住民生活を無視する行政

橋下は自分に関する事に多くの税を利用し、逆に市民の生活に関する事は削っていく。理解できない首長だ。

 

橋下市長、私立幼稚園・小中高への補助金も廃止

 

 

　大阪市内の朝鮮学校への補助金不支給を決めた橋下徹市長は２２日、私立幼稚園・小中高校計１７９校園への補助金も新年度から廃止する方針を明らかにした。

 

　市役所で報道陣の質問に答えた。

 

　府内の私立校園への助成は大阪府が中心になって担っているが、市も１９６１年度から、私立校園の設備費や教具購入費などの一部支援のため、府とは別に補助金を交付。２０１１年度は１７９校園に計約２７００万円を支給した。

 

　しかし、橋下市長は「私学助成は府が手当てしている。市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」と従来の対応を批判し、１２年度予算では計上しない方針を示した。

 

　私学関係者は「学校によっては画用紙などの教具が買えなくなり、影響がでてくる。市が市民のために補助していた制度で、府が払えばいいというのは発想が違う」と反発している。

（読売新聞2012/03/22）

 

平松前市長は市政の相談役だろう３人のブレーンを用意していたらしいが、橋下は大増員し現在では５０人ものブレーンを用意しているらしい。これらの者に月に何回行動してもらっているのか知らないが、ブレーンに対する日額が２万２０００から５万５０００も支払い、更に交通費（実費）、宿泊費（一泊１万９０００円）も支給されているらしい。

 

橋下市政３カ月：特別顧問・参与が５０人に　報酬も倍増

 

 

　大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。

 

　市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。

 

　会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。

 

　市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。

 

　特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。

（毎日新聞2012/03/20）

 

ブレーンに対する支給額は平松前市長の時には、２万４千５００に確定されていたのだろう。それを、なぜ府の水準に合わせる必要があったのか分からないが、最大３万３千まで増加していった。更に３月から、更に最大額を増加すると共に交通費や宿泊費まで支給される様にしている。

市政に関して税を活発に活用しなければならないだろうに、本当に市政の為に活動しているか否か分からない自分の相談役であるると同時に支持する集団だろうブレーンへの支給増加を行っている。

府市統合本部関係で、昨年１２月から今年２月までに支払われたのが約６４４万。大阪市だと１２月から１月の僅か２ヶ月に特別顧問に９９万の支給が行われている。特別顧問は１６人。参与は３４人。

 

単純な計算だが２月までのブレーン集団への月平均の支給額は、府市統合が２１６万７千円となるのだろうか。市でも１４人だけの特別顧問への支給が４５万５千円となる。

 

３月からは支給額が大幅に増加されていく可能性がある。その支給は府市の税金によって行われているだろう。

橋下にとっては、この特別顧問や特別参与が重要な存在なのかもしれない。だから、多くの税を支給していこうとしているんだろうな。

 

だが、府民や市民など住民にとってこれらブレーンなどが一体どの様な存在となっているのだろうか。ただ橋下の要望に応えるように、活動しているだけで、住民などにとっては余計な存在なのかもしれない。

 

こういった者達への支給は増加する様だが、首長として本当に重視しなければならない筈の住民生活に関わる事への支給は削除しようとしている。

 

昨年には１７９校への私立校園への補助金２千７００万円を廃止するとした。そうする事により、教育への影響も出てくると私立からの訴えが出始めている。この補助金の廃止は住民の生活に悪影響をもたらす事は間違い無いだろう。

 

橋下は私学助成は府が担当しており、「市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」としているが、そんな事は無いだろう。府だけの補助金では足りないと判断したからこそ、昔からの慣わし云々など関係無く、市からも支給する必要があると判断したからこそ行ってきていたのではないのか。

 

因みに、勝手な計算で２月までのブレーン集団への支給の一月の平均額を出してみれば、府市統合に対する支給額は２１６万７０００円、市では特別顧問だけで４５万５千となる。また、更に単純な計算を繰り返してみると、２月までの平均額を１２ヶ月続けた場合、府市統合及び市からの支給額は、２千６００万４千円＋５４６万となる。合計が３千１４６万４千円となるだろうか。だが新年度からの１２ヶ月では、この単純な計算結果よりも大幅に増加される事は間違いないだろう。

 

私立への補助金廃止は、自分のブレーンへの支給を賄う為に行おうとしているのではないか。その様に思えてならない。完全に住民生活を無視した行政だ。橋下という者は、首長としてこの様な行政を行う事を全く恥ずかしいとは思わないのだろうか。

 

首長というのは、住民生活の安定した環境整備を求める事が本来の業務ではないのか。だが、そういった事など一切無視し、自分に都合のいい事ばかりに目を向けようとしている。まさに、民意を無視した行為を平気で行おうとしている。

 

自分は民意で当選させられたんだと吐きまくっていたのに、橋下は自分を当選させた住民の生活への意識を無視し、自分の思想を求めようとしているだけではないのか。これは住民に対する完全な詐欺行為であり、昨年の選挙で投票した人々からも全く信用する事のできない者と意識される様になっているのではないだろうか。

だが、橋下は住民達がどの様な意識を持つ様になろうと、全く気にする事はないのかもしれない。