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昨日、一川と山岡への問責は可決された。その事に、民主の幹部が解せない事をぬかしているな。
 
 
 
 一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相への問責決議可決を経て、臨時国会が9日閉会した。野党側の県内議員は「民主党政権は溶けている」と批判を強め、重要法案を積み残したままの閉会も指弾。民主党内では問責をめぐって政府側の対応を問題視する声が噴出したほか、消費増税論議をけん制する署名集めも開始。野田政権の視界は急速に悪化している。
 
  野党側は異口同音に、「問題があると分かっていた山岡氏を任命したことは、最も首相の責任が問われる」(みんなの党の江田憲司幹事長=衆院8区)と首相の任命責任を追及。一川氏についても、自民党の小泉進次郎氏(11区)は「次の防衛相は、素人ではない人を任命してほしい」と突き放した。
 
  何本もの重要法案が閉会で先送りになり、自民党の菅義偉元総務相(2区)は「復興財源に充てる国家公務員給与削減の法案も成立させないで閉じるなんて、むちゃくちゃ」と指弾。公明党の松あきら副代表(参院神奈川選挙区)も「国民は納得しない」と批判を強めた。
 
  一方、民主党の城島光力幹事長代理(衆院10区)は「被災地では厳しい状況で生活している人がいるのに問責などと言っているのは、政治が国民から遊離している証拠」と野党側を批判。ただ、同党の首藤信彦氏(7区)が「政府側の対応も稚拙だった。政策面でぶれないことと国会対策は違う」と述べるなど、党内からも政府の対応を疑問視する声が上がった。
 
  民主党内ではさらに、首相が意欲を示す消費増税に反対する署名活動も開始。署名集めを行った橘秀徳氏(13区)は「円高、デフレで行革の成果も見えない中、4年間は上げないと言ってきた消費税の増税だけを先行させるなんて狂気の沙汰だ」と指摘している。
(神奈川新聞2011/12/10)
 
城島幹事長代理は「被災地では厳しい状況で生活している人がいるのに問責などと言っているのは、政治が国民から遊離している証拠」とぬかしているが、そんな状況を作っているのが民主政権だろう。
 
民主政権には被災者を現在の厳しい生活状況から一刻も早く脱させねばならないといった意識が無い。だから、菅の時には何もしようとはせずに、逆に菅内閣の維持の為に利用してたんじゃないか。
 
野田内閣となって、やっと3次補正が成立する事となったが、被災地の復旧・復興には十分では無いといった批判が多くあった筈。
現在政権を担っているのは、解せ無い事をぬかしている城島の民主党だ。
 
民主党は東日本大震災への対応をどれだけ積極的に行ってきた。発生直後から即座に活動していれば、現在の状況よりも被災地の復旧・復興は大きく進んでいたんじゃないのか。だが、あれから9ヶ月近く経った現在でも、大震災の被害に苦しんでいる人々が多く存在している。
 
本当にこの人々を少しでも早くに救わなければならないといった意識があるなら、あんな馬鹿な閣僚などさっさと首にして、与野党審議が少しでもスムースに進めれる様にしなければならなかった筈だ。それが政権与党の責任だろう。
 
だが、現在の政権与党である民主党は政策審議を軽視し、自分達の事ばかりを重視している。だから、あんな馬鹿な2人もすぐに処分する事も出来ない、政策審議を継続しようと国会延長も行おうとはしない。
 
民主党が野党の時には、盲滅法に内閣問責を出しまくり、審議を拒否する事を行っていたんじゃなかったか。それも、日本の当時の状況に政府が応じているか否かでは無く、単に政権を苦しめ政策を進めなくする為に。
 
バブル崩壊の状況から日本経済は立ち直れず、国民生活は苦しい状況へ追い込まれていくばかりだったのに、その為の政策に同意しようとするのでは無く、単に自分達の対案を正当とし、政権の政策を徹底的に批判し、同調した行動を取る事を完全に拒否していた。野党の頃より、完全に国民無視の政党だったんだよな民主党は。
 
にも拘らずマスコミの後押しもあって、マスコミの支持率は上昇し政権与党と逆転させ、09年総選挙で思い通りに政権交代を成し遂げた。その後に何をやってるんだよ。批判しまくっていた麻生内閣の政策を続けたりしていたが、独自の意味有る政策をしっかりと行ってきているのか。
 
何もせずに、ダラダラと現在の座に居座っているだけだろう。その為に我々の生活は、交代前よりより苦しい状況へと追い込まれている。そんなダラダラした政権与党なだけに、大震災の被災者を救出する為の政策にも全く消極的で、自ら行動に出ようとするのでは無く、野党から大きな批判を浴び野党から出された法案の成立を行って来ていただけだろう。
 
城島は政治が国民から遊離しているんじゃない。民主が国民と政治を乖離させている。民主政権こそが、現在の日本政治をボロボロにしくれている。国民と政治の関係を重視するなら、一刻も早くに解散総選挙を行い、政権の座から退いてもらいたい。
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