思い、そして感じた事をそのまま
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石原都知事がアメリカで「尖閣諸島購入」という非常に大胆な発言を行った。
ただ大胆で、大きな話題になる行動をやろうとしてるのかなとは思えるが、なぜ購入しようとするのか、その意図が分からない。
作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんは「今回の発言には二つ要因がある。ひとつは、石原氏が領土問題に敏感で高い国防意識を持っていること。もうひとつは『石原新党』が白紙に戻った中、領土問題で強硬姿勢に訴えれば、お金を使わず国民人気を保ち続けることができること。日本政府はこれまで『尖閣諸島に領土問題は存在しない』と主張してきたが、今回の発言で中国との間に深刻な外交問題が生じれば『領土問題』になり、中国はしめたもの、と思っているだろう」と指摘した。
漫画家のやくみつるさんは「石原氏は今までいろいろ公約を掲げてきたが、何も実現しておらず、最後くらい爪痕を残したいという思いがあるのでは。日本の中国外交が事なかれ的になっていて、国民の不満が高まっているので、石原氏のこうした発言には期待が集まりやすいと思う。ただ、日本国内は震災からの復興など他の懸案を多く抱えており、尖閣諸島漁船衝突事件の時のように世論が沸騰することはないのでは」と話した。
(毎日新聞2012/04/17)
石原はワシントンでの講演で「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」と発言したらしいが、NHKが気になる石原の発言を報じている。「中国は『日本の実効支配を崩す』と言い始めたが、とんでもない話だ。このままでは危ない」として、日本の実効支配が脅かされる恐れがあると。
この発言は、日本の政治家の一人として尖閣諸島には「領土問題が存在する」とハッキリと示した事になるんじゃないだろうか。これまでの政府は、尖閣諸島は「日本の固有領土であり、領土問題は無い」と強く主張していた。
例え自治体首長の発言であろうと、この姿勢表明の意味は大きいのではないだろうか。自治体の者であろうと、外交に大胆な発言をした事に間違いは無いのだから。
例え自治体首長の発言であろうと、この姿勢表明の意味は大きいのではないだろうか。自治体の者であろうと、外交に大胆な発言をした事に間違いは無いのだから。
石原は、これまでの政府の主張を破棄し「領土問題は存在する」と、主張したのではないだろうか。中国は、尖閣諸島を日本との領土問題として日中間の外交問題ともしてきていた。日本の固有領土として、領土問題は存在しないを覆し、認める事になれば大きな外交問題へと発展する可能性もある。
一人の政治家だけであろうと主張した領土問題を盾として、あらゆる面から日本を攻めるきっかけを作る事になりはしないだろうか。そうなった時に、日本の産業・貿易はどの様な影響を受ける事になるのだろう。
都議会は石原の発言を認める可能性は薄いと既に報じられているが、もしも実際に東京都が尖閣諸島の所有者となった場合、行政権を持つ沖縄とどの様に協力し、どの様に管理をしようとしているのか。
中国の漁業監視船とやらが活発に尖閣諸島へ接近、尖閣諸島も含まれる南西諸島へ人民開放軍の航空機が進入を活発に行う様になっているが、それらの活動をより過激化する可能性も高い。
より過激な行動を取る様になり、もしも人民解放軍が上陸までも行おうとした時に、管理責任を持っている筈の所有者である東京都はどの様な対応をとる事が出来るのだろうか。
ただ単純な考え方なら、自衛隊を常駐させればいいと言う事になる。だが、中国からのあらゆる面からの攻めにより財政面などが非常に苦しい状態とされた時に、中国の尖閣諸島への直接的な動きに対応しきれるのだろうか。
経済・軍事など巨大大国となっている中国に追い詰められる事となり、もしも尖閣諸島への対応が何も出来なくなってしまった時、日本固有の領土である筈の尖閣諸島はどうなっていくのだろうか。
単純に石原の行動の良否を判断する事など出来ない。テレビメディアでは売名行為を行っただけだとするものもあれば、尖閣諸島問題に関し石原は国を後押ししているとして称えているものもある。
これに関する記事のツイートを見てみると、ただ決め付けている者達は多い様だが。石原は素晴らしい事をやってくれたと。
これに関する記事のツイートを見てみると、ただ決め付けている者達は多い様だが。石原は素晴らしい事をやってくれたと。
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