単なる消費増税など止めてくれ

野田は国の安定財源の確保の為に消費増税を訴えている様だが、現在のデフレ状況にある日本で、消費増税だけをやり、果たして国は安定財源を得ることが出来るのだろうか。

 

首相、議員定数減と行革に不退転　消費増税で強調

 

 

　野田佳彦首相は２日に放送されたＴＢＳラジオの政府広報番組で、消費税増税に対する国民理解を得るため「行政改革もやらなければならない。（国会議員の）定数削減も不退転の決意でやる」と表明した。

 

　社会保障と税の一体改革について「持続可能な国にするためには安定財源を確保しなければならない」と消費税増税の必要性を強調。

 

　その上で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定と思われてはいけない。国民の心に落とす説得をしなければいけない。その先頭に立っていきたい」と述べた。

（共同通信2012/01/2）

 

本当に安定した財源確保を行わなければならないと思うのであれば、増税だけを行おうとするのでは無く、その前に或は同時にデフレ対策も実行していかなければならない。それにより、経済状況の改善と税の流れを良くする為の政策を行わなければならない。

 

野田の訴えるのは、「税と社会保障の一体改革」としながら消費増税だけ。単に消費増税だけをやっても、デフレ経済を悪化させ社会生活をより苦にする事は間違い無いだろう。そうなれば、国の財源はより苦しい状態となっていく事にもなる。

 

消費増税だけを訴える事に、一体どの様な意味があるのだろうか。

 

また、国会議員の定数削減も不退転の決意でやるとしているが、そんな事よりも自分達がどの様な待遇を受け、どれだけ税の無駄使いをしているかを考えるべきだろう。

 

昨年の冬のボーナスでは国家公務員ばかりに目が向けられていた様だが、国会議員も一昨年よりも増加していたそうじゃないか。

 

財政が苦しい状態で、国会議員はボーナスなど受ける必要は無いだろう。中小企業や、小さなサービス業の店舗で働く者には数年も前から、ボーナスなど完全にカットされている者も多くいるんじゃないだろうか。

 

単に定数削減だけを訴えるのでは無く、給与削減、ボーナスの完全カットなど、そういった事もしっかりとやるんだと言い切ってもらいたいんだが。特に国家公務員の給与削減は０９年のマニフェストにも掲げていた筈だが、国会議員も特別職という肩書きは付くが、国家公務員の筈。

 

自分達の給与やボーナス削減も行うんだと訴えるのは当然の事だろう。