野田には呆れるばかり

野田は自分が総理だという認識をちゃんと持っているんだろうか。国会での質疑をクイズと表現する事が信じられない。

 

「国会でいじめられている」首相、母校で“愚痴”「クイズみたいな質問がいっぱい」

 

 

　「国会の中でクイズみたいな質問がいっぱい出て、いじめられている」

 

　野田佳彦首相は１１日、地元・千葉県船橋市内で開かれた出身校・県立船橋高校の同窓会であいさつし、予算委員会での審議に“愚痴”をこぼした。田中直紀防衛相の安全保障問題での基礎知識を問う野党側の質疑が念頭にあるとみられる。

 

　首相は消費税増税などを挙げ、「歴代政権のツケが一挙に出ていて、答えを出さなければならない。これ以上待てない状況になった」と強調。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関しても「あらゆるところでいじめられている」とこぼした。

 

　ただ、同窓会への出席でリラックスしたのか、「世の中の皆さんが錯覚し、全国各地の名産地からドジョウを送っていただいているが、私が好きなのはウナギやアナゴだ」などと軽口も連発した。

（産経新聞2012/02/11）

 

本当に田中防衛相の事を念頭にしての発言だとしたら、無責任すぎるんじゃないか。防衛に関する基本的な事を質問されても、まともに答える事が出来ない。防衛に関する知識が全く無い事の証だろう。

 

あんな奴をいつまでも閣僚に置いたままの事態は異常だ。あれだけ無知識な者だとハッキリしているんだから、国の事を考えるなら即座に少しでもまともな知識を持った者に交代させなきゃならないだろう。

 

そんないい加減な事をしていながら、愚痴を零す野田にはただ呆れるばかり。

 

更に、不退転の気持ちで「税と社会保障一体改革」をやるんだと叫んでいなかったか。言うからには、どの様に行うかなど改革の基礎はしっかりと作り上げてなければならないし、自分自身で理解していなければならない。

 

野党側が質問している事は、野田の叫んでいる一体改革に関する事なんじゃないのか。何も悩む事なく、自分達がやろうとする事をしっかりと説明しながら答えるのに何も苦しむ事など無い筈だ。

 

なのに自分が訴えた事を質問される事を「虐め」と表現する。「虐め」とは、「暴力やいやがらせに苦しめられる」事らしいが、野党側が質問しているのは野田内閣が税と社会保障に関しどの様な政策を行おうとしているかを問うている事であり、野党として当たり前の行為なんじゃないのか。

 

野党の当然の行為に、政権側も堂々と且つしっかりと答える事が当然の行為なんじゃないのか。

 

なのに野党に社会保障などに関する質問で「虐められている」と言う事は、自分がまともに答える事が出来ていないと示しているんじゃないのか。こんな情けないというかみっともない発言をして、野田は自分を全く恥ずかしいと思わなかったのかな。

何の為に国会を開いてるんだ

野党が協議に参加しないから、法案を出す。どこまでも呆れた政党だな。

 

１７日にも閣議決定　一体改革大綱で輿石氏　野党が協議に応じなければ

 

 

　民主党の輿石東幹事長は１１日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱について、野党が協議に応じない場合、１７日にも閣議決定する可能性に言及した。

 

　甲府市内で記者団から「１７日に閣議決定するのか」と問われ「消費税関連法案を提出するならタイムリミットがある。政府は、そういう方向で進んでいるのかもしれない。やむを得ない」と答えた。

 

　野田佳彦首相は、大綱素案を基に与野党協議を実施した上で大綱を閣議決定し、３月末までに関連法案を国会提出する方針。しかし自民党などは「国会提出後に、国会で議論すべきだ」として事前協議を拒否している。

（産経新聞2012/02/11）

 

民主の輿石は、野党が協議に応じないから「税と社会保障一体改革」の法案を出す事は仕方が無いとか言ってるらしいが、それは逆だろ。自分達が先に法案を提出し、政府としての案をしっかりと示した上で議論を求める事が当たり前なんじゃないのか。

 

なのに、野党が協議に応じない、それも国会の外での協議に応じないから仕方なく法案を出すと言い出す。

 

国会を馬鹿にしているのか。また、野田は大綱法案を基に与野党協議をして、その法案を国会に提出すると言ってるらしいが、どうして国会提出する前に与野党協議なんて事をしなければならないんだ。

 

そんな事せずに、一刻も早くに国会提出をし、与野党による議論をしっかりと行う様にすればいいじゃないか。どうしてそんな当たり前の事をやろうとしない。どうして、国会の外で与野党協議を求める。提出前に、法案の成立の同意を求めようとしているだけなんじゃないか。

 

そんな事したんじゃ、国会に提出して議論を行う意味など全くなくなってしまう。国民無視での法案成立を求めようとしているだけに過ぎない。そんな事するのなら、国会を開いてる意味も無いだろう。

 

通常国会などさっさとやめて、早く解散総選挙を実行してもらいたい。こんな馬鹿な政党にいつまでも政権を任せられる訳が無い。下野では無く、民主というどこまでも呆れ腐った政党には完全に消えてもらいたい。そんな思いで一杯だよ。

 

本当に一刻でも早くに解散して、せめて民主政権などには消えてもらいたい。

麻生は「正論」を発言

麻生元首相が国政進出を狙う橋下に関し発言をした。反論もあるみたいだが、自分は極当たり前の事を言っているとしか思えないが。

 

維新の会の国政進出、「市長として実績挙げてから」　自民・麻生元首相

 

 

　自民党の麻生太郎元首相は９日の麻生派例会で、橋下徹大阪市長ら「大阪維新の会」による国政進出の動きについて、「市長として、言うだけでなく実績を示してもらう。その上で（意見を）聞くという態度が正しい」と牽制（けんせい）した。

（産経新聞2012/02/09）

 

橋下は府知事として大きな実績を残し、「大阪都構想」の為とかで突然に市長に衣替え。知事さんの時に、前市長さんが自分の言う事に賛同してくれないから、市政にいちゃもん付ける様になり、府市を大阪維新の会で統一しようとしたんだろうな。

 

市長となってからは、前市長さんのやってた事を否定する様に、それまでの市政を尽く変えようとしている。

 

ところで、知事として実際にどれだけの実績を残しているんだろう。本人は黒字化したんだと主張しているし、それをヨイショする者も多くいる。

 

だが、実際は大阪府の財政を黒字化したのでは無く悪化させたともされている。その根拠とされている事が、大田元知事から知事となってから、臨時財政対策費を縮小では無く増大化させていった事が挙げられている。

 

鳥取県のサイトに「臨時財政対策債」を紹介する部分があるが、最後の段から「 制度の成り立ちから考えれば、臨時財政対策債は地方交付税の身代わりのようなものですが、ここで気を付けなければならないのは、あくまでも地方自治体の責任において行う借金であるということであり、借金の状況については住民が監視する必要があります」とある。

 

臨時財政対策費は借金であり、自治体にとって負債である事は間違い無いだろう。

 

橋下が知事の時にどの様な政策を行っていたのか、細かな事は知らないが、大阪府はサイトで財政状況を公表しているが、平成１２年２月からの大田元知事の時には１５年までは実質収入は減少させていたが、その後は増加させている。橋下となってから逆に確実に減少していた。と同時に、元知事からの実質収出を２１年度まで大きく増加させている。

 

更に、大田元知事は国への借金ともなる臨時財政対策費を減少させ減収補填債を発行していなかったが、橋下はこれも逆の結果を出している。１９年度から２２年度の間に、大幅に増加してしまっている。２２年度には２１年度のほぼ倍額となる臨時財政対策債を発行している。

また総務省の「平成２２年度　臨時財政対策債発行発行可能額について」によれば、愛知県に続き大阪府が大量の発行を行っている事を示している。

 

実質収入を確実に減少させながら、臨時財政対策費を大幅に増加させ減収補填債も発行し続けていた。決して良い結果を残しているとは思えないが。

 

大阪府が公表する「大阪府の財政状況等について」によれば、実質府債残高とやらは橋下が知事の時には減少しているとあるが、国への借金となる臨時財政対策債や臨時税収補填債などを加えれば、逆に橋下が知事となってから、増加していった事となるだろう。

 

橋下は大阪府の財政を悪化させていた事は、間違いない。ただ、臨時財政対策債を発行したのは府の首長である橋下の筈だが、その借金は大阪府が支払うのでは無く、将来の地方交付税で補填される事となっているから、発行した側では無く国の責任だと言っているらしい。

そう、鳥取県の説明とは、全く異なる事を主張している。そうする事により、自分は大阪府を黒字化したんだと欺く主張をしている。

 

また、無駄を省くといった事も強くアピールしてたんじゃないかと思うのだが、一般会計や特別会計などが減少されるのでは無く増加しており、元知事の時期よりもより多くの事に財源を充て支出を増加させていたんだろうな。

 

知事の時代には全く実績があったとは見られないし、ヨイショする者達はどの様に意識するか知らないが、橋下に政治家としての能力が存在しているとは認められない。

 

市長としては、今は色々な事をやるんだと発言しているだけであり、実行しその実績を一切示してはいない。市長となってからも、政治家としての能力を備えているか否か、全く明らかとされてはいない。

 

これまでに政治家として信頼される様な実績は何も残していない、現在もただ活発に発言しているだけで、何も実績を示してはいない。

 

国政は国民全体に影響する分野。政治家として信頼性を感じさせる実績を残してはいない橋下。好き勝手な事を発言するのは、橋下の自由だし大阪の人々に首長として認めてもらっているのだから、大阪で何をやろうと知った事では無い。だが、国民全体に影響をもたらす国政にまで手を伸ばしてもらいたいとは全く思わない。

 

国の状況を現在よりも酷い状況に導かれる事となったら、最悪だからな。

橋下は「国民生活を無視」した国政を目指すのか

龍馬は確かにそれまでの徳川を軸とした体制を崩壊し、新たな政治体制を求め船中八策を作成したのかもしれない。だが、それは住民の生活も考えた上で行った事ではないだろうか。

 

橋本は竜馬をいい様に利用しようとしてくれているが、国政の公約では一部の国民生活を完全に無視した事までも盛り込もうとしている。

 

年金掛け捨て、維新版「船中八策」に…橋下市長

 

 

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は７日、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、年金の掛け捨て制や地方交付税の廃止などを盛り込む考えを明らかにした。

 

　市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は年金制度について、「今までの考え方では財政がもたないことは誰もがわかっている。老後の生活をするための資金は、今まで蓄えた資産からまずは使ってもらうことを考えないと、日本は立ち直らない」と述べ、一定の資産を保有する高所得者層には年金を支給せず、保険料が掛け捨てになる制度を検討しているとした。

 

　地方の自立を促すため、国から地方への税源移譲を視野に、地方交付税の廃止を盛り込む方針も表明し、「明治以来のこの国のシステムを抜本的に変える」と述べた。経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討し、「できる限り民間で金が回る世の中にしたい」と述べた。

（読売新聞2012/02/08）

 

まず、年金掛け捨て制度を検討とある。その対象となるのは、一定の資産を保有する高所得者層としているが、どれ位の年収者を高所得層とし、更に不動産や賃金服めどの程度の資産を蓄えているものを一定の資産を保有する者としているのだろうか。

 

そして保険料掛け捨てとなっている。国民には義務として年金受給の年齢となるまでは掛けさせ、受給となった時に国の勝手な判断により、受給されるか否かを決定されるという事になるんじゃないか。

 

年金保険料を支払い始めた時点では、同じ立場にある者が多くいるんじゃないだろうか。中にはその時点で裕福な者もいるかもしれないし、苦しい生活を強いられているものもいるかもしれない。

 

その後の個人の行動により、その立場は大きく変化していく可能性がある。裕福だった者が、苦しい状況へ陥れられているかもしれない。逆に、苦しい生活を強いられていた者が高所得の生活に変化しているかもしれない。

 

どの国民も年金受給までの生活が絶対安定とは限らない。裕福な生活が、苦しい生活が絶対続行とは決められてはいない。個人と社会・経済状況の変化により、生活状況も大きく変化させられる可能性は十分にある。

 

受給される年齢となった時に、一定資産を保有する高所得者層と判断され年金が支給されないとなった時には、それまでに国に預けていた年金保険料を強引に奪い取られてしまう事となってしまう。

 

その時の資産の持ち方により、自分の老後の生活の為に蓄えて来ていた大事な資産を、国の勝手な判断で奪い取られる事となるんじゃないのか。

 

一定資産を保有する高所得者層は、自分の保有する資産により生活を継続すればいいとしている。だが、その資産は一体いつまで持つと計測されているのだろう。その当時の社会・経済状況によっては、あっという間に消えてしまうのかもしれない。

 

そうなった時に一定資産を保有するから年金支給をされなくなった者達は、苦しい生活を強いられてしまう事になってしまう。こうなった国民生活に対し、国はどの様な責任を負う事としているのだろうか。

 

これからの社会保障・福祉をどうしなければならないか、まともに考えているとは思えない。

 

地方交付税も廃止するとしている。大きな財源を持つ東京都などは不交付となっている様だが、地方交付税が交付されるのは都道府県だけでは無く、全国の市町村。中には、税収が乏しく、交付税が廃止されれば行政の運営が非常に難しくなる地域も発生するかもしれない。

 

大阪市には大手企業や色々な産業などが存在している。それにより交付税を不とされても、自ら行政を賄う為の財源を得る事が可能かもしれない。だが、税収の乏しい市町村などでは交付税なくして、行政を賄う為の財源を得る事は不可能だろう。

 

更にだ、「経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討」とある。これは所得層の高低に関係なく、全ての国民を対象としているのだろうか。低所得者では生活の為に預貯金を行っている世帯が多いのではないか。低所得者にとっては重要である預貯金も課税対象とされてしまう。

 

橋下などの様な高所得者にとっては、意識する事ではないのかもしれないが、低所得者にとってはとても納得できる事では無い。

 

何よりも「経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討」により、「できる限り民間で金が回る世の中にしたい」とあるが、意味が分からない。

本当に活性化を行おうとするのであれば、課税を高くし国民生活からより多く税収を得ようとするので無く、国などの財源を如何に活用的に利用し、国民が積極的に活発に消費に動く様にしなければならないと思うのだが。

 

そうで無く、国民生活より、ただ多くの税を吸収しようとすれば、経済活性化では無く現在のデフレをより長期化・悪化する事になるんじゃないのか。

 

橋下は大阪市の感覚で国政の政権公約を思考しているのであれば、それは大きな勘違いだろう。全国の地方自治体は、決して大阪市と同じ状況にある訳ではない。

大阪市などよりも、より苦しい財源状況にある自治体もある。しかも、工業地帯など一切持たない自治体も多くあるだろう。財源状況を更生する可能性の低い自治体もある筈だ。

 

これらの地域の事を考えているのか。橋下は国の感覚で思考しているのでは無く、大阪市首長として、あるいは橋下個人として国政を考えている。このような者に、国政に参加する資格があるとは思えないし、真剣に国政を考えているとは思えない。

野田の本心に「反省」は無いだろう

野田は国会の質疑で、野党・民主もやりすぎたと発言しているらしいが、そんな言葉で了解される行為では無かったろう。

野田首相「民主党もやり過ぎた」＝野党時代の対応反省

　野田佳彦首相は６日午後の参院予算委員会で、野党時代の民主党の国会対応について「われわれもやり過ぎた部分はあった。反省すべき点はある」と述べた。一方で、自民党などに対しても「与党を長い間経験したのだから、その原風景を忘れないで、お互いかみ合う議論をしていきたい」と協力を呼び掛けた。
　首相は、前回衆院選の演説で「マニフェスト（政権公約）に書いてないことはやらないのがルール」などと自公政権を批判したことに関しても、「言い過ぎだった。紋切り型で言ったところは反省しなければいけない」と陳謝した。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。
（時事通信2012/02/06）

野党・民主が行っていたのは、国民生活も無視した自分達の得ばかりを求め、質疑には常に否定し議論にもまともに応じようとはしなかった。そして、政権が変わる毎に総選挙を要求する。

世間はメディアと民主が一致した行動を行っていた事から、ただ政権交代を求める意識が高まっていた。それを利用して、政権を奪い取る為だけに必死に活動していただけだ。

また、野田は「与党を長い間経験したのだから、その原風景を忘れないで、お互いかみ合う議論をしていきたい」と訴えるが、野党・民主の時には政権与党は法案を提出した段階で与野党の議論を国会で行う事を求めていたのではなかったろうか。

だが、政権与党となってから、自分達には何も出来ないと思い知らされる様になったのだろうか。ちゃんとした法案作成も行わず、その作成の協力を求めようと与野党協議を求めている。
政権与党としての責任を放棄し、ただ野党に頼りすがろうとしているに過ぎない。

そして「与党を長い間経験したのだから、その原風景を忘れないで、お互いかみ合う議論をしていきたい」とも発言しているが、交代前の政権与党に原体験をしみこませていたのは野党・民主達だ。
それも野党・自民などはちゃんとした法案を提出してもらいたい。早く議論を行える様にしてもらいたいと強く訴えていると思うが、野党・民主が行っていたのは徹底的な批判と議論拒否。

普天間基地問題に関しても、当時の政権与党の行っていた行動を一切認めようとはせずに、沖縄県内への移転では無く、国外、最低でも県外への移転を訴えていた。そうでなければならないと。だが思い返してみれば、国外、最低でも県外への移転をどの様に実行するのか、その中身をしっかりと明らかとし、真意に訴えていたのだろうか。

中身を明らかとせずに、ただ訴えていただけではなかったか。その事により、普天間基地問題は「固定化」という大きな危機にまで落とし込まれてしまっている。民主が野党の時に、マスコミと結合し日本をどのような方向へ向けてくれたのだろうか。

民主が野党の頃の政治状況は野田もしっかりと体験している筈だ。あの頃を忘れないで、本当にかみ合う議論をしたいと訴えるのであれば、現在は「税と社会保障一体」を政策の軸としているが、その為の法案を早々に作成し、どの様な議論を求めたいのかを自分達から明らかとしなければならないだろう。

自分達ではちゃんとした物が作れないから、作成に協力を求める。議論を求めている事にはならない。ただ政権責任を放棄し、助けを求めているに過ぎない。

野田達の方こそ、あの頃を事を忘れないで、自分達が政権与党としてどの様な事を行わなければならないのか、しっかりと考え行動してもらいたい。そういった事も出来ないのなら、さっさと国会を解散し選挙を行ってもらいたい。

何も出来ない、口ばかりでやろうとしない政党に、いつまでも政権を任せていたいとは、全く思ってなどいないから。