして市民生活の安定などに繋がっているのだろうか。

 

橋下達が削除しようとしている行政サービスは市民生活に関わりの在るものばかり。市民生活の安定を図ろうとしているとは到底思えない。そうでは無く、自治体の安定を図ろうとしているのではないか。

その為に、市民生活に負荷を被せ様としている。市民生活の安定などは一切意識していないだろう。

 

その削除、或いは負荷の一つとされているのが、「学童保育、子どもの家への補助」。この補助削除の理由として「重複する事業を整理し、地域のニーズに応じたサービスを提供できる環境を整えるため、公募により地域団体等に学校を開放して放課後事業を実施する」等が挙げられ、「放課後事業については、学校で実施される事業に集約し、『子どもの家事業』及び『留守家庭児童対策事業』実施主体への補助金を廃止する」としている。

 

だが現状をしっかりと把握した上で子どもの家への補助削除を妥当と判断したのだろうか。削除の理由を「地域のニーズに応じたサービスを提供できる環境を整えるため」としているが、逆に地域の求める要求を逆なでしているのではないのか。

 

大阪市には１６の区に２８の子どもの家があるらしい。そして大阪市のサイトに公開されている子どもの家の事業内容は「地域の社会福祉協議会や社会福祉法人など地域の方々にかかわっていただき、子どもたちに遊び場を与え、地域における子どもの活動の拠点としての役割をもちながら、放課後等における児童の健全育成を図ることを目的として、その経費を補助することにより『子どもの家事業』を実施しています」と説明されている。

 

各地区の住民は子どもの家という施設を有り難い存在と意識しているからこそ、活発に利用している人々が多いのではないだろうか。そして、その存在を非常に強く重視しているのではないかと思えるが。

 

大阪市にある子どもの家は、地域の住民のニーズにしっかりと応える活動をしていると思えてならない。

なのに、これらを削除し「公募により地域団体等に学校を開放して放課後事業を実施する」と見直し案を出しているが、開放された学校内で子供達はどの様に活動すればいいのだろう。そこに子ども達を担う職員などは存在するのだろうか。

 

地域のニーズに応える事が本当の目的では無く、ただ単に市の歳出を削減したいとしているだけでは無いのか。

 

記事によれば、こどもの里は「補助がなくなれば、職員確保は難しい」としているし、つくしクラブは「今の補助でも赤字運営。職員や預かる子を減らすしかない」としている。他の２６の子どもの家も同じ様な状況となるのではないか。

 

子どもの家への補助削除が実行される事となれば、子供の家を利用していた人々の生活には大きな悪影響をもたらす事は間違い無いだろう。

 

橋下の主張するゼロベースのグレート・リセットに関し大阪市のサイトに「本年3月に、『市政改革プラン　基本方針編（案）』を策定したところですが、当面、約500億円の通常収支不足が見込まれる中、将来世代に負担を先送りせず財政再建を確かなものとし、政策転換を軌道に乗せるためにも、既存の施策・事業の見直し・再構築、あるべき『受益と負担』の検討など改革の道筋をつけていく必要があります。」と書かれてある。

ここでは、「約500億円の通常収支不足が見込まれる中、将来世代に負担を先送りせず財政再建を確かなもの」などと、一寸した綺麗事は書かれているが、結局は財政再建の為の負荷を住民生活へ被せようとしているに過ぎない。

 

大阪ＰＴの目的の説明文に「市民生活の安定と都市の成長発展が持続的に確保」が含まれるが、その様な意図など全く有り得ない事は明らかな事は間違い無い。

 

橋下が行おうとしている市政改革は、市民生活は完全に無視し、大阪市の行財政だけを重視し、大阪市の安定だけを求めた施策を行おうとしているとしか思えない。

これまでの行動と矛盾する橋下の発言

橋下は何やら可笑しな発言をしているな。「市民に義務を課すのは好きではない」と。

 

「義務は好きじゃない」　家庭教育条例案で橋下市長

 

 

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、維新の会市議団が保護者の保育士体験などを義務化する「家庭教育支援条例案」の提出方針を決めたことに関し「市民に義務を課すのは好きでない」と否定的な見解を示した。市議団との考え方の違いが浮き彫りになった。

 

　一方で、市議団側が積極的に条例案をつくろうとする姿勢を評価。「必要なルールなら議会でどんどんつくったら良い」と強調した。市役所で記者団に述べた。

 

　条例原案は、母子手帳に子育て学習の記録をつけることや、全ての保育園と幼稚園で年に１回以上の保護者向け学習会を開くよう規定。違反した場合の罰則規定はなく、維新の会市議団は早ければ５月市議会での提出を検討している。

（産経新聞2012/05/02）

 

市民とは何なんだろうか。コトバンクなどで検索していくと「近代社会を構成する自立的個人で、政治参加の主体となる者。公民。」といった共通の説明がされている。更に公民も複数から検索すれば、「国政や地方公共団体の公務に参加する権利と義務を持つ者。市民。」そして、「公務員と民間」と共通の説明がされている。

 

市民とはどの職務に勤めるに関わり無く国家の主権者であり、大雑把に表現すれば国民となるのではないか。

 

義務では「人がそれぞれの立場に応じて当然しなければならない務め。」が共通の説明となっており、Wikipediaでは「従うべきとされることを意味する。」として義務には複数の意味がある事を示しているが。

義務に対して権利も存在しており、「ある物事を自分の意志によって自由に行ったり、他人に要求したりすることのできる資格・能力。」とされている。この権利は、憲法第十三条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、第十四条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」。

第十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」更に、第二十一条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」に値するのではないか。

 

そして課すには色々な文言が書かれているが、「背に負わせる。かつがせる」が共通の説明となっている。「負わせる。かつがせる」は一方的に従わせるという意味らしいが。

 

橋下は市民というよりも国民を一方的に従わせる事を好きではないとしているのだろうか。だとしたら、これまでの橋下の行動と発言に大きな矛盾を感じさせられてしまう。

 

職員基本条例では公務に勤める大阪市に在住する国民に対し、強制的に法的義務、或いは教職員を務める大阪市在住の国民に対しても教育基本条例を課そうとしている。更には「君が代」に関して教職員に務める者達は、学校の入学・卒業式では必ず規律し歌わなければならないと課している。

 

更には大阪市の行政サービスは贅沢三昧だとして、住民の生活にも直接関わるだろう事業の多くを削除しなければならないと表明している。橋下は、市長の権限を活用しこれらを法的義務とし多くの事業の削減を強制的に従わせようとしているのではないのか。

事業の大幅な削除が条例として可決されれば、その地域の住民達は従う義務を課せられる事となるだろうから。

 

これまでの橋下の活動を鑑みれば、決して「市民に義務を課すのは好きではない」と意識していたとは思われない。逆に「市民に義務を課すのは当然」だと意識していたのではないのだろうか。

 

また、「必要なルールなら議会でどんどんつくったら良い」とも発言している様だが、これまでの橋下は独自に何が必要であるかと判断し、それを強制的に実行してきたろうし、府・市議会でも独自に思考したルールを正しい事だとして可決しなくてはならないとしていなかっただろうか。

 

橋下の今回の発言「市民に義務を課すのは好きではない」は、これまでの自分の活動を否定する事にもなるのではないかと思えるが。何故、この様な発言をしたのだろう。不思議に思えてならない。

 

またツイッターではいつも通り自分の思いをそのまま書いている様だが、５月１日・２日のツイートにも矛盾を感じさせる文言がある。

 

中野氏は国の官僚だから大阪の政治決定は関係ない？これが身分保障に甘えた公務員の典型なんだ。公務員は自分に対して人事権を及ぼす者の言うことしか聞かないという悪例。公務員も政治的主義主張、信条は自由だ。しかしそれは公務員の衣を脱いだ後の話だ。中野氏はまだ経産省の衣を着たままだ。

 

ここでは、「公務員も政治的主義主張、信条は自由だ」と最初に主権者である国民の一員であるかの様に書いているが、次に「政治的主義主張、信条は自由だ」は公務の衣を脱いだ後の話だとしている。

公務員はその職務を終えるまでは、憲法により定められている国民の権利を与えられる立場に無いと主張しているのではないだろうか。

 

公務員は税金を受けているのだから、民間企業に勤めている者達とは違う立場にあるんだと主張する人々もいるようだが、公務に勤める者達は行政の収益から給与を得ているのであり、民間企業に勤める者達と同じ様に国民の義務として税金の支払いは行っている筈だ。

 

そして務める者達にどれだけの給与を与えるかは上部の者が決定する事だろうし、決して民間に勤める者達と立場が異なっているとは思えないのだが。

 

上記のツイートでは、公務員に対し「政治的主義主張、信条は自由だ」としているが、即座に否定する事を書いている。だが同じく公職に勤める自分の事となると、

 

小林よしのり氏が反論しているようだ。公人は呼び捨てにされて当り前だと。公人であっても普通の人間だ。それこそここは北朝鮮じゃない。普通に生活している人間が市長をやっているだけだ。小林氏は自分と対談しろと言ってるらしい。

 

と書いている。橋下が批判する地方・国家公務員も、特別職地方公務員とされている市長のどちらも公務に勤める公人であり、公務員である事に間違いは無いだろう。

 

公務員に関しては国民の権利を剥奪される公人としているが、同じ公職に勤めていても立場の異なる自分は普通の人間。要するに公務の衣を脱いだ状態にあるとしているのではないだろうか。この表現の違いは一体何なんだろう。

 

橋下は理解し難い思想を持っているんだな、と意識させられてしまったが。

しんぶん赤旗「橋下『改革』の危険 ４年の実態に見る」

しんぶん赤旗が４月２４日に書いた記事「橋下「改革」の危険　４年の実態に見る」をそのまま紹介しているブログが複数あるみたいですが、自分も今回は同じ様にさせてもらおうと思い、しんぶん赤旗の記事をただ紹介させて頂きたいと思っております。

 

橋下「改革」の危険　４年の実態に見る

市長になっても　全世代への負担増
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/ftp2012042404_07_0.html

 

 

　「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。

 

くらし・福祉総攻撃　障害者団体補助０円

 

知事時代　「大阪府は破産会社」と脅す

 

　「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。

 

　橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。人件費３４５億円の削減のみならず､私学助成の大幅削減､高齢者・乳幼児・障害者・ひとり親の４医療費助成の削減、市町村補助金のカットを打ち出しました。府民の反対署名は３００万人を超えました。

 

　このとき、橋下氏は“障害者施策は削れない”とテレビの前で涙まで流し、「『障害者・命・治安』に配慮」（「朝日」）と報じた新聞もありました。しかし、実際には障害者８団体の団体補助をゼロにするなど障害者にも冷たいものでした。

 

　４医療費助成の削減は府民世論で現在も食い止めているものの、１０年８月の「府財政構造改革プラン」でも、府営住宅の当面１万戸削減方針など暮らしにかかわる施策の削減が打ち出されています。

 

　中小企業予算も「大企業に頑張ってもらって海外にも競争力が持てるようになってもらわなければ、中小企業にお金をばらまいても意味がない」（１０年３月）という発想で大幅カット。０７年度と１０年度を比べると中小企業振興費が５億円から２億円へ。商業振興費は１７億１０００万円から３億７０００万円へ実に５分の１に減りました。

 

　府民施策の切り捨てをすすめた結果、橋下府政の３年９カ月で大阪の貧困と格差はいっそう拡大しました。

 

　０７年に５・３％だった大阪の完全失業率は１０年で６・９％になり、全国(3･9%↓5･1%)以上のスピードで上昇。全国の企業倒産件数に占める大阪の割合も１４・６％(2059件)から１５・６％（２０７３件）へ。１０年段階の大阪の非正規雇用労働者比率は全国が３４･5%だったのに対して､４４・５％に達しました。

 

住民向け施策　１０４事業ばっさり

 

　橋下市長は今、大阪市で「市の行政サービスはぜいたく三昧(ざんまい)の状況」などといって、３年間で５４８億円を削減し、１０４事業もの住民施策の切り捨てに着手しています。５日に公表した市改革プロジェクトチームの｢改革｣試案です。財政を口実にした知事時代と同じ手法です。

 

　最大の特徴は、敬老パスの有料化から学童保育の補助金廃止まですべての世代に襲いかかることです。

 

　無料の敬老パスは、通院や社会参加の活動、買い物などにお金の心配なく出かけられ、高齢者の生活を支えてきました。それを半額自己負担にし、どこでも１００円で行ける福祉バスの運営補助の大幅削減をうちだしています。地域振興会が担ってきたお年寄りへの食事サービスや「老人憩の家」事業への補助金廃止など、地域のコミュニティーをささえてきたきめ細かな事業も切り捨ての対象です。

 

　子育て世代に対しては、市民税非課税世帯からの保育料徴収、市独自の保育料軽減措置の廃止、約２０００人の児童の放課後の生活の場である学童保育の運営補助廃止なども含まれています。

 

　新婚家賃補助の廃止、障害者が健康維持のために安心してトレーニングやリハビリができ、スポーツに親しむ場となっている長居障害者スポーツセンターの廃止など、若い世代や障害者にも大ナタをふるっています。

 

　ある地域振興町会長は、「橋下さんに反対ではなかったがこれでは地域の輪が壊れてしまう」と怒ります。

 

公約破り　へっちゃら

 

区民センター３４も９カ所へ／敬老パス「維持」も有料化へ

 

　「試案」では、市民・区民が利用する公共施設の廃止・統廃合も打ち出しています。

 

　総合生涯学習センター（４カ所）、男女共同参画センター（クレオ大阪、５カ所）などは全廃です。

 

　区民センターは、３４カ所から９カ所へ、屋内プールやスポーツセンターは２４カ所から９カ所へ、子育てプラザは２４カ所から１８カ所へと一挙に削減。廃止後の施設は民間への売却などを盛り込んでいます。

 

　これらの前提になっているのが大阪市を廃止する「大阪都構想」。まだ正式な区割り案も示されていないのに、現在の２４区を８～９の「特別自治区」に再編することがすでに決まったことかのように位置づけられています。

 

　しかし、橋下・「維新の会」は昨年のダブル選で「大阪市をつぶすことはありません」「２４区、２４色の鮮やかな大阪市に変えます！」「敬老パス制度を維持します」「大阪都構想は市民の皆様の生活を良くするための手段です」と公約していました。ビラには「だまされないで下さい！」とまで書かれていたのですから、これほどの市民だましはありません。

 

　「試案」がもたらすのは「２４色の多色豊かな大阪市」（橋下氏）どころか、福祉バス運営費補助削減なども含め地域コミュニティーつぶしそのものです。

 

　敬老パスも「維持」（「物事の状態をそのまま保ちつづけること」『大辞泉』）といいながら、半額負担を強います。これでは民主党の「消費税増税はしない」という公約の裏切りと変わりません。

 

　「敬老パスを週２、３回通院に使っています。選挙で橋下さんに入れたけど、高齢者をいじめるなんてがっかり」「年寄りが気軽に出歩けるのも（福祉）バスのおかげ。公約違反のだまし討ちや」。市民から怒りの声が噴出しています。

 

交響楽や文楽補助金カット　「楽団員は営業やれ」

 

｢音楽技術がすばらしいなら､しっかりと営業(活動を)すべきだ｣

 

　橋下市長は１７日におこなわれた市政改革ＰＴ試案の公開討論で、１３年度に「廃止」とされた市音楽団についてこうのべました。

 

　市音楽団は国内唯一の自治体直営の吹奏楽団。選抜高校野球の入場行進の演奏指導をしていることで有名です。市民向けイベントに出るだけでなく、市内の中学・高校のブラスバンド部に演奏指導に出かけ、高い評価を得ています。それをばっさり廃止し、団員も免職にしようというのが橋下市長の考え。

 

　吹奏楽団だけではありません。世界的な指揮者・故朝比奈隆氏が結成し、半世紀以上指揮してきた大阪フィルハーモニー交響楽団や人間国宝を抱えた文楽協会への補助金も２５％カット。橋下氏は全額カットを狙っています。

 

　知事時代には、児童文学の｢図書館の図書館｣として国際的評価を得ていた府立国際児童文学館を廃止（府立中央図書館へ移転）、府が創設した大阪センチュリー交響楽団（現・日本センチュリー交響楽団）への補助金廃止などを強行しました。

 

　歴史や文化があってこそ、住みたいと思える街になるはず。橋下氏の文化切り捨て政策は、府民・市民への攻撃でもあります。

 

教育

 

競争あおり管理・統制強める

 

■学力テスト公表めぐり「クソ教育委員会」発言

 

　橋下氏は教育でも競争をあおり、管理と統制を強めています。

 

　２００８年９月、大阪府が全国いっせい学力テストの結果が２年連続低位だったことをうけ「このざまはなんだ」と激怒。「教育非常事態宣言」を行い、「ダメ教師は排除する」と述べました。

 

　成績アップに必死にさせるとして市町村教育委員会に学力テスト結果の公表を要請。府教委や市町村教委が「過度な競争と序列化を招く」との懸念から消極姿勢を示すと、「クソ教育委員会」「暴走している関東軍」とののしり、開示・非開示によって「予算に差をつける」と“どう喝”。最終的には一部をのぞいて公表に踏み切りました。都道府県が市町村別に結果を公表したのは全国で初めてです。

 

　橋下氏は、人格の完成をめざす教育の営みを「教育は訓練」「２万％強制」とゆがめ、「国際社会はし烈な競争。日本の子どもたちにしっかり競争してもらう」（１０年３月、日本共産党の代表質問への答弁）と、競争教育の推進をあらわにしました。

 

　教育予算は橋下氏在任中の３年間で９６２億円削減し、非正規雇用の教員が２８３５人急増し、１万０９１７人に達しています。

 

　府が独自に配置していた府立高校の３５０人の非常勤職員の首切りを強行し（０９年度）、「開かずの図書館」や実習・実験が減る事態が生まれています。「その一方、コンクールなどで成果をあげた学校には１０００万円単位でポンとお金を出し、超エリート校（１０校）には特別に予算をつける。お金がほしかったら『成果』を出せというゆがみをうんでいます」（志摩毅府高教委員長）

 

■君が代条例は審議３時間　“守らないとクビだ”

 

　２０１１年春の府議選で過半数を獲得した橋下氏率いる「大阪維新の会」が真っ先に行ったのは、憲法に保障された思想・良心の自由を踏みにじる「君が代」起立強制条例案の提出でした。選挙公約にもなかったものです。審議はわずか３時間ほど。主要会派がすべて反対するなか、事実上、「維新」の単独で採決を強行しました。橋下氏は「議論の余地などまったくない」と、「維新」の暴挙を当然視しました。

 

　「ルールを守らない、不起立を続ける教員は懲戒免職にする条例をつくる」という橋下氏の意向をうけて「維新の会」が次に出してきたのが「教育基本条例案」「職員基本条例案」でした。両条例案は、教育に政治が介入し、厳罰化で教育の内容と職員を首長が支配・統制するもの。昨秋のダブル選後に就任した「維新の会」幹事長の松井一郎知事がこの２月府議会に一部修正して提案し、「維新」、公明、自民の賛成で可決されました。

 

　こうしたなかで今春､“異変”が起こっています｡教員採用試験合格者のうち１３・４％、３０８人の辞退者がでたのです。ここ５年間では最高です｡｢毎日｣は､「府議会で３月に『教育行政基本条例』と『府立学校条例』が成立したことも影響したとみられる」と報じています。橋下流「教育改革」の矛盾が広がっています。

 

■私学助成削減　「いやなら日本から出て行け」

 

　「私学助成を削らないで」と訴える高校生に向かって、進学が公立になるか私立になるかは本人の自己責任だと突き放し、「それがいやなら、日本から出て行くしかない」と暴言を吐いた橋下知事（０８年１０月当時）。０８年度は私学助成の削減、０９年度には私立高校生をもつ親に対する授業料軽減措置の縮小を強行しました。

 

　ところが、民主党政権になって公立高校の授業料無償化が実施されると、一転、私立高校授業料の無償化に踏み出しました。これは、私立高校生の保護者に年収に応じた支援補助金を給付することにしたもの。

 

　一方で、私学助成の総額は大きく減ったまま。私立高校無償化も、公私間の競争促進が狙いだということを橋下氏は隠しません。「学校に切磋琢磨（せっさたくま）してもらい、生徒が集まらない学校は退場してもらう」という橋下流競争主義持ち込みの一環です。

 

　橋下氏は、私学への運営補助金を生徒数に応じて出す制度に変更、７対３の公私の受け入れ比率も弾力化しました。

 

　これを受け、私学無償化２年目の１１年度は生徒が私学に流れ、府立高校（全日制）の４割弱の４９校で定員割れとなる事態が発生。３月に制定された府立学校条例で、３年連続定員割れの府立高校は統廃合の対象とされました。

 

　ある府立高校では生徒集めのために約５０の中学校を年３回訪問するなど、公立私立ともに生徒獲得競争がし烈になっています。

 

主な市民サービスカットの内容

 

事業名 削減額 実施年度

○敬老パス事業（３案）見直し

(1)ＪＲ・私鉄に拡大、50％負担、上限２万円。 

(2)市営交通限定、50％負担、上限なし。

(3)市営交通限定、年１千円～２万円負担、上限なし。

 

 

50億円

48億円

14億円

 

13年度

○上下水道料金福祉措置廃止 39億6600万円 13年度

○新婚世帯向け家賃補助新規募集停止（18年度終了） 22億6300万円 12年度

○国民健康保険料軽減見直し

一般会計からの任意繰入の見直し、市独自の３割軽減廃止、出産一時金の引き下げ。 20億6700万円 13年度

○保育料の軽減措置見直し

前年度分の市民税非課税世帯からも保育料を徴収する。保育料を全体として１億５千万円程度引き上げ

１億5000万円 13年度

○学童保育事業補助金廃止 ３億4600万円 13年度

〇老人憩いの家運営費助成廃止 １億6300万円 13年度

○コミュニティー系バス運営費補助削減 10億7300万円 13年度

○大阪フィルハーモニー協会、文楽協会補助金削減 １億6200万円 12年度

○区民センターの統廃合（34→９カ所） ３億8800万円 14年度

○男女共同参画センター廃止 ４億7600万円 14年度

○市民交流センター廃止 10億5300万円 14年度

○屋内プール統廃合（24→９カ所） 12億2300万円 14年度

○障害者スポーツセンター統廃合（２→１カ所） ３億5100万円 16年度
 

府民財産売り払い

 

売り飛ばし狙いＷＴＣ移転強行

 

　橋下氏は「世界と勝負できる大阪をつくる」と豪語。「小泉・竹中路線をさらにもっと推し進めることが今の日本には必要」（１０年６月８日）と述べ、民営化と民間開放など新自由主義的「経済改革」を進めてきました。しかし、その路線はいま大きな破綻に直面しています。

 

　その象徴が大阪湾ベイエリアにそびえる西日本一の超高層ビル。大阪府咲洲（さきしま）庁舎（旧ＷＴＣビル）。橋下知事（当時）が庁舎の全面移転をかかげて大阪市などから８５億円で買い取ったものの、いまや無駄の象徴と化しています。

 

　府議会では、耐震性や人工島に建つ立地条件から「防災拠点になり得ない」（日本共産党府議団）として０９年３月と１０月の２度、移転条例案を否決。橋下氏との全面対決を恐れる自民、公明、民主３党の一部議員が“寝返り”し、別提案のビル購入案が可決されました（同９月府議会）。このとき、自民党内の移転支持議員が「自民党・大阪維新の会」を結成、「大阪維新の会」の前身となりました。

 

　府の試算では現庁舎（中央区）との併用で今後３０年間にかかる府費は約１２００億円。部局の移転費用を含む９６億円の返還を橋下氏に求める住民訴訟が起きています。

 

　咲洲地区を「関西の宝石箱」（橋下氏）といっていたにもかかわらず、第二庁舎として移転後に同地区に進出した大企業はゼロ。経済団体も来ず、庁舎ビルからテナントの撤退も相次ぎ、空室率は５２％です。

 

　橋下氏は府職員約２０００人の移動を強行。東日本大震災で大阪は震度３だったにもかかわらず、庁舎は３６０カ所も破損、エレベーターロープのからまりで５時間にわたり職員が閉じ込められる事態となりました。日本列島を襲った３日の暴風雨の際も「ふわふわと揺れ」（職員）、エレベーターが６基停止。職員から不安の声がいっそう強まっています。

 

　もともとＷＴＣ移転は大阪城に近い現庁舎の民間売却構想が発端。日本共産党府議団の調べでは、橋下氏は就任後すぐの３月１日、不動産鑑定士に庁舎と駐車場などの府庁の敷地の鑑定を依頼。同月末にまとめられた「報告書」には売却額とともに大口投資家や外資、ファンド、ゼネコンなどの需要が見込めるとしていました。

 

　「橋下氏は一等地を外資やファンドなどに売り飛ばすつもりだった」（日本共産党の宮原威府議団長）のです。

 

　橋下氏と「維新の会」はＷＴＣ移転の大失敗になんの反省もなく、ダブル選後に設置した府市統合本部で大阪市の財産の切り売りや民営化をすすめています。

 

浄水場の売却で再開発を狙うが

 

　水道の｢経営統合｣と称し狙われているのが柴島(くにじま)浄水場の売却です。市水道局が新大阪の東にもっている約４６ヘクタールの土地（甲子園球場の１２倍）を再開発のために売り飛ばそうというもの。

 

　しかし、採算性は全くありません。売って入るのは約７００億円。出ていくのは、施設の撤去に約４００億円。配管付け替えの設備投資に約３３００億円。約３０００億円のマイナスです。

 

　誰のために、どのような方向で進めているのか。特別顧問や特別参与のメンバーをみれば一目瞭然です。

 

　特別顧問の中心には、大手コンサルティング会社「マッキンゼー」の共同経営者だった上山信一慶応義塾大教授や堺屋太一元経済企画庁長官など「四天王」と呼ばれる極端な新自由主義者…。他の特別顧問や特別参与にも財界・大企業やグローバル資本の“代弁者”が目立ちます。

 

市営地下鉄は黒字でも民営化

 

　市民の財産である黒字の市営地下鉄も民営化が既定路線に。橋下氏は４月から市交通局長に京福電鉄（京都市）前副社長の藤本昌信氏を据え、民営化に導くよう指示しています。

 

　市営地下鉄の民営化を協議するプロジェクトチームには、４月４日付で特別参与に委嘱された関西の私鉄５社の幹部ら１２人がずらり。南海電鉄の事業戦略部長をはじめ阪急、阪神、京阪、近鉄と各社の現職の部課長らが名を連ねています。

 

　これには関西財界からも「経済界が提言していた民営化がやっと実現に近づいた｣(大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭）と歓迎されていることが報じられています。（「産経」）

独裁・恐怖政治

 

◆思想調査　一般国民標的に

 

　　「市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合には処分の対象」―。「市長　橋下徹」直筆署名入り文書を添付して始まったのが「労使関係に関する職員のアンケート調査」。２月９日のことでした。

 

　質問は２２項目。回答は市役所のコンピューターネットワークを使用してのものが大半で、順に答えないと次の質問項目に進めない仕掛けを施して質問全部に答えさせる念の入れようでした。

 

　質問内容は個人の思想信条にかかわるもののオンパレード。▽労組参加の有無▽特定の政治家を応援する活動（街頭演説を聞くことも含む）への参加の有無▽自主的参加か誘われてのものか―など。

 

　「誘った人」の名前や「誘われた場所・時間帯」を問う項目もあります。「誘った人」は「組合以外の者」も対象で、市職員からは「役所に出入りする民間業者や、近所の人の氏名まで書くのか」といった声があがりました。これはもう、一般国民を標的にした「思想調査」以外の何物でもありません。

 

　日弁連会長など各界からの批判が相次ぎ、調査責任者の野村修也特別顧問は４月６日、回収データを未開封のまま廃棄しました。それでもなお、橋下市長は謝罪を拒否しています。

 

◆捏造リスト　開き直りの答弁

 

　就任後から一貫して橋下市長は内部告発を奨励し、「目安箱」なる市長直結の告発文書受付制度まで始めました。（４月１２日現在で１９０通）

 

　こうした“密告”奨励は「捏造（ねつぞう）リスト」騒動を引き起こします。「大阪維新の会」の杉村幸太郎市議は２月６日、昨年の大阪市長選における市交通局職員の“選挙関与リスト”を公表、「（リストは）交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの」などと労組攻撃に利用しました。発表直後の同９日に、「思想調査」が橋下市長によって指示されました。

 

　「捏造リスト」は交通局の嘱託職員（３月２７日解職）によって作成されたもの。市交通局の調査により３月２６日、捏造が確認されました。

 

　ところが橋下市長は同日、「議員が議会で取り上げるのは当然」と杉村市議をかばい、４月２日の記者会見で議員の責任を質問されると、「それを言うなら、委員会を全部非公開にしていいのか。そうすれば何も表にはでない」と開き直りました。

 

◆公務員攻撃　「顔色うかがえ」

 

　「職員が民意を語ることは許しません」。橋下市長は就任後の初の施政方針演説（昨年１２月２８日）でこう言い放ちました。年が明けた年頭会見（１月４日）には、市長選に関与した職員がいたとして「本当なら身分を失うところだ。仕事があるだけありがたいと思え」と攻撃をエスカレートさせました。

 

　府につづき、市でも教育・職員基本２条例制定をめざす橋下市長は２条例案を議会に提出。職員条例案の審議では、「（市役所で）市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか」と答弁。

 

　２日の市新規職員発令式では、「みなさんは国民に命令する立場に立つんです」「命令を出すなんて公権力をもったみなさんしかできない」などとのべました。

 

　公務員を「全体の奉仕者」から国民への「命令者」へ、その「命令者」を「首長の下僕」にする―公務員攻撃をエスカレートさせる一方で、最悪の公務員づくりに走っているのです。

 

◆「君が代」強制 口元をチェック

 

 

　橋下氏は府市ともに「日の丸・君が代強制条例」を制定し、強制を強めています。

 

　府立和泉高校の卒業式で、橋下市長が府知事時代に年齢制限を大幅に下げて公募採用した友人の校長が、君が代斉唱時に「口パク」チェック（歌っている口元の調査）をしたことがニュースになりました。

 

　不起立の教員が出た学校では、校長が保護者に「説明会」を開くまでに。父母や生徒まで「君が代」が強制される重苦しい雰囲気がつくられています。

 

　「口パク」チェックにとどまらず橋下市長は「君が代」を歌う姿勢まで問題視するようになっています。

 

　「先生たちは手を前に組んで休めの姿勢でうたっていた。なかには花粉症なのかマスクをした人もいた。これはちがう」（３月２４日、維新政治塾開講式でのあいさつ）

 

　４月２日の発令式でも、橋下市長は「君が代斉唱の時は手は横、気をつけ」と語りました。
（しんぶん赤旗2012/04/24）

 

この記事の中で強く意識させられたのが、■君が代条例は審議３時間　“守らないとクビだ、にある「２０１１年春の府議選で過半数を獲得した橋下氏率いる『大阪維新の会』が真っ先に行ったのは、憲法に保障された思想・良心の自由を踏みにじる『君が代』起立強制条例案の提出でした。選挙公約にもなかったものです。審議はわずか３時間ほど。主要会派がすべて反対するなか、事実上、『維新』の単独で採決を強行しました。橋下氏は『議論の余地などまったくない』と、『維新』の暴挙を当然視しました。」
 

地方議会では首長が議会では大きな権限を持っているらしいが、その議会でも一つの条例案に関ししっかりと議論・審議を行い可決するか否かの決断を行わなければならないのじゃないか。

 

だが、今年になり橋下が強く主張する様になっていた「君が代」に関する条例案。記事によれば、可決された府議会で賛成しているのは「大阪維新の会」だけでは無いのか。主要会派は反対していたとある。

 

大阪府議会で主要会派とされるのは「大阪維新の会」の他には、公明、自民、民主、共産などではないだろうか。その他に４つの会派があるが、どの会派にも議員は一人しかいない。

そして大阪府議会では「大阪維新の会」は５７議席を持つが、他の主要会派は４７議席であり小さな会派を加えても５１議席。議会の過半数は「大阪維新の会」が持っている。

 

維新の会の議員達は「君が代」の条例案には賛成の模様だったらしいが、他の主要会派は全て反対していた。なのに、しっかりとした議論・審議など行われず、「大阪維新の会」が強制的に可決していたらしい。これは議会の存在だけで無く、民主主義を否定した行為ではないのか。

 

民主主義は国民が主権者であり、国民により選出される中央、或いは自治体の議会により徹底した議論及び審議を行い、国家や自治体の在り方を決定していく。

 

「君が代」に関する条例案に関して、維新の会は議会で行わなければならない事など完全に無視し、自分達だけが正当としていた条例案を強引に可決した。この結果は、大阪では既に橋下によるファシズムが実行されている事を示しているのではないだろうか。