小沢は民主党の象徴

小沢は面白い発言をしている。政権交代で目指した原点を、野田内閣は忘れてしまっていると。

 

前回の衆議院選では民主は政権交代と共に、政治転換を強く訴えていなかったろうか。だが、訴えていた事を遣り通しているのだろうか。

 

小沢氏「無罪」後初のあいさつで首相批判

 

 

　民主党の小沢一郎元代表は２８日、栃木県真岡（もおか）市での会合であいさつし、消費税増税を目指す野田佳彦首相を念頭に「期待が大きかっただけ今、われわれ（民主党政権）に国民の失望、批判が向けられている」と批判した。小沢氏の公の場での発言は、政治資金規正法違反事件で無罪判決を受けて以降、これが初めて。

 

　小沢氏は「２年半前の総選挙で国民に訴えたのは何だったのか。われわれの内閣、政府はややもすればなおざりにして忘れてしまっている」と述べ、増税路線をとる首相の政権運営を批判。「原点に返り、初心を思い起こして政治に取り組んでいかなければならない。私はそういう思いを新たにしている」と述べ、消費税増税関連法案への反対を強くにじませた。

 

　小沢氏はさらに、政権交代後の民主党の政権運営について「基礎的な訓練が欠けていた」とした上で、「私どもはその意味で、長年にわたって政治の中枢でいろんな経験を積んだ」と述べ、幹事長などを歴任した自民党時代の自らの実績をアピールした。

 

　一方、石原慎太郎東京都知事らに「限りなくクロに近い灰色」と評された無罪判決には言及しなかった。判決への控訴期限（５月１０日）を意識したとみられる。小沢氏は控訴の有無が確定した後、記者会見する意向だ。

 

　小沢氏が無罪判決を得たことで、民主党最大勢力ながら非主流派に甘んじてきた小沢グループが“反転攻勢”の動きを強めている。

 

　２８日の会合で小沢氏の後を受けてあいさつに立った山岡賢次党副代表は、小沢氏の裁判や国家公安委員長時代に自身が参院から受けた問責決議について「政治的陰謀と言っても言い過ぎではない」と断言。「小沢、山岡コンビで改革をやっていこうとしたので、危機感を感じた国家的規模の勢力が小沢を抹殺し、山岡を動けないようにしようとした」とも述べた。

 

　さらに、「マニフェストに逆行することを、唯々諾々とのむことはできない」と述べ、首相の増税路線を批判。「民主党を取り戻す」との表現を用いて、対決姿勢を鮮明にした。

（産経新聞2012/04/28）

 

あの時の民主が訴えていた言葉で強く印象に残っているのが「コンクリートから人へ」、そして税の無駄使いを削除し、国民の命を大事にしたいとして「国民の生活が第一」と訴えていたのだろうか。

 

数年前より不況状況に苦しい生活を強いられていた人々の目を惹くマニフェストを示し、マスコミと共に当時の政権では何も出来ない、日本の不況を悪化させるだけだと批判を繰り返し、政権交代を訴えていたんじゃなかったか。

 

そんな民主に投票した人々は、本当に不況からの脱出を強く期待していたんじゃなかったろうか。その様に意識を持たせる事により、過去から訴えていた政権交代を実現したのだから。

 

だが、実際に政権与党となった民主は一体どの様な事を行っていたというのだろうか。マニフェストには「税金のムダ使いと、天下りを根絶する」、「子ども手当ての支給」、「年金制度の改革と後期高齢者医療制度の廃止」、「地域主権の確立」、法人税の削減や地球温暖化対策などに関して多くの事を訴えていた。

 

だが、どれだけの事を実行して来ているのだろう。財政状況の改善の為に税金のムダ使いと天下りを根絶すると強く主張していたのだろうが、民主政権となってから財政状況は改善されるのでは無く、逆に激しく悪化していたんじゃないだろうか。天下りも根絶では無く、続行させている。

 

子ども手当では、選挙の時には中学卒業まで一人当たりに年３１万２千円の支給を行うとしていたが、鳩山内閣の時点で支給額は大きく減少し、野田内閣で抹消されているんじゃないのか。

 

また高速道路無料化や公共工事の大幅削減などを訴え、更に暫定税率の廃止としてガソリン税を廃止するとしていたが、ガソリン税は廃止どころか維持し続けるとなっている。高速道路の無料化は不可能という事が明らかとなり、公共工事削減の象徴として八ッ場ダム工事の中止を強く主張していた筈だが、それも馬淵国交相で覆る事となる。

 

年金制度では民主の訴える「月額７万円の最低保障年金」へと改革するには、大きな増税が必要と明らかとなり、不可能な状態となっているだろうし、廃止すると言い切っていた筈の後期高齢者医療制度は続行する事が決められている。

交代後にはすぐに廃止する事を示していたのだろうが、新たな制度の作成など出来ずに維持を認めるしか出来なくなってしまった。

何ら根拠も無く、ただ単に批判する事を繰り返していただけではないか。制度を理解しきった上で批判し廃止を主張していたのであれば、確実に廃止は行われていただろうから。

 

そして、民主は普天間基地問題では県内移設は許されない。最低でも県外への移設を行うと宣言し切っていたのに、政権交代後から８ヵ月後には、野党の頃には激しく批判を繰り返し政権発足後に即座に廃止していた、前政権が決定まじかまで進めていた辺野古移設とするとした。
何ら戦略を持たずに、自分達に目を向けさせる為だけに選挙公約を訴えていた民主を示しているのではないだろうか。

 

政権交代する以前の民主は、デフレなどにより苦しい状況へと追い込まれていった財政状況を必ず改善し、国民生活も良い状態とすると言い切っていたんじゃないだろうか。だが、実際には全く逆の方向へと向けてしまっている。

 

財政状況は悪化し、国民生活もより苦しい状態へと追い込まれているのではないのだろうか。更に、経済政策など何も行おうとしないのに、社会保障体制と絡めて消費増税を訴え始める。

自分達がこれまでに行おうとして来なかった、更に行おうとしていない経済無政策の付を国民へ回そうとしているのではないのだろうか。

 

小沢は「政権交代で目指した原点を我々の内閣は、ややもすればなおざりにして、忘れてしまった」と発言したらしいが、民主が目指していた事は必ず実現されると確信を持っていたのだろうか。

 

選挙公約は絶対に実現できるという確信があってこそ、主張する事が出来るのではないのか。その様な確信など何も無く、ただ有権者を惹き付ける為だけに訴えていたとすれば、０９年衆議院選挙では本当に信じ民主に投票した人々を騙していた事となる。

 

それも、故意に行った事となる。小沢の言う「目指した原点」とは一体何なんだろう。単に自分達が、或いは自分が政権の座を奪う為だったのだろうか。その為なら有権者を騙す事にも悪意など感じる事も無かったろう。ただ単に、有権者を政権の座を獲得する為の道具としか意識していなかったのだろうから。

 

小沢は野田内閣の主張する消費税を批判しながら「（衆院の任期満了まで）まだ１年半の時間がある。みんなで力を合わせれば必ず支持を取り戻すことができる」とも発言している。未だに民主を信じている者はいるのかもしれないが、極僅かだろう。大胆な政策を公約しながら何も実行する事は出来なかった、逆に国民生活をより苦しい状況へと追い込んでしまっているのだから。

 

こんな政権与党に一体どの様な事が出来るというのだろう。更に状況を悪化させる事はあっても、改善させる様な事は無いのではないだろうか。

国民の為の政治を行おうとしているのでは無い。小沢は自分達が、或いは自分が満足できる事のみを行おうとしているのだろうから。

 

民主が０９年の様な指示を取り戻すなんて事は、絶対にあり得ない。２度も繰り返して同じ政党に騙される者達はいないだろう。

橋下は再稼動を強く批判していた筈だが

橋下は政府の原発再稼動に関し、これまで常に強烈に批判していたんじゃなかったろうか。政治家が原発の安全宣言をしてはならない。現在の状態での再稼動は許されないとして、大飯原発３号・４号機の再稼動を積極的に求めている政府、或いは関電に対し激しい批判を繰り返していた筈だ。

 

だが、突然にその発言の内容は変わってしまうものなんだな。

 

節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長

 

 

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。

 

　関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。

 

　橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

（読売新聞2012/04/26）

 

これまでの橋下は、政府が積極的に大飯原発の再稼動に取り組もうとしている事に関し、逆に積極的に批判する事を繰り返してきていた。

 

藤村との会談で、互いの意見が完全な相違となっていたのだろうが、橋下は政府を激しく批判する様に発言をしていた。そして、「政治家が安全宣言をしたことは、絶対におかしい。国民は再稼働手続きに納得していない。原子力安全委員会が安全性のコメントを出すべきだ」とも発言している。

 

橋下は「原子力安全委員会が安全性のコメント」を出すべきだとして、安全委員会が何もしていないかの様なイメージを持たせる発言をしているが、まず電力会社が行っただろう原発のストレステストの評価する審査などを原子力安全・保安院が行い、大飯原発３号・４号機は安全性が認められるとの見解を表明していると思われるが。

 

更に、安全・保安院の結果はＩＡＥＡ（国際原子力機関）へ評価を求め、一応認められている。大飯原発３号・４号機は安全であると。

 

また安全・保安院の行った審議には複数の専門家が加わっていた筈であり、橋下は「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」とも発言している様だが、その様な事は無い筈だ。

 

これらの情報は経産省が公表しているであり、橋下も全く知らなかったという事は無いのではないか。もしかすると多くの国民がこの様な情報を得ている筈は無いと思い込み、自分に都合のいい様に叫びまくっていたのだろうか。

 

橋下は安全性が確認されなければ、原発の再稼動は認められないと強く主張していた筈だし、松井も

 

脱原発「大阪の経済成長戦略に影響なし」　大阪府が特区の電力使用量試算

 

 

　脱原発依存を掲げる大阪府の松井一郎知事は１１日、国指定の「関西イノベーション国際戦略総合特区」による企業誘致が進んだ場合、最大で２１万キロワットの電力出力が必要になるとする府の試算を明らかにした。

 

　松井知事は「ガスタービン発電１基で十分まかなえる」と述べ、「脱原発」が大阪の経済成長に影響しないとの見解を示した。

 

　同日行われた定例記者会見で記者団の質問に答えた。府は大阪市の人工島「咲洲」や「夢洲」など、特区対象地域６カ所で工場や事務所が集積したと想定して試算。最大でも２１万キロワット、省エネに取り組めば、６万キロワット程度の電力出力で稼働できると算定した。

 

　松井知事は「大まかな試算だが、特区に企業を呼び込んでも必要なエネルギーを確保できる」と述べた。

（産経新聞2012/04/11）

 

と、主張している。原発の再稼動されなくとも、大阪の経済などに悪影響を及ぼす事は無いと。企業誘致が進み、電力需要が拡大されようと供給はそれに応じる事が出来るんだと松井は言い切っていたんじゃないだろうか。

 

となれば、大阪府など関西圏の電力の需要率が拡大されなければ、再稼動など行われなくとも需給に影響は無いと。

 

また、橋下の顧問の中には原発再稼動されなくても関西圏域の電力需給は大丈夫だと主張する者がいなかったろうか。だが、橋下はこれまでとは全く異なる発言を行う様になった。

 

安全性が確立されなければ原発再稼動は認められないと強く主張していた筈だ。もしも、再稼動が実行されなくとも、関西圏に暮らす人々や産業などへの電力供給に影響は及ぼさないとしていたんじゃないのだろうか。

 

なのに、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。」と今夏の電力不足を乗り切れるか否かは、住民や産業の努力しだいとしている。要するに、今夏の電力需給の状況がどの様な状態になるかは、住民達の責任なんだと主張する様になってきたんじゃないのか。

 

自治体の首長の責任とは住民達に責任を押し付ける事などでは無い。逆に、住民達に如何に負担を掛けない様に行政を賄っていくかでないのか。

 

政府は関電の電力不足を危惧し、大飯原発の再稼動を積極的に進めようとしていた。その目的が、関西圏への電力不足による悪影響を防ぐ事じゃないだろうか。対して、それに強烈に反対していた橋下は、再稼動など行わなくとも関電の電力不足にしっかりと対応する策があるからこそ行っていたんじゃないのか。

 

だが、突然に再稼動反対から、しなくてはならないかの様に主張を見事に反転させた。関電の電力不足への策など全く無かった。何も無いのに、ただ単純に政府の施策を批判しまくっていた。

 

自分は民主政権を強く批判している者だし、同じ様に批判をしている人々は非常に多くなっているのではないのだろうか。だが、橋下はその民主政権よりも更に住民生活を軽視しているのかもしれないな。

何故、東京都は募金を募る

東京都が尖閣諸島を購入す事を石原は尖閣諸島を強固に守る為であり、国家の為だと主張していていなかったろうか。

 

本当に国家の為に強固な保守を行おうと言うのであれば、仲介役となり個人の地権者と国家間で国有化への契約を行う様に活動してもいいんじゃないかと思うんだが、石原にはその様な意識は無い様だな。

 

そして、東京都が尖閣購入の為にどうして国民から寄付を募る必要があるのだろうか。

 

尖閣購入費「国民から寄付を募る」と猪瀬副知事

 

 

　東京都の猪瀬直樹副知事は、国民から寄付を募って尖閣諸島の購入費用の財源にする基金の創設を検討していることを明らかにした。

 

　石原知事が同諸島の購入を発表してから、都には２０件を超える寄付が現金書留などで届いているという。

（読売新聞2012/04/24）

 

尖閣諸島購入を行うと言い切っているからには、東京都にはそれだけの予算があり、自分達で行う事が出来るんだと主張する事が正しいのではないのか。

 

東京都に購入の為の予算があるか否かなど知らない。なのに、どうして購入の為の費用を東京都民では無く国民に寄付を募らなければならないんだ。だが、それに応じると言う人々は、積極的に東京都への寄付を行うでしょう。

それは個人の判断で決める事だろうから。

 

だが、国が国有化する為に費用を用意する事が苦しい状況にあるから国民から購入費用の寄付を求めると言うのであれば、自分も理解は出来る。だが、東京都が購入する為にどうして東京都民で無い者達が東京都に寄付しなければならないんだ。

 

更に、東京都いうよりも石原は購入すると言い切っているが、まだ東京都による購入は決定されている訳ではない。都議会により、不可となる可能性も残されている。都議会で購入の決議がなされ、購入費用を用意する為に国民では無く東京都民から寄付を募る事が正当ではないかと思えるのだが。

 

何よりも完全に決議されていない段階から、どうして購入費用の寄付を募ろうとするのだろう。その姿勢には理解が出来ない。

もしも購入費用の寄付を募っていながら、都議会で購入が否決される様な事となれば、寄付の意味など全く無くなってしまうからな。

 

日本政府は以前より尖閣諸島は日本の固有領土だと主張している。東京都が購入しようとしているのは、日本の主張する固有領土の一部だ。しかも、購入した後に国有化など求めるのでは無く、石原は購入後には東京都の施設などを作り東京都の所有地として活用する事も表明していなかったろうか。

 

尖閣諸島の購入は日本の固有領土として強固に保守すると言うよりも、購入実現により所有権を持ち地主となる東京都が行政権を持つ沖縄などと共同して何らかに活用しようとしているんじゅないのか。

故に、中国が侵略行為を行うような事があれば、国に守ってもらうと主張しているが、国は自国の固有領土と主張しているのだから、個人やどの自治体が持とうと関わり無く、国が防衛措置を行う事は当然の事であり、東京都の購入と固有領土の保守が関わりある事とは思えない。

 

２７日には石原は野田との会見が予定されているらしい。尖閣諸島を中国の侵略から強固に守らなければならないとする本当に強い意思があるなら、政府が国有化する事を強く求める姿勢を示し政府の意向を動かす様にしなければならないだろう。

だが、昨日に石原出演らしい映画の撮影場所で尖閣諸島購入の質問をされた時に、国は買わないだろうと決め付けた発言をしている。国に買う意思は無いだろうと決め付けている事を表明していたんじゃないだろうか。

 

本当に個人から行政が買い取り強固に保守する体制を整えなければならないと思っているのなら、政府がどの様な姿勢を示そうと、尖閣諸島を国有化する事へ押し倒さなれければならない。買わないだろう、国有化はありえないだろうとといった事を発言するのでは無く、その様にするという意思と姿勢をしっかりと示さなければならない筈だ。

 

石原の発言からは、その様な意思と姿勢など全く見受けられない。

 

本当に日中間で領土問題ともなっている尖閣諸島を強固に保守しなければならないと主張するなら、一つの自治体が地権を得るのでは無く、国有化する事を第一に求めるべきではないか。そうする事により、地主との同意など必要なく、尖閣諸島にどの様な防衛施設などを設置するかを政府の判断により実行できる様にする。

国有化されてなければ、個人であれ自治体であれ、政府はその地主と何らかの交渉を行い、どの様に保守するのかを決定しなければならない。

その様な交渉の必要性などを抹消し、国の独自の判断で即座に実行できる様にする。最も求められている事ではないのか。

 

石原は、その様にするんだという意思はちらつかせようとも、絶対にそうしなければならないと強い意思を持っているとは思われない。

国有化は、絶対に行わなければらないと意識しているとは思われない。

 

もしも東京都による購入が決定したとしても、諸島はあくまでも国に更なる購入を求めるので無く、諸島の地権は東京都が持ち、東京都の不動産として何らかに活用したいが本音ではないのだろうか。

 

そして東京都の不動産となったとしても尖閣諸島の防衛などは、政府がしっかりと行ってくれと。更に、この事により日中間にどの様な問題が発生したとしても、それに対応するのは政府の責任だとしているのではないだろうか。

 

国が国有化の為に購入費用を国民に求めたいと言うのであれば、自分は応じるかもしれない。だが、東京都が求める寄付に応じる意思など全く持ち得てはいない。

犯罪を遊び気分と意識する

昨日、バスの運転手が胸を刺されたというニュースが報じられていたが、その動機に驚かされてしまう。

 

バス運転手刺傷:１４歳中学生を逮捕…傷害容疑で警視庁

 

 

　東京都八王子市千人町２のＪＲ西八王子駅北口で路線バスの男性運転手（３７）が刃物で刺された事件で、警視庁少年事件課は２３日、市内の市立中学３年の少年（１４）を傷害容疑で逮捕した。同課によると、少年は容疑を認め、「友達からバカにされたため見返してやろうとバスの立てこもりを考えた」と供述しているという。

 

　◇「友達からバカにされ」

 

　逮捕容疑は２２日午後３時１０分ごろ、停車中のバス車内で運転手の左胸を果物ナイフで刺し、全治１０日のけがをさせたとしている。傷は長さ約１．５ミリで深さは約５ミリだった。

 

　同課によると、少年は終点の同駅北口に停車したバス車内で、料金を支払おうとしていた高齢夫婦に果物ナイフを示して「後ろに下がれ」と脅し、バスの運転手に「ドアを閉めろ」と指示。

 

　その後、運転手が少年の腕をつかんでナイフを取り上げようとした際にもみ合いになり、左胸を刺して逃走したという。

 

　車内には少年の名前の書かれた学校指定のスポーツバッグが残されており、携帯電話や預金通帳、ナイフのさやなどが入っていた。２２日午後７時半ごろ、自宅に戻ったところを任意同行され、２３日未明に逮捕された。

 

　同課によると、少年は事件当日、部活のために登校し、そこで友人からバカにされたという。

 

　凶器の果物ナイフは「部活帰りにコンビニで買った。事件後に捨てた」などと供述しているという。

 

　八王子市教委は２３日、「市立中の生徒がバスの運転手にけがをさせたことは大変申し訳なく遺憾。現在、事実関係の把握に努めている」とのコメントを出した。【黒田阿紗子、小泉大士】

（毎日新聞2012/04/23）

 

中学生の犯罪行為だったらしいが、その動機が「部活動で友達に馬鹿にされたので、見返してやろうと思った」としている。

馬鹿にされたから見返してやると思うか否かなどは個人の自由なんだろうが、だが部活で友達に馬鹿にされたと言うのであれば、見返す相手は「部活で馬鹿にした友達」になるんじゃないのかな。

 

それも部活動で馬鹿にされたんだったら、同じ部活動で怒りを感じた者に対し見返す活動を見せる事なんじゃないかと思うんだが。どの様な事を馬鹿にされたのかはわからないけど、その相手に対し見返す行為を行わなければ意味がないだろう。

 

どうして見返す為に、全く関係の無い場所であるバスでの立てこもりを行おうと思ったのか、更に立てこもろうとしていたのに、どうして料金の支払いをしようとしていた高齢夫婦に対し、「後ろに下がれ」などと脅さなければならなかったんだろう。

 

そんな必要など無いだろう。ただ、走行中にでも運転手に対しバスを動かすなと脅迫行為を行えばよかっただけの事じゃなかったのかな。その様な事をやろうと、警察などに捕らえられていた事は間違いないだろうが。

 

また、学校側の発言では日曜日には部活動は行っていなかったらしい。と言う事は、中学生の事情聴取による発言には大きな矛盾が生じる事となる。日曜日に登校した部活動で友達に馬鹿にされるという事は不可能だろうから。

 

中学生は動機の事実を隠そうとしている。あの犯罪行為を行った本当の動機と目的は一体なんだったのだろう。

 

何の為にバスに立てこもるなどと考えていたのだろう。本当の動機は一体何だったのだろうか。単純に、料金支払いにイラつきを感じる様になり、あの様な軽率な行為を行ったのかもしれない。だが、一寸待ってれば前の高齢夫婦は支払いを必ず終えてくれる筈だし、自分も支払いを行う事は出来る。

 

何よりも、前の乗客の行為が遅いというだけであの様な犯罪行為をやれば、自分に将来に大きな悪影響をもたらしてしまうといった事など、中学生でも理解はちゃんと出来ているだろうと思えるのだが。

 

だが、最後まで黙り切る、或いは騙し切るなんて事は出来なかったんだろうな。

 

－引用－

 

　東京都八王子市でバスの男性運転手（３７）を刺したとして、市立中学３年の男子生徒（１４）が逮捕された事件で、生徒は調べに対し「乗車する直前に『バスジャックをやったらすごいだろうね』と友達に話した」と供述していることが２３日、捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁少年事件課は、男子生徒の供述に基づき刃渡り約１０センチの果物ナイフを押収。友達らに話した際は、既にナイフを購入しており、同課は事件を計画した動機について詳しく調べる。

　捜査関係者によると、男子生徒は２２日午後２時ごろ、通っている中学校付近のコンビニでナイフを購入。直後に近くの公園で男友達３人と遊んでいた際、バスジャックのことを話した。生徒の発言に、１人が「そんなことできっこないでしょ」と応じたが、生徒はその後、近くのバス停から１人で乗車し、終点で事件を起こした。

（時事通信2012/04/23）

 

－引用－

 

本当の動機は単なる遊び気分。そんな遊び気分で、ちゃんと料金支払いをしようとしている高齢夫婦を脅すような行為をしたり、運転手に障害を負わせてしまう。

 

自分達が子供の時には、こんな遊び気分で犯罪を起こそうなどと意識するような者は殆どいなかったんじゃないだろうか。すぐに警察に捕まってしまう。その後はどうなってしまうか分からない。そんな意識はしっかりと持ってたと思うから。

 

今の時代の子供達は、犯罪も遊び気分と意識している者がいるのだろうか。何だか可笑しな社会となってしまってるのかなとも思わされてしまう。

世論を意識する政治家

政権交代するまで、野党は世論を活用し政権与党を責めまくっていたが、その影響があるのだろうか、公明党は完全に世論と言うよりも世間体を意識しているみたいだ。

 

今年行われるとされる衆議院選などを強く意識しているんじゃないのかな。

 

高木公明幹事長代理:審議拒否の自民を批判

 

 

　公明党の高木陽介幹事長代理は２０日、福岡市内であった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演し、問責決議が可決された前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の辞任を求めて自民党が国会で全面審議拒否をしていることについて、「２人が辞任するまで今国会ですべて欠席を続けるのは無理。世論は大人げない態度と見ている」と批判。「自民党に早く復活してもらい、しっかり政治を進めることが大事だ」と述べた。

 

　さらに、消費増税法案が審議入りしないことについて「民主党にとっては、法案を採決すると解散や党分裂の恐れがある。審議入りしないのは民主党執行部の思惑通りだ」と指摘した。その上で「問責決議を巡る自民党の審議拒否は民主党にとっては渡りに船。民主党執行部の思惑に自民党がはまりつつある」と述べた。【木下武】

（毎日新聞2012/04/20）

 

田中、前田２閣僚は野党だけじゃない、民主内でも大きな批判を受ける様になっているだろうし、有権者からも早く交代してもらいたいと強く願っている者が多いんじゃないだろうか。

 

にも拘らず、野田内閣は２閣僚の続行を示し、即座の更迭を行おうとはしない。そして自民は２閣僚の更迭と交代を一刻も早くに行う事を要求して全面審議拒否を表明している。

 

この自民の行動を公明党幹部の高木は「２人が辞任するまで今国会ですべて欠席を続けるのは無理。世論は大人げない態度と見ている」と発言するが、何故そうなるのだろうか。

 

問責決議は２大臣の閣僚としての問題を問う為に提出され、可決されている。問責が可決された２大臣に閣僚としての問題がある事は完全に認められている。この事は野田内閣も認識している筈。

 

問責決議が可決された２大臣は閣僚に全く適しいていない者と、違法行為を行った事が明らかとなっている者にも拘らず、両者は辞任を行おうとはせず、野田も両者を続行させる事を表明する。となれば、２大臣だけでは無く内閣全体に問題がある事となるのではないか。

 

この様な内閣には激しく抗議を行うべきであり、何ら改造をしないままの現内閣の審議に応じる必要などがあるのだろうか。逆に、全うな行動を行おうとしない民主・野田内閣に対し一刻も早くに内閣改造の実行を要求する事は当然の事だろう。

 

その為には、全面審議拒否を行う事も避けられないのではないか。審議拒否により政策審議などが行われなくなる事は良くないと判断しなければならないのは内閣。故に、政策の審議・進行を着実に行なわなければならないと意識する内閣であれば、野党の要求を拒否する事など全く出来ない筈だ。

 

公明は自分達も賛成し、可決させた問責決議が正しい事だと認識しているのであれば、２大臣の更迭・交代を即座に行う事を強く要求する事は当然の事だろう。

 

なのに、公明はこういった行為を何故「大人気ない」とする。政権交代をする前には、野党民主などがどんな事でも問題、あるいは世間より批判される行動を見せた時に徹底した批判を行う様になり、問責決議案提出を行っていた。だが、その行動の本当の目的は政権交代を実現する為に、当時の政権与党への批判を高める事であり、その為だけに問責決議を乱用していたに過ぎない。

 

今回の自民の行動に関しては、マスコミが厳しい報道を行っているらしい。世論はマスコミの影響を大きく受ける事は間違いない。だから、マスコミにより世論は野田内閣よりも自民の行動を批判する様になるのかもしれない。

 

マスコミは現在でも民主には甘く、自民には厳しい報道を行っているとされている。故に、公明は政権交代前の世論の動きを意識しているのかもしれない。

 

そしてマスコミの報道により大きく動かされるているだろう世論を意識し、「２人が辞任するまで今国会ですべて欠席を続けるのは無理。世論は大人げない態度と見ている」としているのだろうか。当時の民主と同じ様な事をやれば、次期衆議院選挙には悪影響をもたらす事となってしまうと。

 

だが、その様な意識と行動は民主と同じ事であり、国民生活を軽視し自分達ばかりを見ようとしている。

政治を真摯に考え、その為に活動しようと意識するのでは無く、自分達の存続を重視しようとしている。

 

民主と同じく国民無視の行動を行っている様に思えてならない。

 

真摯に政治を考え、国民などに価値ある活動を行おうとするなら、世論というよりも世間体などを意識し中途半端な活動をするのでは無く、ハッキリとした行動を行うべきではないのだろうか。