主権者は国民の筈だ

日本国の主権者は国民である事は日本国憲法により定められている筈であり、国民に指示できる組織など存在している筈は無い。

だが、橋下は日本国憲法を一切無視するかの様な発言を、昨日の大阪市職員の新規採用発令式で行っていたんだな。

「君が代斉唱の時は手を横に」　橋下市長、発令式で注意

　大阪市では橋下市長が初めて迎え入れる新規採用の職員の発令式が市中央公会堂であった。冒頭、市の発令式では初めて君が代を斉唱。橋下氏は「仕事の９９．９％は地味だが、０．１％は大阪を、日本を変えることができる。自分の力で大阪を変えるんだ、と思ってほしい」と激励した。「みなさんは国民に対して命令をする立場。だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」と服務規律の徹底を求めた。最後に「君が代斉唱の時は手は前に組むのではなく横に置くものです」と注意した。

　参加した北村譲崇（じょうじ）さん（２５）は取材に「ほとんどの仕事が地味だと聞いたが、しっかり職責を全うしたい」。萱野（かやの）敏博さん（３９）は「大阪市が大きく動こうとしている時。自分の力を発揮する機会だ」と意気込んだ。

　知事や保護者の教育への関与を強める教育２条例が１日に施行された大阪府教委は新規採用の教職員１８８９人の任命式を開いた。中西正人教育長は「２条例を巡り様々な議論があったが、生徒や保護者らの声を受け止め、努力が求められることを認識してほしい」と訓示。府教委で君が代の起立斉唱をめぐり、職務命令違反や批判が出ていることを踏まえ、「教育公務員である教職員が職務命令に従うのは当たり前。立場を重く受け止めてほしい」と求めた。 （朝日新聞2012/04/02）

橋下は「みなさんは国民に対して命令をする立場。だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」と発言していたみたいだが、これは一体どういう意味があるんだろうか。

公務に勤める者も国民であり、橋下も国民の一員である事は間違い無い。だが、公務に勤める者がどうして他の国民を指示できる立場に立つ事が出来るんだ。公務員は「国民の公僕」と称されるらしい。 そして憲法十五条の２では「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とあり、「国民の公僕」である事を示しているのではないだろうか。

公務員は国民の生活などに仕える立場の者であるとしても、決して指示できる立場に立つ者では無い。

なのに、主権者である国民が、何時から一部の職に就く者達の指示に従わなければならなくなっているんだ。憲法ではその様な事など一切認められてはいない。公務員は全体の奉仕者と示されているではないか。 国民の上の立場に立つのでは無く、国家及び国民に仕えるとされている。

橋下は現在でも市長であると同時に弁護士でもある筈であり、日本国憲法の内容などはしっかりと把握している筈だ。にも拘らず、「みなさんは国民に対して命令をする立場」と新規採用された公務員に対して発言したのだろう。 何よりも、橋下が語った相手は国家行政に関わる国家公務員では無く、大阪市の行政に関わるだけの地方公務員ではないのか。

大阪市の地方公務員が、どうして「国民に対して命令をする立場」の者となるんだ。大阪市の地方公務員は大阪市に暮らす人々の生活やその他の関する業務を任されている者達であり、他の地区の人々、或いは国民の生活などには一切関わりの無い者達だろう。

この一つの地域の地方公務員が、何故「国民に対して命令をする立場」の者となるんだ。主権者である国民が、どうして大阪市の地方公務員から指示される立場とならなければならないんだ。

地方公務員法第三条３の一に「就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職」とある。公選により選択されなければならない市長も特別職地方公務員である事を示している。

よって、橋下は大阪市の地方公務員の長である事となる。大阪市の地方公務員に対し「みなさんは国民に対して命令をする立場」であると発言する事は、自分が日本国の主権者であるとでも勝手に思い込んでいるのだろうか。 だから、配下にある大阪市職員達は「国民に命令する立場」の者だと主張しているのだろうか。

国民では無く、自分が日本国の主権者である事から、橋下は大阪市職員だけでは無く一地域の住民では無く国民は自分に従わなければならないと勝手に認識し、その事を示す為に発令式の場で主張していたのだろうか。

更に「だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」とも語り、新規採用者に国歌斉唱の時には起立の姿勢をしっかりと指示していた。だが、式典で国歌斉唱を行わなければならないといった規則は存在しているのだろうか。

「ルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」は新規採用者に語っている。新規採用者にはまだ部下など存在しない。新規採用者に語ったルールを守らなければ命令を聞かないとする者達は、やはり国民という事になるのだろうな。

指示する者が決められた規則を守る姿勢を示さなければ、される側に拒否するきっかけを持たせる事となってしまうだろう。だから、橋下の部下でもある公務員達には橋下が決定した事には絶対に従わなくてはならないと。

だが、橋下の行っている行動と発言は、完全な違法行為となるのではないだろうか。憲法に反する事が当たり前の様に語り、実際に指示をし実行させようとしているのだろうから。

そして橋下の思想する行政体制とは一体どの様な事なのだろうか。ただ、民主主義国家で無い事は明らかだ。

維新の会に政治責任は存在しない

橋下は昨日、維新の会の市議の公表した職員リスト捏造に関し、市民に対しては騒動を起こしたとして謝罪したらしいが、汚名を被せられようとした相手側に対してはその様な姿勢は一切見せない。

 

市民に対する謝罪の姿勢も、本当の意識を持っての事だったのだろうか。

 

橋下市長「市民をお騒がせした」…捏造問題陳謝

 

 

　大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造ねつぞうしていた問題で、　大阪維新の会代表の橋下徹市長は３０日、市役所で報道陣に、「市民をお騒がせしたことをおわびしたい」と陳謝した。ただ、労組への謝罪は「杉村議員は元職員からじっくり話を聞き、不自然なところがなかった。議会活動（の自由）は最大限保障しないと議会は機能しない」として拒否した。

 

　「誤解を与えたのは報道したメディアだ」と責任転嫁する一幕もあったが、報道陣が「組合が事実無根と主張していることも併せて報道している」と指摘すると、「両論で報道しているのであれば（メディアに）何も問題はない」と語った。

 

　維新市議団が３０日、４６万枚配布した新聞折り込みチラシで、労組がリスト作成に関与したと誤解させる文章を掲載したことについては、「議会活動ではないので、組合におわびしなければならない」と謝罪した。

 

　これに先立ち、維新市議団が記者会見。委員会での質疑が不適切だったことは認めたが、組合に対する謝罪はなかった。

 

　市労働組合連合会幹部は「組合の名誉が傷つけられたのは明らかで、謝罪が必要ない、という姿勢は許せない」と話している。

(読売新聞2012/03/31)

 

橋下は元職員から告発を受けた杉村市議は、元職員よりじっくり話を聞いているとしている。それは事実なのだろうか。本当にじっくりと告発内容を聞き、それでも信じ込んでしまったというのであれば、一人の者にそれも捏造した本人に完全に騙されたという事になってしまう。

 

告発を受けた元職員からは話を聞いたとしても、それを客観的にチェックする為の行動を一切行ってはいなかったという事になるんじゃないのか。告発を受ければ、その本人の言い分だけを鵜呑みにするのでは無く、あらゆる面からチェックを行い確信を得なければならない。

その様な事を杉村市議が行っていたと、橋下は一切語っていない。ただ、告発者から｢じっくりと話を聞いた｣とだけだ。この様な言い分では、何の言い訳にもならない。

 

また、橋下の発言と杉村市議の行動が非常に矛盾している事を示す記事が読売新聞から報じられている。

 

元職員「偽物かも」と維新市議にメール…追及前

 

 

　大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。

 

　しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。

 

　杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。

 

　しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。

 

　杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職員から提供された資料はすべて本物だった。リストだけが偽物だとは思いもせず、信じた」と釈明した。

(読売新聞2012/03/31)

 

そして橋下の３月３１日のツイッターに「杉村議員は自分でチェックできる可能な限りのチェックをした上で、委員会で質疑した。そしてその質問を受ける形で、僕は交通局にリストの信ぴょう性について徹底調査するように指示を出した。まさに裏を取りに行ったのである。」と書いてある。

 

だから杉村市議は｢元職員からじっくりと話を聞き、全く不自然は無かった｣と主張しているのだろう。だが、捏造リストを提供した者から｢偽者かもしれない｣と公表する２日も前にメールで伝えられていたのに、メールから伝えられた事は無視し、何も追求は行っていない。

 

告発した相手側が「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」と伝えているにも拘らず、本人に確認する様な事などせずに、全く無視をし確かな情報だとして公表している。

 

杉村市議は自らやら無ければならない行動を、完全に無視し政治家として非常に無責任な行動を行っていた事は間違いないだろう。

委員会で質疑を行った後にも、果たして告発者から審議の確認など行っていたのだろうか。

 

高槻市議と思われる北岡たかひろ氏が３月２９日にツイッターで次の様な事を書いている、「大阪維新の会の市議の名誉のために言いますが、飯田議員が綿密に調査した結果、当初から捏造の可能性が高いことは把握。マスコミにも伝えたが、その部分はカットされたと先月の勉強会のときに聞きました。今まさに飯田議員の言う通りだと驚く次第。勇み足は報道側。ね？」。

 

書かれている事を読めば、維新の会では情報を得ていた当初から、告発は捏造の可能性が高かったとされている。捏造されている可能性があると分かっていたのなら、改めて確認する事が当然の行為だろう、にも拘らず捏造が明らかとなるまで労組への告発を基とする責めを続行していた。

 

本当に捏造の可能性が高かったと把握していたのであれば、その時点で即座に告発情報を基とした責めは中断すべきと判断されなければならなかった筈だ。だが、その様な事は一切行わずに告発された情報を基として責める事を一切中断しようとはしていなかっただろう。

 

となれば、告発された情報が捏造の可能性が高いと把握していながら、それを隠蔽して都合のいい様に活用していた事となるのではないのか。

 

また、北岡氏は維新の会がマスコミに告発情報が捏造の可能性が高い事を伝えたが、その部分はカットされたとも書かれている。何とも合点がいかない。維新の会が激しく批判する職員リストが捏造だったという事はマスコミにとっては非常に大きな情報。

維新の会が捏造された告発により労組を責めまくっているという事実が伝えられた事となる。その様な大きな情報を、マスコミが何故カットしなければならない。その様な必要がどこにあるんだ。

 

大阪市交通局が明らかとした捏造の情報はマスコミは活発に流している筈だぞ。テレビメディアはどうなのかはハッキリしないが。新聞などはが流している事は間違いの無い事実だ。

 

更に、毎日新聞は下記の記事を書いている。

 

大阪市交通局：市長選リスト問題　維新の会市議、労組に確認せず公表　一部幹部も了承

 

 

　大阪市交通局の非常勤嘱託職員（３２）＝２７日付で解雇＝が労働組合名義の職員リストを捏造（ねつぞう）した問題で、大阪維新の会の杉村幸太郎市議（３３）＝１期目＝がリストの存在を労組に確認せず、公表に踏み切っていたことが分かった。一部の維新市議団幹部も事前に了承しており、「裏付けに追われていたら議員活動などできない」と開き直る。専門家からは「責任を取るべきだ」との批判が出ている。

 

　市議団は３０日、記者会見を開き、交通局と労組が組織ぐるみで市長選に関与していたと断定的に指摘したことへの反省の意を示した。しかし、「真偽が確定しなければ質疑できないなら、市民の真実を知る権利の障害になりうる」と主張、謝罪の言葉はなかった。

 

　杉村市議は２月１０日の市議会市政改革特別委員会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と、リストの存在を指摘した。リストには前市長の推薦人紹介カードの配布・回収状況が記され、「市労連」（市労働組合連合会）の文字があった。ところが、労組には「調査に応じるわけがない」としてリストが本物かどうか確認を取らず、市議会では「信ぴょう性が非常に高い」「（リストを提供した元職員は）捏造しようがない立場だ」と強調した。

(毎日新聞2012/03/30)

 

またしんぶん赤旗には下記の様にも書かれている、

 

－引用－

 

　会見で「維新」側は、市民にたいし「おわび」を口にしましたが、「調査に落ち度はない」「見抜くのは至難の業」と責任を否定。労働組合に確認を求めなかった点については、「調査に応じるわけがない」とし、「疑惑文書の真偽が確定しなければ質疑できないなら議員の自由な言論を阻害し、市民の真実を知る権利の障害になる」と居直りました。

（しんぶん赤旗2012/03/31）

 

－引用－

 

告発を受けた杉村市議が「リストの存在を労組に確認せず、公表に踏み切っていたことが分かった。」とある。この部分は橋下の発言と一致しているだろうな。橋下も、杉村市議は本人からじっくりと聞いているとしているのだから。

だが、何の確認もせずに告発者からの証言だけを鵜呑みにし、行動に出ていた事も明らかだ。何ら確認を取る事なく、労組を違法行為を行ったとして訴える為に告発を公表している。捏造を活用し、犯罪者として訴えていたのだ。

その様な行為を適当な情報により行っていた。相手側に大きな損害を与えていた事は間違い無いだろうし、その適当な情報により市民を大きく勘違いさせようとしていた。この行動にも大きな責任が問われなければならない筈だ。

 

橋下は「杉村議員は元職員からじっくり話を聞き、不自然なところがなかった。議会活動（の自由）は最大限保障しないと議会は機能しない」として、労組への謝罪を拒否したらしい。

その議会の自由の最大限の保障を３月３１日のツイッターで「報道の自由によって権力チェックが可能になり、自己統治が可能となる。事実誤認や少々の落ち度があっても新聞なんてめったなことでは謝罪をしない。議員の議会活動も同じだ。議員は住民代表として役所をチェックする最も重要な機関。その議会活動は最大限保障されなければならない。」と示している。

また、杉村市議の行動を了承していたらしい維新の会の一部の幹部は「裏付けに追われていたら議員活動などできない」と語っているらしい。橋下と一部幹部の発言にはかみ合わない部分があるのではないか。

 

橋下は市議の役所をチェックする議会活動は最大限保障しなければならないとしているが、一部の幹部は「裏付けに追われていたら議員活動など出来ない｣としている。橋下は市議の活動の自由は最大限保障しなければならないとしているのに、幹部はこれを否定する様に市議に活動の自由は無いかのように発言をしている。

 

政策や公務に関する者に間違った行動があると感知した時には、その裏付けをしっかりと行い、間違いないという確信を得た上で明らかとする行動を行う。政治家としての当然の責務ではないのか。

 

橋下は単に杉村市議を擁護する為に活動の自由を保障しなければならないとし、幹部はその様な自由は無く裏付けを取る様な余裕、市議としての自由の時間が与えられていないとしている。

共通点は、両者とも杉村市議の行動と共に維新の会を擁護しようとしているに過ぎない。活動の自由を保障しなければならないとする橋下も、２９日に「議員がやった確認以上に裏付けをとることは不可能」と発言しているらしいのだから。

 

また橋下は３月３１日のツイッターに「地方議員にそこまで求めるのは酷だ。裏付け調査をするのは役所側だ。議員は役所が調査をするきっかけを与えることが仕事である。だから杉村市議は交通局に調査するきっかけを与えた。そして交通局が調査をして、職員がねつ造したことが判明した。これも立派な議員活動の成果じゃないか。」などと、全く理解し難い事までも書いている。それだけ杉村市議、維新の会の擁護に必死のなのだろう。

 

また、３０日に会見を行った大阪維新の会市議団で坂井団長は「真偽が確定しなければ質疑できないなら、市民の真実を知る権利の障害になりうる」と共に、「調査権がないので、結果責任は問われない」としたらしい。

 

議会などでの質問は、確定できなければ質問できないでは無く、確実な情報を基として真偽を追及する場ではないのか。曖昧な情報を基として問う場では無いだろう。その様な事をすれば、正に「市民の真実を知る権利の障害｣となる。自分達にとって都合のいい様に質疑を行い、自分達の訴えを正当化しようとする詭弁を行っているに過ぎない。

 

その様ないい加減な行為を行っておきながら、本当に謝罪を行わなければならないだろう相手側である労組に対しては謝罪の意思をまったく示そうとはしない。自分達の行動を間違ってはいなかったと主張しようとしているだけだ。

 

支離滅裂となる会見を行ないながら、あくまでも自分達の行動を正当化しようとする。どこまでも呆れた集団だ。

国民生活を完全無視の野田政権

民主党は党内で何を目的としてどの様な討論をやったのか知らないが、消費増税法案に関し纏まる事が無く、結局は執行部が強制的に一任打ち切りをやってしまった。

 

ただ、今月中に法案を閣議決定したいと思っての事だったのだろうが。

 

野田首相「増税で経済活性化も」　参院総務委で意義強調

 

 

　野田佳彦首相は２９日の参院総務委員会で、３０日に閣議決定する消費税増税関連法案に関し「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べ、社会保障財源としての消費税増税の意義を強調した。

 

　首相は、増税しない場合について「財政規律を守らない国との間違ったメッセージが出て金利が上がれば、利払いが増える。（増税を）やらないことのマイナスもある」と語った。

 

　増税反対派の抵抗による民主党内の混乱については「党内のプロセスを経て、政府・民主三役会議で議論し、閣議決定に向けた手順を踏んできた」と述べ、党内手続きに問題はないとの考えを重ねて強調した。

(産経新聞2012/03/29)

 

執行部は反対派に譲歩して、消費税引き上げの措置として今後１０年の間に名目経済成長率３％、実質経済成長率２％を平均とする目標として掲げた。そして、この目標に早期に近づける為の総合的な施策の実施などを項目に加えたとしている。

 

だが、経済成長率の数値は単なる見せ掛けであり、消費増税に全く絡んでいる事ではない。野田政権が消費増税を実施したいとしているのは２年後の１４年。僅か２年間で１０年間の平均成長率が出せる訳は無いし、何よりもこれらの成長率を達成するか否かと消費増税に何も関わりを持たない。

 

本当に経済成長率が上昇となろうが逆に下がろうが、関係無く２年後には消費増税をやりたいと思っているだけだ。

 

消費増税を行うには、現在の景気状況を改善する事が絶対条件だと思うのだが、その様な事などは完全に無視している。自分達の無政策により国の財政状況を政権交代前よりも大きく悪化させた責任を、国民の生活に転嫁しようとしているに過ぎない。

 

しっかりとした経済政策などを行い、財政状況を改善していき、景気状況が本当に良好となった時から消費増税を訴える事が正当ではないのか。或いは、具体的な経済政策を示し現在の状況をどの様に改善していくのか、その目標と目的を示さなければならない。

 

野田政権は、１０年の間に平均とする目標は示すが、その為の経済政策などをどの様に行うかなどは一切示してはいない。総合的な施策の実施、といった事が法案の項目に加えられているらしいが、総合的な施策とは一体何なんだろう。

 

本当に目標とする数値に近づける為の施策があるなら、どの様な施策をもってどの様な状況改善を行っていくのか、施策の目的もしっかりと示さなければならない。だが、そういった姿勢など全く見せはしない。

経済政策などは何も考えていはいない、という大きな証となるのではないのか。

 

野田は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」などと語っているが、国民生活の実情という物を全く理解していない。

不景気の状況が解消されない事から、給与は下がり、職に就けない者も多く出現する様になっている筈だ。多くの国民は、現在の状況による生活環境に非常に苦しめられている。この様な状況で、生活に直接関連してくる消費増税などやられてしまっては、社会保障の将来像に目を向ける前に、現在の生活状況は一体どうなってしまうのか、将来像では無く現実の生活に目を向ける事が当たり前だろう。

 

こんな状況で消費増税などやられてしまっては、買い物に対しより消極的となってしまうんじゃないのか。消費者がより消極的な動きを見せる様になれば、生産販売する側は更に苦しい状況へと追い込まれていくのではないのか。それは、当然の事ながら消費者への生活に大きく影響していく事となる。

 

「社会保障の将来像に不安が無くなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある｣などと馬鹿げた事を気楽に語るという事は、消費の喚起や経済の活性化を行わなければならないといった責任感を全く持ち得ていないという事になるだろう。

 

これまで何もやらずに、ただ国民生活を苦しい状況へと追い込んでいた自分達の無政策ぶりを、社会保障の安定化として何かをやろうとしている、やったという実績を残しておきたい、その様な幼稚な意識だけで行おうとしているのかもしれない。

 

野党の時には、｢国民生活が第一｣と強く訴えていながら、その国民生活を犠牲にしてでも自分達の無政策をもみ消したいとしているだけではないのか。

 

この様な意味の無い法案の可決など一切望める物では無いし、民主党政権にはとにかく一刻も早くに消えてもらいたい。また、国民新党の連中も、消費増税法案に反論し連立解消と明言している亀井に反発しながら、新党には留まりたいと訳の分からない主張をしている。

 

野田と同じで、国民新党で亀井に反する連中も自分達の事しか何も考えていなかった下らない連中だったという事が、しっかりと知らしめられたよ。

維新の会は無責任な集団

橋下や維新の会の者達は、大阪交通道路組合からの内部告発があったとして、昨年の大阪市長選挙に労組が政治介入していたと激しい非難を繰り返していたが、告発された情報が捏造である事が明らかとされた。

 

大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定

 

 

　大阪市交通局は２６日、昨年１１月の大阪市長選を巡り、同局の労働組合が平松邦夫前市長への支援を求めた職員リストを、同局鉄道事業本部所属の３０歳代男性非常勤嘱託職員（非組合員）が捏造していたと発表した。

 

　このリストは労組が組織ぐるみで選挙応援したものとして地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）の市議が議会で公表していた。職員は作成を認めていないが、同局は捏造と断定し、偽計業務妨害容疑での告発を検討している。

 

　リストは１８６７人分の職員名が並び、職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が平松前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。

 

　リストは、維新の会の杉村幸太郎市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表したが、大交は「事実無根」と否定。維新、大交双方が私文書偽造などの容疑で刑事告発していた。

 

　このため、同局で調査したところ、リストにある「非協力的」「友人紹介活動」などの文言五つ全てが入ったファイルを操作していたのは、この職員のパソコンだけだった。また、このパソコンの履歴に、嘱託職員のＩＤとパスワードで人事データに１月２０日にアクセスした記録などがあったという。さらに読売新聞の取材で、この職員は杉村市議に内部告発した職員と氏名が一致していることも判明した。

 

　この職員は昨年５月に１年契約で採用され、庶務担当の補助をしていた。同局の調査に当初は捏造を否定したが、解析結果を示した上で追及すると、あいまいな説明をしているという。

（読売新聞2012/03/27）

 

 

 大阪交通道路組合が作成したとする推薦人紹介カードの配布リストの存在は維新の会の杉村幸太郎市議より公表された。これにより、維新の会及び橋下は労組は大阪市長選に政治介入していたと激しく非難を繰り返していた。

 

杉村市議は労組の者から紹介リストに関する情報を得たとして、労組は選挙活動に政治介入していたんだと確定し、激しく批判を繰り返していた筈だ。そして確定していたからには、配布リストが配られてた事は間違いは無いと確認をし、労組が選挙活動への政治介入を行っていたと訴えていたのだろう。

故に、２月７日の杉村市議のブログには「これを出せる方々は少数の管理職に限られております。誰もが、いとも簡単に作製できる様な物ではありません。

誰が、何の目的で、データを流用したのか？ということで当局の情報管理責任問題はどのみち免れません。」とし、「しつこい様ですが、物自体は確実に存在しますし、何処かの誰かにガセネタを掴まされたという訳ではありません。大いなる疑惑を追及するのが、我々の使命であります。」そして最後に「必ず、誰か上層部の人間の中に、その者は、いるはずです…」と書かれてある。

 

政治家としての責任には、誤った訴えを行ってはならない事も含まれているのではないのだろうか。誤った行為を行う事により、政策などを間違った方向へと向ける事を行ってはならない。

その認識があったのなら、提供された情報を鵜呑みにするのでは無く、正確な情報か否かをしっかりと確認していただろうし、ブログにも内部告発に関して「必ず、誰か上層部の人間の中に、その者は、いるはずです…」と書いたのではないだろうか。

故に橋下も杉村市議の公表した配布リストを正しい物と認識し、激しい非難を行っていたのだろう。

 

対し、労組は杉村市議が公表した配布リストは偽造だと主張していた。だが、橋下達は労組は嘘を付いている、自分達の行った行為を認めようとはしないと更に激しい非難を繰り返していたのではなかったか。

 

橋下や維新の会の議員達は杉村市議が公表した内部告発は絶対に間違いは無い事実としていた筈であり、公務員でありながら市長選に政治介入を行っていたとして激しく非難を繰り返していた。犯罪行為を行ったいたんだとしていたのではなかったろうか。

 

だが、杉村市議の公表した内部告発は捏造だった事が明らかとなった。と言う事は、杉村市議及び橋下は告発された配布リストが正しい事であったか否かの確認は一切行わず、ただ労組を責める道具として利用していた事となるのではないか。

 

杉村市議は３月２６日に内部告発が捏造だった事が明らかとなった後になって、告発された情報の入手ルートなどの確認を行おうとしたらしい。となれば、告発された時点では何も確認は行っていなかったのではないのだろうか。告発された時点で、しっかりと確認を行っていれば、その時点で告発された情報は信じるべきか否かを確認できていた筈だ。

だが、正しい情報か否かの確認を全く行う事無く、労組は犯罪行為を行ったと責める為の道具として利用していた事は間違いない。

 

内部告発が捏造だと明らかとなった事に関し、橋下は、

 

橋下市長、捏造リスト公表「何の問題もない」

 

 

　大阪市交通局の嘱託職員（３１）が、昨秋の市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造していた問題で、橋下徹市長は２７日、「客観的な証拠から、内部告発者が捏造した高い蓋然性が認められる」と述べ、この嘱託職員が大阪維新の会（代表・橋下市長）市議団に内部告発したとの見方を示した。

 

　市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、事実経緯などから嘱託職員と内部告発者が一致している疑いが強いと維新市議団から報告されたことを明らかにし、「維新は内部告発者と職員が同一だと見ている」と語った。

 

　維新が捏造されたリストを市議会で公表したことについては、「捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。維新の指摘で市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と述べ、擁護した。

 

　問題の嘱託職員はこの日も同市西区の交通局本庁舎に普段通りに出勤。同局の担当者が前日に引き続き、動機面などについて事情聴取を行っている。

（読売新聞2012/03/27）

 

自分や維新の会の市議などは「組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題も無い」としているが、組合は犯罪行為を行っていたんだと、犯罪者扱いを行っていたのではなかったか。それが市の調査により、大きな間違いだったと明らかとされた。

橋下達は、何ら確定する確かな情報を得る事無く、組合に大きな濡れ衣を着せていた事は間違いない。組合は完全な犯罪行為を行っていたと主張していた筈だ。

 

もしも市の調査による配布リストが捏造であった事が明らかとならなければ、労組は犯罪行為を行ったとして汚名を長く被せ続けられる事となっていたのかもしれない。こういった行為を行った事に、自分達には何ら問題は無いと言い切っている。

 

また、「捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。」とも発言しているらしいが、捜査機関も市役所も同じ役所じゃないのか。その首長が橋下だろう。

市役所で内部告発が取れないと言うのであれば、自ら捜査機関に依頼し、容疑の確認を求めればよかった。だが、その様な事は行ってなどいない。故に、労組には犯罪行為を行っていると確信を持っていたのではないのだろうか。

まして、橋下達は犯罪行為を行ったとして質問など行わず、ただ自分達が訴える犯罪行為を強引に追及していたんじゃないのか。

 

この行為には大きな問題があると思えてならない。橋下は組合は犯罪行為を行ったと一方的に主張していたと同じ様に、それが大きな誤りだったと明らかとなりながら、自分達の行為に何も問題は無い、責任は無いと一方的に主張する。
敵視する相手には強引に責任を被せようとするが、自分達の行為が大きな問題だと明らかとなっても認めず、自分達は何も問題行為を行ってはいないと主張する。

 

どこまでも都合のいい、無責任な者達だと思えてならない。

橋下と学生が議論していた

【堺からのアピール】教育基本条例案を撤退せよ、と言うブログがあり、これも良く覗かせてもらっているんだが、「橋下に泣かされた高校生達」というタイトルで、１７日の「報道特集」で報じられた橋下の「教育改革」を記事としたブログLiveInPeace☆9+25を紹介されていた。

思わずユーチューブで検索すると、１７日に放送されただろう「報道特集」が見つかり、見てみるとアメリカのブッシュ政権下で橋下の主張する教育改革と類似する事が先に行われていたとして、その結果アメリカの教育への影響やその他の事が報じられている。

橋下の教育基本条例案を擁護する、或いは批判する方どちらでも結構です。是非とも下記の動画を見て頂きたい。

橋下と同じ教育改革を行ったアメリカの現在の教育状況がどの様になっているのかなどが、しっかりと報じられていると思います。