同意無しの原発再稼動は許されない

藤村官房長官が、非常に不快な発言を行っている。数日前の橋下の「公務員は国民に命令を示す立場に立つ」という発言が、すぐに思い出されたよ。

 

原発再稼働、地元同意義務ない　藤村官房長官

 

 

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。

 

　政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。

（共同通信2012/04/05）

 

現在の原発に変わる電気エネルギー供給源の基が何ら作成されていない段階で、原発をすべて廃止するとなってしまえば、日本の経済だけでは無く、社会全体に大きな悪影響を及ぼす事は間違いない。

 

故に、原発再稼動に反対する意思は持たないが、再稼動の為にはその地域に住む人々や自治体などの同意を得る事は絶対条件となるのではないのだろうか。福島第一原発と同じトラブルが発生しないといった保障など有る訳は無く、原発が設置されている地域に暮らす人々には福島第一原発のトラブルが非常に強く意識されている。

 

こういった人々の心理を考慮するなら、原発再稼動に向けどの様な対策を行い、完全停止で無く再稼動される事による生活の安全がどこまで保障されるのか、しっかりと説明をし、更には地域の人々の意見を取り入れ、再検討などを繰り返し、互いが同意する様にしていかなければならない。

 

でなければ、地元住民の意思を完全に無視し、独裁的な政策を行う事となってしまう。地元住民の人々もこの国の主権者の一員であり、人々の意思を無視した行為を行う事は完全に憲法に反した行為となるのではないのか。

 

橋下は大飯原発に関し、

 

－引用－

 

大飯原発３、４号機の再稼働問題で「国が全責任を持つのか、地元の同意を重視するのか二つに一つ。再稼働すると言うなら、理解や同意とか中途半端なことを言わずに政府が全責任を持ってやり、あとは選挙で審判を受ければいい」と話す。

（産経新聞2012/04/03）

 

－引用－

 

と無責任な発言を行ったらしいが、現段階では原発に変わる電気エネルギー供給源は火力が主力となるだろうが、原発と同じ電気供給は行えるのか、何より原油高騰により電力会社の経営が大きな打撃を受けている事は間違い無いだろう。その悪影響は、企業や家庭にも及ぶ事となる。

 

福島第一原発の事故への危機感だけに目を向けるのでなく、自分達の生活にもしっかりを目を向けてエネルギー供給をどの様に変化させていくのか考え、それを実現する様にしていかなければならない。

原発から他のエネルギー資源を主力とするには、長い時間が掛かるのだろうから。