ダブル選挙を利用しようとする「みんなの党」

今月は複数の市長選が行われたが、全国から注目されていたのは大阪市長選だけだろう。そして、どちらが当選するかも全国の人々の予想通りとなったんじゃないだろうか。

 

この選挙戦では既成政党が批判を浴びたとされているが、当選した橋下にも｢みんなの党｣という既成政党が付いていた。当然、渡辺なども当選するだろうと見込んでの事だったんだろうが。

そのみんなの党が、早速面白い行動を主張している。今年中に｢大阪都構想｣実現の為の議員立法をまとめ、来年の通常国会に提出すると。

 

都構想「年内に議員立法まとめる」　みんな・江田幹事長

 

 

　みんなの党の江田憲司幹事長は２９日の記者会見で、大阪府知事と大阪市長のダブル選で圧勝した「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」の実現に向け、年内に地方自治法改正案など必要な議員立法をまとめる考えを示した。

 

　江田氏は「われわれの案への賛否を通じ、（各党の）本気度が国民にわかってもらえるのではないか」と述べた。

(産経新聞2011/11/29)

 

何を企み議員立法を作成し国会提出しようと、それは政党の自由であり、何も言う事はない。提出された議員立法が、国会により正常に議論されていけばいいのだから。

 

ところで、みんなの党は議員立法を作成してまで応援しようとしているのだから、橋下新市長が｢大阪都構想｣をどの様に行うのかを、しっかりと｢大阪維新の会｣、或は橋下新市長などから伝えられているんだろうな。

 

大阪府を大阪都とする細かな目的までも。だが、２９日の総務委員会で、自民・片山さつきと川端総務相の間で｢都構想｣が活発に議論されているが、川端総務相は大阪府からは具体的な内容などの連絡は一切ないとしている。

 

そして、都構想に関する具体的な目的と構成の内容などが知らされなければ、大阪都構想に関し議論、或は検討などする事は出来ないとしている。要するに、国家に対し｢大阪維新の会｣は現段階では一切報告していないという事になる。

 

国会に議論を求めるような事など一切行わずに、｢大阪都構想｣に関して行えば大きなメリットがあると主張しているだけだろう。
自分は大阪に暮らす者では無いので、選挙中に大阪府を大阪都へどの様に変えて行くのか、どこまで具体的に演説などで語っていたのかなど一切知らない。

だが、マスコミを通じて感じた事は相手側は現行段階を維持しようとしているだけだと批判し、自分は大阪を変えるんだと言っていただけなんじゃないだろうか。

 

本当にその様な意思があるなら、ただ訴えるだけでは無く、その中身もしっかりと説明し、有権者である大阪府民などに、｢大阪都構想｣をしっかりと理解してもらえる、その様な活動を行わなければならない筈だ。

更に、法改正が絶対必要となる事でもある。単に既成政党に連携を求め、それに応じようとしなければ脅すような行為を意識させるのでは無く、国会に対し｢大阪都構想｣の議論を求めるべく、どの様に変えたいと思っているのかをしっかりと細かく説明し、大阪府として国会での議論を求める行動を取らなければならない。

 

だが現段階でその様な事など一切行っていない事は間違い無いだろう。なのに、みんなの党は唐突に｢大阪都構想｣を支援する為の議員立法を作成すると発表した。

 

みんなの党も既成政党の一つだ。国会には全く議論が求められていない、更に選挙では既成政党を批判しまくっていた橋下新市長、或は｢大阪維新の会｣がみんなの党のみに｢大阪都構想｣の中身を伝えるなどといった事は、まさか無いだろう。

 

みんなの党は、単純に来年度に行われるかもしれないとされる衆議院選挙を意識しての行動である事は間違いない。