大阪市長は、市民生活を意識しているのか

一部の地区に進出する企業などの納税を「ゼロ」にする。橋下は、大胆な発想をするもんだな。

 

橋下市長、大阪市特区の地方税ゼロ検討

 

 

　大阪市の橋下徹市長は１１日、政府の「国際戦略総合特区」に指定されたＪＲ大阪駅周辺や臨海部の夢洲・咲洲地区への進出企業について、「大阪府と市と合わせて地方税ゼロ」を目指す考えを明らかにした。

 

　市税の固定資産税を免除した上で、法人事業税など府税の免除も松井一郎知事に働きかける。また、通学区域外の市立小中学校に通えるようにする「学校選択制」は、早ければ２０１４年度に導入する意向を表明した。

 

　市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、特区に指定された市内エリアの税制優遇策について、「松井知事には、特区地域で減税するなら『税金ゼロ』ぐらいやらないと意味がないと言っている」と発言した。

 

　一方、学校選択制については、市内２４区ごとに意見集約や制度設計を行い、準備期間や周知期間を経て実施を目指すとした。

（読売新聞2012/01/12）

 

橋下は「特区の地方税ゼロ」を検討しているらしく、特区地域で減税するなら「ゼロ」にしなきゃ意味が無い。全く大胆な発想をするものだ。

 

記事には固定資産税の免除し、府税の免除も働きかけるとあるが、地方税というのは非常に多くの物が含まれている。

 

総務省の地方税制度によれば、まず都道府県税、市町村税に分けられ、夫々が普通税と目的税に区分される。

 

道府県税の普通税には道府県民税を始めとして１２の税が設けられ、目的税には狩猟税を含め３つの税が設けられている。

市民税では普通税には７つ、目的税には７つの税が設けられている。

 

そして企業進出に間違いなく関わるだろうと思われるのが、大阪府・市にはすでに存在する法人、更には個人は地方税をしっかり納税しているが、「特区の地方税ゼロ」それも進出してくる企業に限られているのであれば、既に存在している法人、そして個人との間に大きな税の差別を発生させる税制の改革となるのではないだろうか。

 

ハッキリ言って府・市民の事など一切無視。新しく入ってくる企業なんかが頑張ってくれれば、大阪府・市の財政はどうにでもなると適当に考えているんだろうか。
だが、企業が活発に進出するとしても、それらの法人から納税を得る事が出来ない事は間違い無い。行政の首長が、税の徴収を免除するとハッキリ発言しているのだから。

 

そうする事により、大阪はどの様な利益を得る事が出来るのだろうか。自分は大阪に暮らすものでは無いので、橋下というよりも大阪維新の会がやろうとしている事の目的は一体何なんだろうと思えてしまう。

 

一つの地域政党が何を目的にやろうと、自分には関わりの無い事となるが、大阪の人々にとっては気になる事となって行くのかもしれない。