国民新党に存在価値は無い

国民新党に所属の議員達には、政治に対する共通の論理が存在していなかったんだろうな。だから、亀井静香が民主に反論し連立を断つとしたが、他の者はそれを拒否し、強引に亀井を離党させ、連立維持を守った。

 

国民新党が代表変更、民主と連立維持を確認へ

 

 

　国民新党の下地幹事長ら連立維持派は６日昼、政党助成法に基づく「政党届」に関し、同党の代表者を亀井静香氏から自見金融相に変更する「届出事項の異動届」を総務相に提出し、受理された。

 

　これを受け、野田首相は６日午後、自見氏と初の「党首会談」を首相官邸で行い、国民新党との連立政権維持を確認する考えだ。

 

　政党届に関する「異動届」の提出に際しては、法務局に登録した政党の印が必要だ。総務省によると、提出書類には政党印が押されており、書類を受理したという。

 

　自見氏は６日午前の閣僚懇談会で、「ご迷惑をおかけした。自分が代表になる」と述べた。

 

　下地氏は６日午前、民主党の輿石幹事長らと国会内で会談し、野田首相と自見氏の「党首会談」を行うよう要請した。

（読売新聞2012/04/06）

 

亀井達は過去から郵政改革を国民新党の目指す事だと主張していなかったろうか。その為に鳩山内閣では郵政改革担当とする内閣府特別担当大臣に就任していた筈。だが、郵政改革は思う様に進まないとして、菅の２次内閣からは外れている。だが、亀井に続いて郵政改革担当の内閣府匿名担当大臣に就任したのは、国民新党の自見庄三郎。

 

亀井に続いて自見が担当大臣に就任していた事から、国民新党は郵政改革への取り組みを第一と主張していたのだろう。

 

だが、郵政改革法案の審議は今国会で行われるようになっている。この法案には民自公の３党が合意している事から、今国会で成立する事は間違いないとされている。

 

地方紙である河北新報には郵政改革に関し、

 

－引用－

 

　郵政民営化の見直し問題に、ようやく決着がつく。

　自民、公明両党が郵政民営化法を改正することで合意。小泉純一郎政権が推進した路線を転換する内容であることなどから民主党も受け入れ、政府提出の郵政改革法案を撤回した。３党共同で改正案を提出、今国会での成立が確実となった。

　政治の混迷が続く中、この問題が長くたなざらしにされ、日本郵政グループは経営の方向性を定められなかった。法改正を機に再出発を期し、サービスの向上とともに経営改革を推し進めてもらいたい。

（河北新報2012/04/04）

 

－引用－

 

と報じられている。国民新党が訴え続けていた郵政改革問題は、今国会で審議され成立されるだろう改正案により解決されるとある。そして３党合意による改正案には国民新党も賛成の意を示していたらしいじゃないか。

 

国民新党が強く主張していた郵政民営化問題は、今国会での改正案可決による成立で解決するのではないか。であれば決して連立に留まらなければならない理由など無い筈だ。

 

亀井と下地などが連立から離脱するか維持かで揉めていた問題は郵政民営化問題では無く、野田政権が強く可決を強調している「消費増税」。この野田の主張に対し、亀井は民主、社民との合意には消費増税は行わないとされているとして、強く批判を繰り返す。

 

実際に三党連立政権合意書に示されている連立政権樹立に当たっての政策合意の中に、消費税据え置きとして「現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わ

ない。」とされている。

 

亀井の言う通り、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」とされている。実際、歳出の見直しの努力が最大限に行われていたとは到底思えないし、にも拘らず今国会で消費増税を可決を求めようとしている。

 

民主議員の中には、この合意に反する事では無いと主張する者もいるようだが、その様な言い訳は通用しないだろう。

 

民主の消費増税は、これまでに自分達が何も出来なかった事により財政危機を大きく悪化させた事の責任を国民転嫁しようとしているに過ぎない。社会保障との一体改革としているが、肝心の社会保障の施策などはしっかりと示されているのだろうか。

 

亀井の主張に間違いは無いだろうと思えるのだが。対する下地は、郵政改革法案の成立までは連立は維持しなければならないとしている様だが、国民新党が連立から離脱するか否かなど関係無く成立される事は間違いのない事となっている。

 

下地達は郵政民営化問題がどうのこうのでは無く、単に国会議員として野田政権の中に留まっていたいと意識しているだけの事なんじゃないのか。自分達が所属している国民新党が民主などとの政権合意に反するか否かなど完全に無視をし、ただ与党の席から離れたくは無いと自分達の欲を示しているに過ぎない。

 

この様な何ら政治論理を持たない者達の集団である国民新党に存続する意味があるのだろうか。まして、代表であった亀井達を強引に解任させるのではなく、単なる欲だけで活動しようとする自分達が離党をし民主に加わるか、無所属でも活動するようにすれば良かったのではないのか。

 

政党交付金が欲しい。与党の座から離れたくは無い。その様なつまらない欲だけを求めて活動しようとする、この者達に国会議員を務める資格はあるのだろうか。次の衆議院選挙では、下地、松下、中島といった議員の資格が問われる事となるだろうと思うが、この３氏が立候補する地域の人々は、この者達をどの様に判断するのだろうか。