橋下は「国民生活を無視」した国政を目指すのか

龍馬は確かにそれまでの徳川を軸とした体制を崩壊し、新たな政治体制を求め船中八策を作成したのかもしれない。だが、それは住民の生活も考えた上で行った事ではないだろうか。

 

橋本は竜馬をいい様に利用しようとしてくれているが、国政の公約では一部の国民生活を完全に無視した事までも盛り込もうとしている。

 

年金掛け捨て、維新版「船中八策」に…橋下市長

 

 

　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は７日、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、年金の掛け捨て制や地方交付税の廃止などを盛り込む考えを明らかにした。

 

　市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は年金制度について、「今までの考え方では財政がもたないことは誰もがわかっている。老後の生活をするための資金は、今まで蓄えた資産からまずは使ってもらうことを考えないと、日本は立ち直らない」と述べ、一定の資産を保有する高所得者層には年金を支給せず、保険料が掛け捨てになる制度を検討しているとした。

 

　地方の自立を促すため、国から地方への税源移譲を視野に、地方交付税の廃止を盛り込む方針も表明し、「明治以来のこの国のシステムを抜本的に変える」と述べた。経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討し、「できる限り民間で金が回る世の中にしたい」と述べた。

（読売新聞2012/02/08）

 

まず、年金掛け捨て制度を検討とある。その対象となるのは、一定の資産を保有する高所得者層としているが、どれ位の年収者を高所得層とし、更に不動産や賃金服めどの程度の資産を蓄えているものを一定の資産を保有する者としているのだろうか。

 

そして保険料掛け捨てとなっている。国民には義務として年金受給の年齢となるまでは掛けさせ、受給となった時に国の勝手な判断により、受給されるか否かを決定されるという事になるんじゃないか。

 

年金保険料を支払い始めた時点では、同じ立場にある者が多くいるんじゃないだろうか。中にはその時点で裕福な者もいるかもしれないし、苦しい生活を強いられているものもいるかもしれない。

 

その後の個人の行動により、その立場は大きく変化していく可能性がある。裕福だった者が、苦しい状況へ陥れられているかもしれない。逆に、苦しい生活を強いられていた者が高所得の生活に変化しているかもしれない。

 

どの国民も年金受給までの生活が絶対安定とは限らない。裕福な生活が、苦しい生活が絶対続行とは決められてはいない。個人と社会・経済状況の変化により、生活状況も大きく変化させられる可能性は十分にある。

 

受給される年齢となった時に、一定資産を保有する高所得者層と判断され年金が支給されないとなった時には、それまでに国に預けていた年金保険料を強引に奪い取られてしまう事となってしまう。

 

その時の資産の持ち方により、自分の老後の生活の為に蓄えて来ていた大事な資産を、国の勝手な判断で奪い取られる事となるんじゃないのか。

 

一定資産を保有する高所得者層は、自分の保有する資産により生活を継続すればいいとしている。だが、その資産は一体いつまで持つと計測されているのだろう。その当時の社会・経済状況によっては、あっという間に消えてしまうのかもしれない。

 

そうなった時に一定資産を保有するから年金支給をされなくなった者達は、苦しい生活を強いられてしまう事になってしまう。こうなった国民生活に対し、国はどの様な責任を負う事としているのだろうか。

 

これからの社会保障・福祉をどうしなければならないか、まともに考えているとは思えない。

 

地方交付税も廃止するとしている。大きな財源を持つ東京都などは不交付となっている様だが、地方交付税が交付されるのは都道府県だけでは無く、全国の市町村。中には、税収が乏しく、交付税が廃止されれば行政の運営が非常に難しくなる地域も発生するかもしれない。

 

大阪市には大手企業や色々な産業などが存在している。それにより交付税を不とされても、自ら行政を賄う為の財源を得る事が可能かもしれない。だが、税収の乏しい市町村などでは交付税なくして、行政を賄う為の財源を得る事は不可能だろう。

 

更にだ、「経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討」とある。これは所得層の高低に関係なく、全ての国民を対象としているのだろうか。低所得者では生活の為に預貯金を行っている世帯が多いのではないか。低所得者にとっては重要である預貯金も課税対象とされてしまう。

 

橋下などの様な高所得者にとっては、意識する事ではないのかもしれないが、低所得者にとってはとても納得できる事では無い。

 

何よりも「経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討」により、「できる限り民間で金が回る世の中にしたい」とあるが、意味が分からない。

本当に活性化を行おうとするのであれば、課税を高くし国民生活からより多く税収を得ようとするので無く、国などの財源を如何に活用的に利用し、国民が積極的に活発に消費に動く様にしなければならないと思うのだが。

 

そうで無く、国民生活より、ただ多くの税を吸収しようとすれば、経済活性化では無く現在のデフレをより長期化・悪化する事になるんじゃないのか。

 

橋下は大阪市の感覚で国政の政権公約を思考しているのであれば、それは大きな勘違いだろう。全国の地方自治体は、決して大阪市と同じ状況にある訳ではない。

大阪市などよりも、より苦しい財源状況にある自治体もある。しかも、工業地帯など一切持たない自治体も多くあるだろう。財源状況を更生する可能性の低い自治体もある筈だ。

 

これらの地域の事を考えているのか。橋下は国の感覚で思考しているのでは無く、大阪市首長として、あるいは橋下個人として国政を考えている。このような者に、国政に参加する資格があるとは思えないし、真剣に国政を考えているとは思えない。