「税と社会保障一体改革」は中身の説明が重要

税と社会保障一体改革で、問題視されている事は税ばかりが話題となり、社会保障では何をやるのかがハッキリと示されない事じゃないかと思うんだが。

 

主権者である国民に、どの様に一体改革を行う事を計画しているのかを具体的に全体を説明しなければならないと思うが、果たしてそういった意識はあるのだろうか。

 

「８％以上削減を」　議員歳費で岡田氏

 

 

岡田克也副総理は15日午前のＮＨＫ番組で、国会議員歳費を８％以上削減するべきだとの考えを表明した。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革実現に向けて政治家が「身を切る」姿勢を示す狙いだ。

 

　継続審議中の国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ「公務員給与を約８％削減する際には、議員はそれ以上の削減を行うべきだ」と強調。政党交付金についても「削減を検討するべきだ」とした。

 

　同時に衆院選挙制度改革に関して「次の選挙までに抜本改革は無理だ。現行制度を前提にどう定数を減らすかの議論だ」と指摘。現行の小選挙区比例代表並立制を前提に定数削減を図るべきだとの認識を示した。

（中国新聞2012/01/15）

 

「税と社廃保障一体改革」を実現しようとするなら、最も重要な事は政治家が身を切るでは無く、「税と社会保障一体改革」の具体的なビジョンを詳しく主権者である国民に説明する事ではないのか。

 

一体改革で最も影響を受けるのは、主権者である国民だ。故に、社会保障をどの様に改革しようとしているのか、その事を全て明らかとしなければならない。

岡田は、国会議員歳費削減や交付金の減額を必要と訴えた様だが、これら歳費削減は「無駄の削減」として０９年より訴えていた事ではないのか。

 

野田政権がやりたがっている「税と社会保障一体改革」とは関わりは無い。

 

本当に「税と社会保障一体改革」を必要と訴えているのなら、消費税ばかりを強調するのでは無く、社会保障をどの様に改革しなければならないとしているのか、そして消費増税が改革にどの様に必要なのか、全ての主権者である国民が納得できる様に説明しなければならない。

 

この改革は、国民の生活に強く関連するものであり、実行する前にどれだけの国民が認め実行を支持するのかを確認する必要があるのではないか。

 

マスコミは一体改革をやりたがるのであれば、政治家が身を切る姿勢を示さなければならないと活発に報じていると思えるが、岡田はこの流れる情報に沿って議員歳費や交付金の削減を絡める様にして、自分達も「身を切る」のであり国民生活だけを苦しめるのでは無いと都合のいい様に訴えているだけに過ぎない。

 

自分達が「身を切る」として、国民に「税と社会保障一体改革」を納得させようとするのであれば、大きな間違いだ。