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東京都が尖閣諸島を購入す事を石原は尖閣諸島を強固に守る為であり、国家の為だと主張していていなかったろうか。
本当に国家の為に強固な保守を行おうと言うのであれば、仲介役となり個人の地権者と国家間で国有化への契約を行う様に活動してもいいんじゃないかと思うんだが、石原にはその様な意識は無い様だな。
そして、東京都が尖閣購入の為にどうして国民から寄付を募る必要があるのだろうか。
東京都の猪瀬直樹副知事は、国民から寄付を募って尖閣諸島の購入費用の財源にする基金の創設を検討していることを明らかにした。
石原知事が同諸島の購入を発表してから、都には20件を超える寄付が現金書留などで届いているという。
(読売新聞2012/04/24)
尖閣諸島購入を行うと言い切っているからには、東京都にはそれだけの予算があり、自分達で行う事が出来るんだと主張する事が正しいのではないのか。
東京都に購入の為の予算があるか否かなど知らない。なのに、どうして購入の為の費用を東京都民では無く国民に寄付を募らなければならないんだ。だが、それに応じると言う人々は、積極的に東京都への寄付を行うでしょう。
それは個人の判断で決める事だろうから。
だが、国が国有化する為に費用を用意する事が苦しい状況にあるから国民から購入費用の寄付を求めると言うのであれば、自分も理解は出来る。だが、東京都が購入する為にどうして東京都民で無い者達が東京都に寄付しなければならないんだ。
更に、東京都いうよりも石原は購入すると言い切っているが、まだ東京都による購入は決定されている訳ではない。都議会により、不可となる可能性も残されている。都議会で購入の決議がなされ、購入費用を用意する為に国民では無く東京都民から寄付を募る事が正当ではないかと思えるのだが。
何よりも完全に決議されていない段階から、どうして購入費用の寄付を募ろうとするのだろう。その姿勢には理解が出来ない。
もしも購入費用の寄付を募っていながら、都議会で購入が否決される様な事となれば、寄付の意味など全く無くなってしまうからな。
日本政府は以前より尖閣諸島は日本の固有領土だと主張している。東京都が購入しようとしているのは、日本の主張する固有領土の一部だ。しかも、購入した後に国有化など求めるのでは無く、石原は購入後には東京都の施設などを作り東京都の所有地として活用する事も表明していなかったろうか。
尖閣諸島の購入は日本の固有領土として強固に保守すると言うよりも、購入実現により所有権を持ち地主となる東京都が行政権を持つ沖縄などと共同して何らかに活用しようとしているんじゅないのか。
故に、中国が侵略行為を行うような事があれば、国に守ってもらうと主張しているが、国は自国の固有領土と主張しているのだから、個人やどの自治体が持とうと関わり無く、国が防衛措置を行う事は当然の事であり、東京都の購入と固有領土の保守が関わりある事とは思えない。
27日には石原は野田との会見が予定されているらしい。尖閣諸島を中国の侵略から強固に守らなければならないとする本当に強い意思があるなら、政府が国有化する事を強く求める姿勢を示し政府の意向を動かす様にしなければならないだろう。
だが、昨日に石原出演らしい映画の撮影場所で尖閣諸島購入の質問をされた時に、国は買わないだろうと決め付けた発言をしている。国に買う意思は無いだろうと決め付けている事を表明していたんじゃないだろうか。
本当に個人から行政が買い取り強固に保守する体制を整えなければならないと思っているのなら、政府がどの様な姿勢を示そうと、尖閣諸島を国有化する事へ押し倒さなれければならない。買わないだろう、国有化はありえないだろうとといった事を発言するのでは無く、その様にするという意思と姿勢をしっかりと示さなければならない筈だ。
石原の発言からは、その様な意思と姿勢など全く見受けられない。
本当に日中間で領土問題ともなっている尖閣諸島を強固に保守しなければならないと主張するなら、一つの自治体が地権を得るのでは無く、国有化する事を第一に求めるべきではないか。そうする事により、地主との同意など必要なく、尖閣諸島にどの様な防衛施設などを設置するかを政府の判断により実行できる様にする。
国有化されてなければ、個人であれ自治体であれ、政府はその地主と何らかの交渉を行い、どの様に保守するのかを決定しなければならない。
その様な交渉の必要性などを抹消し、国の独自の判断で即座に実行できる様にする。最も求められている事ではないのか。
石原は、その様にするんだという意思はちらつかせようとも、絶対にそうしなければならないと強い意思を持っているとは思われない。
国有化は、絶対に行わなければらないと意識しているとは思われない。
もしも東京都による購入が決定したとしても、諸島はあくまでも国に更なる購入を求めるので無く、諸島の地権は東京都が持ち、東京都の不動産として何らかに活用したいが本音ではないのだろうか。
そして東京都の不動産となったとしても尖閣諸島の防衛などは、政府がしっかりと行ってくれと。更に、この事により日中間にどの様な問題が発生したとしても、それに対応するのは政府の責任だとしているのではないだろうか。
国が国有化の為に購入費用を国民に求めたいと言うのであれば、自分は応じるかもしれない。だが、東京都が求める寄付に応じる意思など全く持ち得てはいない。
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