完全に国民無視の政権

景気状況が回復しているか否か、成長率だけで判断していいのだろうか。

 

消費増税、ＧＤＰ成長率２％超えが条件…藤井氏

 

 

　民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。

 

　政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。

 

　内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。

 

　藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。

（読売新聞2011/11/23）

 

野田は消費増税に関し「経済状況の好転」を無視する発言を行なっていたみたいだが、官房長官の藤井も強引に消費増税法案を正当化したいと思ってか、矛盾した発言を行なった。

 

所得税法等の一部を改正する法律の附則に当たる１０４条からは増税する為の前提が記されている。

消費増税を行うには、０９年から３年以内に経済状況を好転させなければならないとある。だが、これは単純に成長率を示しているのでは無く、経済状況の好転により国民生活に好影響をもたらす景気回復が成さなければならないとしているのではないか。

 

その為に集中的な取組、政策を活発に行わなければならないとしている。だが、民主政権は景気回復の為にどの様な政策を行ってきているのだろうか。まして、３年前に比べ更に景気状況は悪化し、国民生活を苦しめる状況となっているのではないのか。

 

０９年には景気悪化の状態で消費増税などやっては、国民生活をより苦しい状態としてしまう。デフレ経済を好転させる為に、集中的な取組を行わなければならないとしていた。それを協力では無く拒否していたのが、民主党。

 

藤井は成長率がアップすれば単純に「経済回復」とぬかしているが、経済回復が景気に反映されなければ、実質的に好転したとは言えないだろう。自分達のやろうとする事を正当化しようとする為に、「国民の生活を無視」し都合のいい発言を平気でやってしまう。

 

現在の政治責任を任されている閣僚の一員として、あの様ないい加減な発言をする事に一切恥を感じないのか。

 

閣僚だけでは無い。政治家の座からも退いてもらいたい。