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野田が不退転の気持ちでやるといっていた一体改革。野田内閣では、それに関する案をまともに作る事が出来ないのか。
 
それとも、最初からまともにやる気など全く無かったのか。どっちなんだろう。
 
 
 
 民主党の前原政調会長は13日、国民新党の下地幹事長と会談し、政府が17日にも閣議決定する社会保障・税一体改革の大綱について、1月に決めた素案をそのまま踏襲する考えを伝えた。
 
 消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げることや、最低保障機能の強化など社会保障改革も盛り込まれることになる。前原氏は会談で「素案を一字一句変えない」と述べた。
(読売新聞2012/02/13)
 
閣議決定する事というのは、素案をそのまま国会提出する事を決めるのでは無く、素案によって作られた法案を国会へ提出する事を内閣により意思決定する事なんじゃないのか。
 
素案と大綱は同じ物なのかもしれないが、法案を作成する基礎的な物なんじゃないの。それは政策に関する法案が作られる基であって、国会提出する様な物ではないだろう。国会へ提出されなければならないのは、素案などを基とし作られた政策に関する法案であり、それを基として政権が訴える政策の議論が国会で行われる様になる。
 
議論の基となる法案を出すのでは無く、単なる素案を閣議決定などして出そうとする。自分達が訴えているはずの政策に関し、全くまとめられていない。では無く、まとめる事が出来ない。訴えるのでは無く、ただ叫んでいただけで、実行しようとする意思が無かった。
 
そうで無く、しっかりとやらなければならないという強い意志を持ち得ていたのなら、何も悩む事無く自分達が実行しようとする一体改革に関する法案は通常国会が開始されるまでに作られていただろうし、そうでなければならなかった筈だ。
 
通常国会が開始されたのは、1月下旬。
 
国会が始まっても訴えるのは与野党による事前協議ばかり。それを応援する様に、マスコミは一体改革は超党派で早く協議しなければならないとしていた。その協議、あるいは議論を求めるのであれば与党政権が一刻も早く改革に関する法案を国会提出しなければならない責任があった筈だし、そうでなければ議論が出来る訳が無い。また国会の外で協議がされるという事は、国会、更に国民無視の協議が行われる事になる。そんな事が許されていいのか。
 
輿石は数日前に大綱を閣議決定しなければならないとか言っていたが、あれはちゃんとした案を作り閣僚が全員一致するでは無く、何もせずにそのままを閣議決定して国会提出すればいいという事だったのか。
 
政府がやろうとする事を超党派で国会議論をしようというのでは無く、国会で政府がどうすればいいのかを教えてくれ、法案を超党派で作り可決してくれとでも思っているのだろうか。
 
こんなんじゃ政府が消費増税や税と社会保障一体改革をどの様に行おうとしているのか、誰も分かる事が出来ない。政府、与党政権に任されている全ての責任を自ら放棄しようとしていると思えてならない。
 
やる気が無い、何も出来ないんだと思っているんだったら、本当に国民生活の為にも早く政権の座から脱してもらいたい。国民無視の政府をいつまでも続けてもらいたくは無い。
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