住民サービス削除が行政改革

橋下は大阪市の財政状況が非常に苦しい状態にある。何とかしなければならないと訴えているみたいだ。ならば、経済効果が見込まれる市政プランなどを早々に作成し、それらを実行しなければならないと思うのだが、その様な意識は無いようだ。

 

ただ、住民の人々に負担を被らせようとしている。

 

大阪市歳出改革案　子育て世帯も負担増

 

 

　大阪市が５日発表した市政改革プランの試案は、保育料や給食費の値上げを伴うなど、子育て世帯にとっても負担増を求める内容となった。

 

　保育料の軽減措置を見直す。前年の市民税非課税世帯からも徴収を始めるほか、市独自の軽減幅を減らし、来年度からは市全体で保護者の負担分が約１億５千万円増える。保育所に通う子ども１人あたりにすると、平均年４３３５円の増額となる。また、これまでは１歳児５人につき保育士１人を配置していたが、国の基準と同じ６人に１人とする。

 

　小学校や幼稚園の給食の食材配送費では、約１億２千万円を保護者負担とし、食材調達の民間委託を検討。給食費は月１０２円増の平均３７０６円となる。

 

　放課後の子どもを預かる学童保育１０５カ所と子どもの家２８カ所への補助金を今年度で廃止、小学校の空き教室を使っておこなっている「児童いきいき放課後事業」に一本化する。現在約４千人が学童保育や子どもの家を利用しているが、補助金廃止で大半が立ちゆかなくなる。こども青少年局は「利用者に混乱を招かぬよう、事業の必要性を説明して復活折衝する」としている。

（朝日新聞2012/04/06）

 

橋下は住民サービスを大幅にカットする理由として下記の様に語っているらしい。

 

－引用－

 

　「全国の自治体で税収が伸び悩んでいるのに、税金を使う方はバブルの絶頂期から変わっていない。特に大阪市のサービスは手厚く、税収が減ったのに、住民サービスに手をつけられていない。家計では、収入が伸び悩んでいる時は支出を絞り、ぜいたくを改める」

 

　「市政改革室に大号令をかけ、同じような他都市と同レベルに落とした。標準レベルに落とさせてくださいと、市民に訴えていく」

（読売新聞2012/04/06）

 

－引用－

 

まず理解でいないのは、標準レベルとは一体何なんだろう。これは大幅カットする住民サービスに関する発言だと思われるが、自治体による住民サービスの標準とは過去から存在していたのだろうか。実際に存在しているのだろうか。

 

存在しているとすれば、どの様な事を基準として標準としているのかを知らない者達にしっかりと説明してくれてもいいんじゃないかと思うのだが。橋下にその様な事は出来るのだろうか。

 

また、市では税収が減ったのに住民サービスに手を付けられていないとしている。という事は、過去の市政は他の事には手を付けていたが、住民サービスには手を付けていなかったのだろうかと、単純に思えてしまう。

 

何よりも税収減少を理由として、住民サービスのカットを訴えている様だが、府知事の時には府の税収減少に対して、臨時税収補填債を活発に発行していたのではなかったか。それにより、大阪府の財政は黒字化したと訴えていたと思えるのだが。

 

だが市長となった現在ではどうして同じ様な事をしようとはしない。府知事の時には行政には大きな借金を作りながらも、住民へ負担を掛ける事を避けていたのではなかったのかと思えるのだが、市長となってからは行政への負荷よりも住民の生活への負荷を選択しているのだろうか。

 

だが、それは可笑しいだろう。どの様に財政状況が苦しかろうと、決してその負担を住民へ被せようとするのでは無く、その状況を克服する為の政策プランを即座にでも作成し、実行していく。

そうする事により、住民の生活を更に苦しい状態へと追い込んで行くのでは無く、逆に改善させようとする事が自治体の長としての責務ではないのか。

 

市政改革ＰＴの試案は「ゼロペースのリセット」を主眼として作成されたらしいが、更に大阪府の他市や横浜、名古屋、京都、神戸の政令都市と比較して、現在の住民サービスと引き下げる事にまとめているらしい。

 

ゼロベースは先入観にとらわれず問題点を考える姿勢らしいが、「税金を使う方はバブルの絶頂期から変わっていない。」という事は、一つの先入観ではないのか。本当にゼロベースにより安定した状態にするというのであれば、現在の行政の全体を見た上で、本当の問題点を改善する様にしなければならない。

 

だが、今回の試案は何かを改善しようとしているのではない。ただ、大阪市が勝手に無駄と判断するものを削除しようとしているに過ぎない。財政状況の改善策など一切思考されているとは思えない。ただ、財政状況の負荷を住民に被せようとしているだけだ。

 

また市長選では敬老バス制度を単なる維持では無く、無料化を維持すると訴えていたらしいじゃないか。だが、改革プロジェクトチームの試案では無料化を廃止し、有料化としている。

 

民主と同じく、一つの詐欺行為を平然と行っているんだよな。橋下の政治体制には完全な独裁が思想されている。故に、新規採用者の発令式で「民間人に対してルールをきっちり守るって事を示さないと、皆さんが職場で疲れたらよく分かりますけどもね、皆さんは国民に対して命令をする立場に立つんです。

この民主的国家においてね、人から人に命令を出すなんていうのは、唯一公権力を持った者。皆さんしか出来ないんですよ。

家なんかね、子供に命令出しても聞きやしない。それでも皆さんの命令には、大阪市民はみんな従うんです。そういうものなんですね公務員なんていうのは。だから、命令に立つ側、しっかりルールを守らないと、命令なんか誰も聞いてやくれません。」なんて事を堂々と発言している。

 

この中で「命令を出す」や「公権力を持った者」などは非常に強調しているんじゃないだろうか。

 

そんな意識があるからこそ、住民サービスなんて事は全く軽視し、ただ行政が楽な状態になればいい。行政を安定した状態へとするには、住民が犠牲となるのは当然だ、といった独裁的な意識を強く持ち、平然と行おうとしているんだろうな。