国政進出は民意を無視する行為

橋下は、大阪都構想実現の為には、大阪などから立候補を用意するみたいな事を言っていたと思うが、全地域に立候補を用意し、大量の議席獲得を狙うと言った事は無いと思うんだが。

 

石原も都よりも国、といった発言をしているが、橋下も大阪よりも国といった意識を表明してきたのだろうか。

 

「維新の会」候補、１５０人が応募…現役官僚も

 

 

　「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。

 

　自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。

 

　橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。

 

　各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策のメンバーを集める」と述べ、第３極結集に意欲を示した。

 

　ただ、橋下氏がこれまで訴えてきた政策は、大阪府・市の改革が中心。国政に関しては、「日本の統治機構は機能不全。このままでいったら１億２０００万人総沈没だ」といった政権批判に終始し、社会保障や税制、安全保障などの国の基本的政策には、ほとんど言及していない。

（読売新聞2012/01/29）

 

近畿地区の衆議院小選挙区は、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の総合でも２００弱。立候補者を３００人も擁立し、２００議席の獲得を目指しているのであれば、狙っているのは、当然近畿地区に限らず、他地域にも及ぶ事は間違い無い。

そんな橋下の目的は、国政に手を加えようとする為なのだろうな。

 

大阪維新の会は、現在は地域政党と判断されるだろうが、国会の議席を多く確保する事となれば、地域政党では無く、国政に係る政党へと大きく変化する事となる。橋下は、大阪維新の会のトップの座にある者だ。

もしも、橋下の望み通りに大阪維新の会が国政進出に成功した場合には、地方行政の長は即座に辞職しなければならないのではないか。

 

橋下だけでは無い。松井も大阪府知事を辞職しなければならないのではないか。

 

橋下と松井は選挙に立候補する事は無いのかもしれない。となれば、辞職しなくてもいいじゃないかとの声も上がるのかもしれない。だが、国政に係る政党代表が地方行政の首長となった事があるのだろうか。

また、国政に係る政党代表が自治体の首長を続行するという事が許されるのだろうか。国政に係る政党への変化を求めるなら、その代表である橋下は勿論、幹事長でもある松井も現在の職務を辞し、立候補しなければならないだろう。

 

現在の大阪維新の会のマニフェストには、当然の事ながら国政に関する事などは一切示されてはいない。だが、高知の者として常に馬鹿な者達に利用されたくないと意識する幕末の志士の名と、その者が作成した物をモデルに、国政に関するマニフェストを作成する事を橋下自身が明らかとしたらしい。

そのマニフェストには「社会保障や税制に関して大胆なリセットする」としている。国政を最初からやり直す事を説明する内容とするつもりらしいが、中身にはリセットに関する細かな事は示さず、方向性だけを示すと語ったらしい。

 

最初からやり直す事は示しても、その中身を細かく示す内容にはしない。その様な事をすれば、民主党のマニフェストと同じ様に失敗に終わるからだと語ったらしいが。

 

国政進出を表明しながら、方向性を示すだけでどの様な政策を行おうとするか、どの様にやり直そうとするかを示そうとしない。非常に曖昧で、無責任な発言ではないだろうか。

 

何よりも、大阪維新の会に国政進出の資産は存在しているのだろうか。大阪市選挙での橋下は大阪維新の会の事務所を松井と共に活用し、選挙活動を行っていた為に選挙活動の費用は５００万程度に抑えられていたと報じられていた筈だ。
維新の会の事務所は大阪府内にも多数が設置されている訳でも無いだろう。衆院選に立候補する者達が、橋下などと同じ様な費用で選挙活動を出来る訳が無い。

 

立候補する者達は、その地区に事務所などを用意し選挙活動を行わなければならない。一人の事務所の設置及び選挙活動に、果たしてどれだけの費用が掛かるのだろうか。
どれだけ注目されていようと、地域政党に国政に進出、それも一地区では無く多数の地区から３００人もの立候補者を擁立する事になるんじゃないか。となれば、何億もの資産が必要となるだろう。地域政党である大阪維新の会に、それだけの資産は存在しているのだろうか。用意する余裕が有るのだろうか

 

近畿地区の大阪では、大阪維新の会から擁立された立候補者にどの様な評価がされるか分からないが、その他に擁立したとしても、大阪の様に高い評価をしている人々が果たしてどれだけいるのだろう。
大阪以外の地域で、３月に発足する「維新政策塾」で短い期間で学んだ立候補者を簡単に容認する様な事は無い可能性が高いだろう。３００人を擁立して、２００議席を獲得したいとしている様だが、それは不可能な事だ。

 

更に、大阪維新の会の幹部、更に橋下までも表明した国政進出は単なる脅しではないかとも報じられている。ただ衆院選への立候補者を擁立すると語るだけで、実際には行わなかったとしたら、脅しでも無い単なる嘘を付いた事となるんじゃないか。

 

これは愛知の大村にも言える事。これらは、一寸した評価と勢いだけで目立つ事をやろうとしているだけなんじゃないか。彼らをそれぞれの選挙で訴えた事を認めてくれた自治体だけで、訴えた事を実現できる様に活動すればいいだけで、選挙で自分達を認めてくれた住民を無視する様な行為などすべきじゃ無いだろう。

 

橋下は、常に民意という言葉を強調して利用している。自分を首長として認めた自治体を捨て国政進出を行おうとする事は、その民意を無視する事となる。その様な者達に、国政に参加する資格など無い。