野党の時には徹底批判していた政治献金

民主党は野党の頃には積極的に、政党への企業献金を批判しまくっていた。政官業の癒着の温床となっているとした。そして、０９年のマニフェストには企業献金などの禁止する事を記している。

 

政治資金報告書：岡田、前原氏ら　閣僚時に資金パーティー

 

 

　岡田克也元外相や前原誠司元国土交通相ら昨年閣僚だった５人と副大臣６人が在任中、売り上げ１０００万円以上の政治資金パーティーを開いたことが政治資金収支報告書で分かった。大臣規範は政務三役に大規模パーティーの自粛を求めている。

 

　「大規模」の具体的基準はないが、政治資金規正法は売り上げ１０００万円以上のパーティーを「特定パーティー」として報告を求めており、目安とされてきた。内閣総務官室は特定パーティーについて「世の中に認知されている『大規模』なもの」と話している。

 

　岡田氏は売り上げ１２２８万～１４０６万円のパーティーを４回開いた。会費を支払った人は１４４～２３０人だった。事務所によると、いずれも会費２万円の朝食会で、複数の券を買った人もいたとみられる。事務所は「規範に抵触しない」と説明し、根拠として、０７年１２月の参院外交防衛委員会で町村信孝官房長官（当時）が大規模パーティーの自民党の基準として「２万円以上でかつ参加者が１０００人以上見込まれるパーティー」と答弁したことを挙げた。

 

　前原氏の後援会は売り上げ２７４６万円のパーティーを１回開いた。会費２万円で券の購入者は１３７３人おり、町村氏の「基準」も超えているが、事務所は「大規模ではない」とコメントした。

 

　委員会で町村氏の答弁を引き出した当時野党だった民主党の徳永久志参院議員は、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が開いた１回の売り上げ１４００万～１８００万円のパーティーを「規範違反」と追及していた。ほかに売り上げ１０００万円以上のパーティーを開いた閣僚は、中井洽元国家公安委員長（売り上げ２５７３万円１回）▽小沢鋭仁元環境相（同１２６０万円と１０５０万円の２回）▽原口一博元総務相（同１３３５万円の１回）。小沢氏と原口氏の事務所は「大規模でない」と回答。中井氏の事務所からは３０日午後５時までに回答がなかった。

（毎日新聞2011/12/01）

 

政権交代前にはマスコミも活発に「政治献金と政官業の癒着」といった事を批判する様に報じていたんじゃないだろうか。そのマスコミの動きに乗っかるように、当時の野党・民主党なども政治献金という事に非常に批判的な発言など行っていた筈。

 

特に絡めながら批判していたのは、公共事業。土建会社などによる企業献金による政官癒着により、必要以上の公共事業が行われているんじゃないか。その事を意識してたんだろう、政権交代のマニフェストには公共事業を大幅に削除すると記してある。

 

そして、そのマニフェストには政治資本規正法を改正し３年後より企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。また、当面の措置として国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する、と。

 

だが、野党の頃には徹底的に批判しまくっていた政治献金を政権交代により、まずは自ら自粛するとしていた。民主党は企業団体などからの政治献金を受ける事はしないと。だが、１０年１０月から自粛を撤回し、政治献金を受ける事を再開するとした。

 

その後には、全くやる気が無かったのだろうが政治資金規制法改正による禁止への姿勢を一切見せてはいない。

 

しかも野党当時には「委員会で町村氏の答弁を引き出した当時野党だった民主党の徳永久志参院議員は、自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が開いた１回の売り上げ１４００万～１８００万円のパーティーを「規範違反」と追及」していたんじゃないのか。これは、閣僚が行うこと事態を違反行為と追及していた事だろう。

そして、どの政治家でも１回での売り上げが１４００万～１８００万となるパーティーは許される事では無いと、強く批判していた筈だ。

 

現閣僚、元閣僚の中には政治資金パーティーとやらを活発に開いている者達がいる。自分達が追及し批判していた、行為を平然と行っている。まして、マスコミは政権交代前の様に、政権を批判し追及する報道を行おうとはしない。

現政権が平然と行っている政治資金パーティーも、催しを通じて企業団体などから政治献金が行なわれる行為。故に、過去もマスコミは活発に批判報道を行っていた筈だ。

 

政権交代前の政治献金に関する批判報道は、一体何のためだったんだ。企業団体から政官癒着となる政治献金という行動は、税金の無駄使いになるんじゃなかったのか。

 

マスコミと民主党が手を組んで政権交代へと誘導する為の、一つの行動だったのか。その様に思えてならない。