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大阪維新の会の今井幹事長が、１４日に驚きの発言をしていた事を昨日の「イザ」で知った。下記のものが、イザに紹介されていた記事。
大阪府の朝鮮学校補助金支給をめぐり、府議会で過半数を占める「大阪維新の会」府議団の今井豊幹事長が、府が定める支給要件を満たす限りは「テポドンが飛んできたとしても、（補助金を）支給せざるを得ない」と発言、波紋を広げている。自民会派は、１５日午後に行われる府議会の代表質問でこの発言を取り上げ、維新側の姿勢を追及する構えだ。
補助金支給にあたって府は、教室と職員室から金正日総書記らの肖像画を撤去する▽朝鮮総連との関係を清算する－など４つの要件を設定。維新幹事長でもある松井一郎知事はこの要件に沿い、初級朝鮮学校１校に補助金約８００万円を支給する方針を示した。
しかし、朝鮮総連と根深い関係があることは政府見解でも示されており、維新内でも反対の声が根強い。
維新は１４日の府議団総会で、１５日に態度を決めることにしたが、その後、今井幹事長は記者団に対し、「国の考え方は、国際情勢で右往左往しているが、それでいいのか」と発言。例え話として、「テポドンが飛んできたとしても、この問題（４要件）がきっちり守られていたら（補助金を）支給せざるを得ない」と述べた。
維新は、その様子を「ユーチューブ」の公式チャンネルでも公開したが、動画で発言内容を確認した自民府議らが反発。１５日の代表質問で、発言を取り上げることを決めた。
今井幹事長は１５日、産経新聞の取材に「誤解されるような発言で、失言だった」と述べ、「比喩的に使っただけで、テポドンが発射されていいとは全く思っていない」と釈明した。
この日は、拉致被害者家族会の増元照明事務局長が今井幹事長らと面談、補助金を支給しないことを求める要望書を手渡した。
（産経ニュースwest2011/12/15）
この記事を読んだ時に、感情的となり自分のイザでのブログに非常に感情的となったが、強く批判する様に書いた。その後に、自分を意識して書いた者もいるんじゃないかと思わされてしまったが、幹事長の発言を「正論」と強調する者が出る。
一体どこが「正論」なのだろうか。
大阪府は朝鮮学校に４つの要求を出し、その要求を受け入れ守る姿勢を見せるなら補助金の支給を行うし、一つでも欠く事があれば、支給は中止する。維新の会の幹事長が記者団に語っているユーチューブの画像が（１２月６日配信）あったが、その様に語っている。
朝鮮学校が出された４つの要求を確実に実行しすれば支給は行うが、そうで無ければ中止するという事だけであれば、「正論」という主張も理解できないでも無いが、支給を行う例えとして「テポドンが飛んできたとしても、この問題（４要件）がきっちり守られていたら（補助金を）支給せざるを得ない」と発言している。
テポドンを所有しているのは北朝鮮。テポドンを発射するのは、当然だが北朝鮮。発射されなければ、飛んで来るなんて事はあり得ない。要するに、北朝鮮が日本にミサイル攻撃を行ったとしても北朝鮮と深い係りのある朝鮮総連が行っている朝鮮学校への補助金支給を続行しなければならないと発言している事になるだろう。
北朝鮮よりどの様なことを行われようと、４要求を実行していれば補助金支給を行う事は、法治国家として当然だとしている者もいるが、法治国家であれば何よりも国民の安全を維持する事を重視しなければならない筈だ。
テポドンを日本に発射するという事は、完全に日本に戦争を宣誓する行為じゃないのか。何故、その国と深い関係にある朝鮮総連の実行する朝鮮学校への補助金支給を続行しなければならない。法治国家であるならば、その様な事をするのでは無く国民の安全の為に即座に防御の実行を意識しなければならない。
朝鮮学校への補助金支給の続行は、北朝鮮へ攻撃の為の資金を支給する様な事となるんじゃないのか。国民の安全重視では無く、完全な安全無視の行動を取る事となるんじゃないか。
こういった事のどこが「正論」だというのだ。幹事長の発言を擁護しようとする者達の心理が全く理解出来ない。
また今井幹事長は、１７年から２２年まで自民府議だった。この事を強調し、自民党府議とは確執があると強調する者も入る。現在の大阪府議団で大阪維新の会は５６人。内２８名は初当選。
他の府議団にも言える事だが、府議団・大阪維新の会は、共通の認識を持っている人々の団体の筈。元は他の府議団に参加していた方もいるかもしれないが、その府議団と自分の認識が一致しないからこそ離脱をし、昨年発足した大阪維新の会へ参加する事を決断した。
今井幹事長の発言を自民党府議団が反発したことを盾にして、大阪維新の会と自民府議団の確執を強調する事は、全く不理解。意味が分からない。
大阪府は昨年３月に朝鮮学校へ４要件を示し、回答を求めていた。今年３月にそれが出され、初・中級学校への補助金を再開するとした。財務諸表などを公開する事を条件としているらしいが。
回答にどの様な内容が記されていたかなど知らない。だが、イザでも書いている者がいたが、府が４要求を朝鮮学校が実行すると表明したとしても、府は朝鮮学校の行動を如何に確認していくのだろうか。常にしていく事が出来るのだろうか。
産経新聞が今年度１１月に朝鮮学校への補助金が朝鮮総連へ流用されている疑いがあると報じている。
朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。
証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。
男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。
朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。
別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。
無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
朝鮮学校無償化・補助金問題
朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約８億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年１１月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年８月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。
（産経新聞2011/11/18）
そして朝鮮学校と北朝鮮は深い関係にある事は多くの者に認識されているのではないのか。
Wikipediaでは朝鮮学校を
「朝鮮学校は、各都道府県の学校法人により運営されている各種学校である。たとえば、東京都であれば学校法人東京朝鮮学園である。しかし、校長人事などの運営および教育内容については、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央本部および朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している [1][2][3]。北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。」
としている。
ユーチューブで見てみると、２０１０年４月の会見だろうか、橋下は北朝鮮は拉致問題に関し不法行為を行っており、この様な国と係りのある学校であろうが何であろうが、大阪はお付き合いをしないと言い切っている。
しかしこの年に、橋下は朝鮮学校に４要件を示し、その回答を求めている。そして今年の３月から、北朝鮮と関係のある団体とは付き合わないと発言していたのに、補助金支給の再開を決定する。係りある団体との付き合いの実行を決定する。
また、１０年１１月には民主党政権が朝鮮学校の無償化を決定する。だが、橋下は１１年１月には無償化を決定しながら実行しない民主政権を批判しながら、朝鮮学校が示した４要件（肖像画の撤去、教育内容の改善、財務状況の公表、そして朝鮮総連との関係を完全に打ち切る）をクリアすれば、守るんだったら朝鮮学校に補助金を支給すると断言している。日本国では無く大阪府との条件を守るという事は、北朝鮮との関係を断ち切るという事だからとして。
民主党政権では教育内容は問わない、朝鮮総連との関係を認めない、拉致問題があろうがなかろうが支給すると言い切ってるなら、国民からどの様な批判を浴びようと政府は補助金支給をしなければならないと、民主政権を批判した。だが、批判を受けて可笑しいという事になれば、拉致問題があろうと支給はしてはならないと発言する。
橋下の４要件の中には、朝鮮総連との関係を打ち切るも含まれている。これは要件の回答を求める段階で、朝鮮学校は北朝鮮と係りある団体だと認識していたんじゃないのか。故に、朝鮮総連との関係を打ち切る、それにより北朝鮮との関係を清算すれば、補助金支給を行うとしているのではないか。
最初の発言と行動が全く矛盾した事となっていると思えてならない。橋下にこの様な矛盾した思考があるからこそ、今井幹事長からもあの様な発言が出たのではないのか。橋下達が、北朝鮮と拉致問題を一体どの様に意識しているのか、強い疑念を持たされてしまう。
ユーチューブ
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