国民生活を完全無視の野田政権

民主党は党内で何を目的としてどの様な討論をやったのか知らないが、消費増税法案に関し纏まる事が無く、結局は執行部が強制的に一任打ち切りをやってしまった。

 

ただ、今月中に法案を閣議決定したいと思っての事だったのだろうが。

 

野田首相「増税で経済活性化も」　参院総務委で意義強調

 

 

　野田佳彦首相は２９日の参院総務委員会で、３０日に閣議決定する消費税増税関連法案に関し「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べ、社会保障財源としての消費税増税の意義を強調した。

 

　首相は、増税しない場合について「財政規律を守らない国との間違ったメッセージが出て金利が上がれば、利払いが増える。（増税を）やらないことのマイナスもある」と語った。

 

　増税反対派の抵抗による民主党内の混乱については「党内のプロセスを経て、政府・民主三役会議で議論し、閣議決定に向けた手順を踏んできた」と述べ、党内手続きに問題はないとの考えを重ねて強調した。

(産経新聞2012/03/29)

 

執行部は反対派に譲歩して、消費税引き上げの措置として今後１０年の間に名目経済成長率３％、実質経済成長率２％を平均とする目標として掲げた。そして、この目標に早期に近づける為の総合的な施策の実施などを項目に加えたとしている。

 

だが、経済成長率の数値は単なる見せ掛けであり、消費増税に全く絡んでいる事ではない。野田政権が消費増税を実施したいとしているのは２年後の１４年。僅か２年間で１０年間の平均成長率が出せる訳は無いし、何よりもこれらの成長率を達成するか否かと消費増税に何も関わりを持たない。

 

本当に経済成長率が上昇となろうが逆に下がろうが、関係無く２年後には消費増税をやりたいと思っているだけだ。

 

消費増税を行うには、現在の景気状況を改善する事が絶対条件だと思うのだが、その様な事などは完全に無視している。自分達の無政策により国の財政状況を政権交代前よりも大きく悪化させた責任を、国民の生活に転嫁しようとしているに過ぎない。

 

しっかりとした経済政策などを行い、財政状況を改善していき、景気状況が本当に良好となった時から消費増税を訴える事が正当ではないのか。或いは、具体的な経済政策を示し現在の状況をどの様に改善していくのか、その目標と目的を示さなければならない。

 

野田政権は、１０年の間に平均とする目標は示すが、その為の経済政策などをどの様に行うかなどは一切示してはいない。総合的な施策の実施、といった事が法案の項目に加えられているらしいが、総合的な施策とは一体何なんだろう。

 

本当に目標とする数値に近づける為の施策があるなら、どの様な施策をもってどの様な状況改善を行っていくのか、施策の目的もしっかりと示さなければならない。だが、そういった姿勢など全く見せはしない。

経済政策などは何も考えていはいない、という大きな証となるのではないのか。

 

野田は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」などと語っているが、国民生活の実情という物を全く理解していない。

不景気の状況が解消されない事から、給与は下がり、職に就けない者も多く出現する様になっている筈だ。多くの国民は、現在の状況による生活環境に非常に苦しめられている。この様な状況で、生活に直接関連してくる消費増税などやられてしまっては、社会保障の将来像に目を向ける前に、現在の生活状況は一体どうなってしまうのか、将来像では無く現実の生活に目を向ける事が当たり前だろう。

 

こんな状況で消費増税などやられてしまっては、買い物に対しより消極的となってしまうんじゃないのか。消費者がより消極的な動きを見せる様になれば、生産販売する側は更に苦しい状況へと追い込まれていくのではないのか。それは、当然の事ながら消費者への生活に大きく影響していく事となる。

 

「社会保障の将来像に不安が無くなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある｣などと馬鹿げた事を気楽に語るという事は、消費の喚起や経済の活性化を行わなければならないといった責任感を全く持ち得ていないという事になるだろう。

 

これまで何もやらずに、ただ国民生活を苦しい状況へと追い込んでいた自分達の無政策ぶりを、社会保障の安定化として何かをやろうとしている、やったという実績を残しておきたい、その様な幼稚な意識だけで行おうとしているのかもしれない。

 

野党の時には、｢国民生活が第一｣と強く訴えていながら、その国民生活を犠牲にしてでも自分達の無政策をもみ消したいとしているだけではないのか。

 

この様な意味の無い法案の可決など一切望める物では無いし、民主党政権にはとにかく一刻も早くに消えてもらいたい。また、国民新党の連中も、消費増税法案に反論し連立解消と明言している亀井に反発しながら、新党には留まりたいと訳の分からない主張をしている。

 

野田と同じで、国民新党で亀井に反する連中も自分達の事しか何も考えていなかった下らない連中だったという事が、しっかりと知らしめられたよ。