藤井教授の「正論」へ、橋下が反論する

２４日、京都大学大学院教授・藤井聡氏が産経新聞の正論に「京都大学大学院教授・藤井聡　中央集権語ること恐るべからず」を書いた。

 

この正論のポイントとなるのは、国家の「強靭（レジリエンス）化」と国家の「脆弱（ぜいじゃく）化」なのだろうか。

 

地方分権だけを求めるのであれば、国家は成り立たない。中央と地方が欠けている部分を補い合い一つの国家としなければならない。としているのだろうか。

 

そして国家の「脆弱化」として取上げているのが、橋下などが現在強調している「地方分権」にあるとしている。

 

橋下と大阪維新の会の強調する地方主権の政策理念は、「平時の課題」であって国家全体を課題としているものでは無い。非常に視野の狭い理念と批判しているのではないだろうか。

 

－引用－

 

　そもそも、現下の喫緊の政治課題は教育、医療、福祉の充実だけではない。それらは、いずれも重要であることは論を待たないが、地震も恐慌も国際紛争も何もない「平時」の課題である。だが、人間社会というのは常に「平時」でいられるわけではなく、さまざまな「不測の事態」にも直面する。リーマンショックしかり、東日本大震災しかり、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件しかり、である。

 

　どれを取ってみても、ひとつの自治体や地域で対応できるようなものではない。国全体に降りかかってきた国家規模、国家レベルの問題なのであり、中央政府の力が不可欠なのである。例えば、東日本大震災の時に大きな力を発揮した自衛隊も、国土交通省の地方整備局も中央政府そのものだし、震災からの復興のための大規模な予算も、強大な中央政府の力なくしては調達不能であっただろう。

 

そもそも、巨大災害についていえば、狭い範囲では滅多に起こるものではないから、そんな事態にどう対応するかのノウハウは、地域や自治体には必ずしも蓄積され得ない。その一方で、日本全土では数年に一度の頻度で巨大災害が起こる。したがって、中央政府以外は、それらに有効かつ迅速に対処しにくい、ということになる。「地方整備局を解体する様な道州制」が成立すれば、全国各地での震災対応が「脆弱化」してしまう事態は避けられないのである。

（産経新聞2012/01/24）

 

－引用－

 

そして、国家の「強靭（レジリエンス）化」では、「統治の論理」を取上げ、主張している。

 

－引用－

 

　さらにいえば、そうした非常事態、危機的事態は、「市場原理」だけで太刀打ちできるようなものではない。人間社会には、「市場の論理」だけでなく、「統治の論理」も存在してきた。そのことは過去の歴史が証明ずみである。

 

　そして、こうしたさまざまな重大事態は、「統治の論理」を持ち出して対処しなければ、いかんともしがたいのである。このうちの「有事」に際して、例えば、ある国によってカネでかき集められた傭兵で構成される武装部隊が、明確な国家意識を備えた別の国の正規軍との戦いに勝利し続ける可能性など、針の先ほどにもない。

 

　「中央政治をぶっ壊し、地方分権すべし」という主張は、「地方自治をぶっ壊し、中央に権限を集中すべし」という主張と同じように愚かしい極論なのである。

 

　長きにわたって日本の国民が安寧に暮らし続けることができるような、そんな強靱（きょうじん）でしなやかな地域づくり、国づくりを目指すのであれば、中央と地方が、「ぶっ壊す」などと叫び合いながら、「敵対」していていいわけがない。

 

　そうではなくて、地方と地方、中央と地方が相互に補完し合おうという態度を持ちながら、一つ一つ具体的な項目について専門的、俯瞰（ふかん）的、総合的な見地から、互いの適正な協調のありようを探り続けなければならないのだ。それは、ドイツの経済、社会学者マックス・ウェーバーが唱えたように、絶望的とも思えるほどの堅さを持つ岩盤に穴をこじ開けるがごとくの真剣さとねばり強さでもって、行う取り組みである。

（産経新聞2012／01／24）

 

－引用－

 

国家を強靭化するには、単に中央政治を破壊し、その権限を地方に分散してしまっては、国家としての機能その物が成り立たなくなってしまう。その様にしてしまえば、全国的な災害が発生したり、一部の地方に国家間の問題が発生した時に、それぞれの地方地域だけで対応し切れる事では無い。

 

国家間で軍事問題が発生した時に地方分権で国家の自衛隊をどの様に活用する事が出来るのか。昨年の東日本大震災が、新たに発生した時に、その地方だけで即座に対応する事が出来るのだろうか。中央政治の権限が分散された地方分権で、国としての対応を行う事が出来るのか。

 

故に、中央と地方は向かい合うのでは無く、互いの欠点を補いつつ一つの国家を成して行かなければならないとしているのではないのだろうか。

 

この藤井教授の「正論」に対し、２５日午前０時代からだと思うが橋下が早速ツイッターで反論した。その内３回目から９回目と１５回目を勝手に分解して書かせてもらうと、

 

「そこに書かれている事は、まず橋下が訴える地方分権、中央政府の解体は、中央政府と地方政府の役割分担の明確化であり、作業がオーバーフローして機能していない中央政府を身軽とし、機能できるようにする事だとし、藤井教授は地方分権、中央政府解体を中央政府の不存在と曲解していると示す。

 

更に、一から最適な政体を設計できる者はこの世にはいないとするが、現在より少しでも良いものを作る事に挑むのが政治であり、学者は完璧な制度を研究する事が仕事だろうとする。

 

藤井教授は行政機構をマネジメントした事が無く、中央政府が余分な事をやる事により機能を弱くしているのであり、この事を理解していないと批判する。

 

そして、現実の政治・行政で重要なのは、現在の制度と新しい制度のどちらが良いかを比較する事であり、現在の制度の問題点の分析だが、学者は新しい制度の批判点だけを上げ、陥っている。その一点として、藤井教授の現在の地方整備局を維持すべきを批判点に上げて、口撃を行う。

 

まず藤井教授は、現在の地方整備局の仕組みで、平時においてどれだけの問題が有るか分析を行わず、現在の整備局が必要と主張するが、分析の一つが地方の首長が行政を仕切るに当たり、出先機関との関係でどの様な問題意識を持っているなのだろうか。

 

そして藤井教授の主張する中央と地方が相互に補完する関係を、現実の行政とかけ離れた認識と強烈に批判する。複雑化した現代日本において、行政の仕組みは複雑怪奇となり過ぎ、決定権と責任が全く分からなくなった。非常事態が起きた時の行政機構の混乱ぶりは酷すぎる。

 

ただ、地方整備局を地方に移し、中央政府のやらなければならない仕事を絞り込み明確化し、政治エネルギーを、外交・防衛・マクロ経済・通貨政策・ナショナルミニマムの社会保障などに集中投下する。これが中央政府を真に強くする方策だ。」

 

といった事になるのだろうか。

 

まず、藤井教授は中央政治の役割として何点かを示し、「中央と地方の相互の補完」を主張しているが、橋下はこれを批判する。だが、その橋下も自分の主張する地方分権は、余分な作業を行う事により機能しなくなっている中央から作業を自治体へ移し、身軽とし中央の機能が動くようにするんだとしている。だが、この主張は藤井教授の主張する「中央と地方の相互の補完」に一致しているのではないのだろうか。

 

だが、何故か藤井教授の主張する「中央と地方の相互の補完」は現行の行政とかけ離れた認識と批判している。

結局は、橋下は中央を破壊し、完全に新しい中央を作らなければならないとしているのだろう。

行政機構の機能の為には、決定権と責任がはっきりとし、仕事の役割分担がなされている事が全てであり、現在の中央ではこれが全くなされていない為に、行政機構そのものを作り直そうと主張しているのだから。

 

だが、現在の政治体制と自治体との関係を完全に破壊し、全てを完全に作り直すなどといった事が果たして可能なのだろうか。クーデターでも起こらなければ不可能では無いのかな、とも思えてしまうが。

日本国憲法だけでは無く、これまでに作成された行政法や国民に関する法、その他の法など国内法も全て破壊し、最初から作り直さなければならないだろうから。

 

となれば、日本から軍隊も消える。外交は一体どの様に変化する事となるのだろうか。とても、現在の日本をゼロから作り直すといった事は不可能だろうと思えるのだが。

 

また、橋下は中央の問題点として、何故か国交省の地方整備局だけを取上げ、書いている。藤井教授は地方整備局だけでは無い、その他の中央の担う機能を示している筈なのだが。

 

地方整備局は全国８地区に置かれている様だが、その業務はwikipediaによれば、国の「直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している」とある。

 

よって、地方整備局が平時に行なっているのは国直轄の公共工事などを全般に任せられているのではないのだろうか。地方の公共工事では無く、国の公共工事に関し責務を任されている。この事に、地方行政と中央行政の間にどの様な問題が発生しているのだろう。また、全国の自治体首長は地方整備局にどの様な意識を持っているのだろう。

 

橋下は、整備局を問題点とするのだから、間違いなく独自の認識を持っている筈だ。その事を何故示さなかったのだろうか。また、各行政が独自に調整局といったものを設備する事となった場合、各地域に大きな災害など発生した時に、どの様に連携し活用する様になるのだろう。

橋下は、現代の行政の仕組みは複雑怪奇となり過ぎ、決定権と責任が全く分からなくなり、非常事態への行政機構の混乱ぶりは酷すぎるとしている。昨年の東日本大震災に対する中央の動きを批判しているのだろう。

では、国交省の８地区に配置する地方整備局を廃止し、各行政がその責任を任される事となった場合、一つの地域では無く複数の地域に影響を及ぼす巨大な災害が発生した時に、何も混乱する事無く対応しきれると言い切る事が出来るのだろうか。

 

更に国号などは、地方道とは異なり各自治体を繋いでいる道路だ。この国道を整備・管理する整備局が無くなり、地方の整備局といったとこが行なうとなった場合には、どの様に繋ぐ道路を整備し、管理する事となるのだろうか。

 

橋下のツイッターによる地方整備局に対する主張を読ませてもらっても、この様な事等が書かれているとは思えない。

 

また１１回目では、橋下は藤井教授が中央政府にとてつもない幻想を抱いているとしているが、本当に果てしもない幻想を抱いているのは、どっちなのだろう。