思い、そして感じた事をそのまま
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政権交代するまで、野党は世論を活用し政権与党を責めまくっていたが、その影響があるのだろうか、公明党は完全に世論と言うよりも世間体を意識しているみたいだ。
今年行われるとされる衆議院選などを強く意識しているんじゃないのかな。
公明党の高木陽介幹事長代理は20日、福岡市内であった毎日・世論フォーラム(毎日新聞社主催)で講演し、問責決議が可決された前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の辞任を求めて自民党が国会で全面審議拒否をしていることについて、「2人が辞任するまで今国会ですべて欠席を続けるのは無理。世論は大人げない態度と見ている」と批判。「自民党に早く復活してもらい、しっかり政治を進めることが大事だ」と述べた。
さらに、消費増税法案が審議入りしないことについて「民主党にとっては、法案を採決すると解散や党分裂の恐れがある。審議入りしないのは民主党執行部の思惑通りだ」と指摘した。その上で「問責決議を巡る自民党の審議拒否は民主党にとっては渡りに船。民主党執行部の思惑に自民党がはまりつつある」と述べた。【木下武】
(毎日新聞2012/04/20)
田中、前田2閣僚は野党だけじゃない、民主内でも大きな批判を受ける様になっているだろうし、有権者からも早く交代してもらいたいと強く願っている者が多いんじゃないだろうか。
にも拘らず、野田内閣は2閣僚の続行を示し、即座の更迭を行おうとはしない。そして自民は2閣僚の更迭と交代を一刻も早くに行う事を要求して全面審議拒否を表明している。
この自民の行動を公明党幹部の高木は「2人が辞任するまで今国会ですべて欠席を続けるのは無理。世論は大人げない態度と見ている」と発言するが、何故そうなるのだろうか。
問責決議は2大臣の閣僚としての問題を問う為に提出され、可決されている。問責が可決された2大臣に閣僚としての問題がある事は完全に認められている。この事は野田内閣も認識している筈。
問責決議が可決された2大臣は閣僚に全く適しいていない者と、違法行為を行った事が明らかとなっている者にも拘らず、両者は辞任を行おうとはせず、野田も両者を続行させる事を表明する。となれば、2大臣だけでは無く内閣全体に問題がある事となるのではないか。
この様な内閣には激しく抗議を行うべきであり、何ら改造をしないままの現内閣の審議に応じる必要などがあるのだろうか。逆に、全うな行動を行おうとしない民主・野田内閣に対し一刻も早くに内閣改造の実行を要求する事は当然の事だろう。
その為には、全面審議拒否を行う事も避けられないのではないか。審議拒否により政策審議などが行われなくなる事は良くないと判断しなければならないのは内閣。故に、政策の審議・進行を着実に行なわなければならないと意識する内閣であれば、野党の要求を拒否する事など全く出来ない筈だ。
公明は自分達も賛成し、可決させた問責決議が正しい事だと認識しているのであれば、2大臣の更迭・交代を即座に行う事を強く要求する事は当然の事だろう。
なのに、公明はこういった行為を何故「大人気ない」とする。政権交代をする前には、野党民主などがどんな事でも問題、あるいは世間より批判される行動を見せた時に徹底した批判を行う様になり、問責決議案提出を行っていた。だが、その行動の本当の目的は政権交代を実現する為に、当時の政権与党への批判を高める事であり、その為だけに問責決議を乱用していたに過ぎない。
今回の自民の行動に関しては、マスコミが厳しい報道を行っているらしい。世論はマスコミの影響を大きく受ける事は間違いない。だから、マスコミにより世論は野田内閣よりも自民の行動を批判する様になるのかもしれない。
マスコミは現在でも民主には甘く、自民には厳しい報道を行っているとされている。故に、公明は政権交代前の世論の動きを意識しているのかもしれない。
そしてマスコミの報道により大きく動かされるているだろう世論を意識し、「2人が辞任するまで今国会ですべて欠席を続けるのは無理。世論は大人げない態度と見ている」としているのだろうか。当時の民主と同じ様な事をやれば、次期衆議院選挙には悪影響をもたらす事となってしまうと。
だが、その様な意識と行動は民主と同じ事であり、国民生活を軽視し自分達ばかりを見ようとしている。
政治を真摯に考え、その為に活動しようと意識するのでは無く、自分達の存続を重視しようとしている。
民主と同じく国民無視の行動を行っている様に思えてならない。
真摯に政治を考え、国民などに価値ある活動を行おうとするなら、世論というよりも世間体などを意識し中途半端な活動をするのでは無く、ハッキリとした行動を行うべきではないのだろうか。
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