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野田が面白い発言をしてくれているな。「やるべきことはやって、やり抜いてから民意を問う」と。そして「与党だ、野党だという言い訳は通じない」と
野田首相は16日、都内ホテルで開かれた民主党大会であいさつし、消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に関し、「出直しをして衆院解散しろという野党に対しては、やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」と述べた。
早期解散を求めて一体改革の与野党協議を拒む自民、公明両党などをけん制したものだ。首相は、消費増税の前提となる議員定数や議員歳費、政党交付金の削減を進める方針も表明した。
首相は「政治全体の責任が問われている時、与党だ、野党だという言い訳は通じない」と指摘。3月に国会提出する消費税率引き上げ関連法案の扱いについては、「法案を参院に送り、野党に『この法案をつぶしたらどうなるか』と考えていただく手法も時には採用していく」と述べ、野党の協力が得られない場合、衆院は与党単独でも法案を通過させ、野党が多数を占める参院に送付して対応の判断を迫ることを示唆した。
(読売新聞2012/01/17)
政治全体は時代に適した国家行政を行う事を任されているのであり、政治全体が責任を問われているのは現在では無く、過去からある事の筈だ。
マスコミは何故か「税と社会保障一体改革」の前提を議員歳費のなどの削減と主張するが、その様な事は税制と社会保障の改革と同時にされてもいいし、その後にされてもいい事ではないのか。
税制改革や社会保障改革の前提とするような事では無い。まして野党も議員歳費削減などには、積極的な姿勢を示しているのではなかったか。
野田は「政治全体の責任が問われている時、与党だ、野党だという言い訳は通じない」と発言しているが、民主が野党の時にも政治全体には与野党関係なく、全体に責任が問われていた筈だ。
だが、野党民主と同時にマスコミは政権与党を常に悪者とし、政権与党のみに政治責任を押し付けていたんじゃなかったか。国会は、与野党関係無く、政権より提出される法案をしっかりと議論しあってこそまともに機能する場ではないのか。
民主が野党の時には、その議論に応じるのでは無く、どの様な法案が出されようと常に批判し拒否しまくっていた。それを後押しする様に、マスコミは政権与党のみを批判し議論に全く応じようとせず、政治を狂わせていった民主を扇動する様に報じまくっていたんじゃなかったか。
法案が参院に送られれば、民主などの単なる批判対応により国会が機能しなくなっているのに、民主を批判する事など無く、国会が動かなくなっている状態の責任を政権与党だけに被せる様に報じていたんじゃなかったろうか。
野田が今頃になって与党だ野党だの言い訳は通じないという発言が非常に滑稽に思えてならないが、マスコミも野田の言い分を正当化し、参院で可決されない状況となった時に野党を責めるように報じる事があれば、何も出来ない事が明らかとなっても民主を守ろうとする媒体としか思えなくなる。
政治の責任は政治家だけでは無く、国民にも大きな責任がある。その国民の意思に大きな影響を与えるのが、マスコミが流す情報。これにより、現在の民主政権が誕生した事は間違い無いのだから。
これからの通常国会で野田政権はどの様な行動を示し、その展開をマスコミはどの様に報じるのか。そして、主権者である国民はマスコミの情報をどの様に受け止め、どの様な意思を持つ事となるのか。
政治は政治家によって作られるのでは無く、主権者である国民によりその体制が作られていく。今年には衆議院の解散があると大きく予想されているが、その時の選挙で国民がどの様な判断を示すのか、それにより政治体制は大きく動く事になるだろう。政治の動きには、国民にも大きな責任が存在している。
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