どこまでも恥知らずな連中

民主政権の連中は自分達が野党の時に訴えていた事を忘れてしまっているのだろうか。過去の自分達の主張を無視し、麻生政権で可決された税制改正の附則１０４条を持ち出しているのだろう。

呆れた連中としか言いようがない。

 

民主党：輿石幹事長　一体改革で野党に協議を呼び掛けへ

 

 

　民主党の輿石東幹事長は８日、ＮＨＫの討論番組で、税と社会保障の一体改革に関し「週明けに私自身が野党側に呼びかけたい」と述べ、幹事長・書記局長レベルでの協議を求める考えを示した。

 

　自民、公明両党は協議に応じない構えだが、輿石氏は「麻生政権の時に、０９年度税制改正の付則１０４条で今年３月までに法手続きをすると言っており、（自民党の）谷垣禎一総裁自身が昨年６月に協議を提起した経緯もある。必ず応じてもらえると思う」と述べた。一方、「３月末には法案を提出することになっている。（野党に）応じてもらえない場合でも、政権与党として、野田政権の責任として、国益を守ることをやる」と述べ、野党が協議を拒否した場合は、民主党単独でも消費増税法案を提出する考えを示した。

 

　これに対し谷垣氏は「民主党は消費税は必要ないとのマニフェストで政権を取った。けじめをつけないと先へ進めないし、民主制破壊の片棒を担ぐわけにいかない」と強調する一方、消費増税について「大きな意味では必要だ」とも語った。公明党の山口那津男代表は同党が１０年末に社会保障改革案をまとめたことを説明し、「（協議の）準備はできているが、（政府は）社会保障の将来像を示しておらず、合意に至るか大きな疑問が残る」と協議に否定的な考えを示した。

（毎日新聞2012/01/08）

 

麻生政権は消費増税を行う事を目的として１０４条は可決された筈で、０９年の衆院選挙の政権公約にも加えていただろう。その事に野党であった民主は強く反対していたんじゃなかったのか。そして、０９年政権公約では、４年間は消費増税は行わない。そんな事やるよりも国の無駄を削減していく。

 

そうする事により、当時の財政状況などを改善していくんだと訴えていたんじゃなかったか。

 

更にだ、麻生政権が可決した１０４条には消費増税を行う前提も設けていた。
「政府は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げのための財源措置並びに、年金、医療及び介護の社会保障給並びに少子化に対処する為の施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成２０年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組により、好転させる事を前提ととして、遅延なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」としている。

 

この可決に反対していたから、民主政権となってからこれといった事は何もせずに、日本の経済・財政状況をただ悪化させていただけなんだろうか。

 

だが、これまでやってきていた事に激しい批判を受ける様になり、ただ足を引っ張る為にやっていた反論を退け、逆に利用しようとする。そんな自分達を鑑みて、何も感じる事が無いのか。

 

更に事前協議を求めている。国会での議論を求めるのでは無く、国会の前に何らかの承諾を得て起きたいと意識しての事なのだろうか。

野田政権の事前協議を徹底的に拒否する野党を、批判するコメンテーターも居たんじゃないかと思うが、１０４条の中身を無視した単なる消費増税を求めるだけの事前協議などやって、一体何の意味があるというんだ。

 

自分達がやろうとする事に自信があるのであれば、堂々と作成する法案を国会に提出し、与野党間での議論を行う事を求めればいいじゃないか。事前協議を求める事では無く、国会での法案の議論を求めるのが当然の事だろう。

 

野党の頃には政権の法案の議論に応じようとするのでは無く、ただ反論する事ばかりに集中していたが、現在の野党であれば事前協議には応じなくとも、法案提出されれば議論には応じるんじゃないのか。

 

みんなの党の渡辺代表が下記の様に語っているらしい、

 

「事前の談合には応じない」　みんな・渡辺代表が与野党協議を拒否

 

 

　みんなの党の渡辺喜美代表は７日、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する与野党協議について「増税の前にやるべきことがある。増税をやりたいのであれば、法案を早く出し国会でやりましょうということ。事前の談合には応じない」と述べ、野田佳彦首相が呼びかけている与野党協議を拒否する考えを示した。栃木県大田原市内で記者団に語った。

（産経新聞2012/01/07）

 

現在のみんなの党も野党だった民主の様に、ただ大きな権力を得る事を意識しているだけではないかと思えてしまうが、渡辺の発言は正当だろう。