民意を無視する橋下

橋下が突然に訴えだした「大阪都構想」が、早くも崩れだしたな。

 

大阪都構想、堺が事実上離脱…市長選に即刺客？

 

 

　大阪都構想実現に向けた大阪府と大阪・堺両政令市の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、松井一郎知事、橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。

 

　都構想から、堺市は事実上、離脱する。

 

　会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。橋下市長は昨年１１月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。

 

　松井知事は、来年１０月に任期満了を迎える堺市長選について「竹山市長と政策に大きな違いが出れば、有権者に（選択を）問うのが政治家だ」と述べ、幹事長を務める地域政党・大阪維新の会として独自候補を擁立する考えを示唆した。

（読売新聞2012/02/03）

 

橋下は大阪府知事戦での松井の当選は、大阪府の住民達が維新の会の訴える「大阪都構想」に賛成している。民意が「大阪都構想」を容認してくれているんだと、堺市長に反論していたのだろうか。

 

また「堺市民の民意を無視」していいのかとも吼えている。

 

昨年１１月に大阪府、大阪市のダブル選挙があった事は確かだ。そして、府知事選で松井が他の立候補者に大差で当選している事も間違いは無いだろう。その時の最大投票率は５２．８８％と高い投票率だったと報じられていたと思うが。

 

立候補者は７人いたが、「大阪都構想」を訴えていたのは大阪維新の会から立候補していた松井だけだった筈だ。他の立候補者達は、「大阪都構想」を誰も認めてはいなかったと断言してもいいのだろう。

 

他の立候補者に大差で当選した松井の得票率は５４．７％。もしかしたら５割余りの人々は大阪維新の会の「大阪都構想」を認めていたのかもしれない。だが逆に、４５．３％の人々は認めていなかったのかもしれない。

 

松井が大差で当選していたからといって、決して大阪府の全ての人々が「大阪都構想」を認めていた訳では無い筈だ。また市長選でも、橋下は得票率５８．９６％で当選しているかもしれないが、「大阪都構想」を完全に否定していた平松前市長にも４１．０４％の得票率がある。

 

大阪市でも全ての人々が認めていたのでは無く、逆に４割程の人々が認めてはいなかった事となるのではないか。そして、昨年「大阪都構想」を巡っての選挙が行われたのはダブル選挙だけであり、その他には無い。

 

橋下は「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と発言している。可笑しくないか。府知事選では４．５割程の住民が認めていなかった可能性があるし、市長選では４割程の人々が認めていなかったと言い切っていいだろう。

 

府知事選へ堺市の人々がどれだけ投票に向かい、松井にどれだけの投票がされていたのだろうか。橋下は「堺市民の民意を無視」してもいいのかと発現するが、「大阪都構想」を堺市民の人々が皆認めていたとは限らない筈だ。にも拘らず、堺市民の全てが認めているかの様に発言する。

 

橋下こそ、「堺市民の民意を無視」しているのではないのか。認めていた人もいたかもしれないが、認めていなかった人もいた筈だ。なのに堺市民が全て「大阪都構想」を認めていたかの様に発言する。

これは、認めていなかった人々の民意を無視した勝手な発現だ。

 

また、認めている人々の民意だけを認め「堺市民の民意を無視」と発言したのであれば、自分の主張を認めない人々の存在は認めない、無視するといった行為と思える。自分を支持する者だけを民意とし、そうで無い者達の意思は民意とは認めないとなる。

 

民意という言葉をいい様に利用し、自分の存在と首長を強引に認めさせようとしていたのではないだろうか。そんな橋下に、真に民意を重視する意思が存在しているとは思えない。

ドラゴンズ、新しいスタート

今日からプロ野球がキャンプイン。現在では、キャンプ地は沖縄と宮崎なんかに集中してしまっていて、何だか淋しい気もするが。過去に星野が阪神の監督やってた時には、安芸キャンプへ来てた時に、安芸の球場まで行き星野の写真を撮ったりした事もあったんだがな。

といっても、後姿しか撮る事が出来なかったけど。

 

我がドラゴンズは、監督・コーチ陣が大きく入れ替わり、新生のチームでスタートするんだなと思いながら、チラッとスポーツ新聞の電子版を見てみると、ユニフォームが変わってた。

 

これまでのドラゴンズといえば、色は青をメインにデザインされてたんじゃなかったかと思うんだが。自分がドラゴンズに引かれたのは、星野がエースの時でそん時の捕手は木俣だったけど、もう完全に青を強調したユニフォーム。だから、ドラゴンズのユニフォーム＝青というイメージが強く植え込まれてた。

 

だが、ドラの公式サイトやサンスポの高木のユニフォーム姿なんか見ると今シーズンからのユニフォームは青というよりも濃い紫の様な、或は黒っぽい様な感じ。だけど、恐らくホームのデザインは星野が監督となった時を思い出させてくれるし、ビジター用だと勝手に決め込んだユニフォームは落合の時を何だかイメージさせられる。

 

高木はドラゴンズの名内野手。１７年前まで監督を務めた時は、絶賛される様な戦績を残す事は出来なかったんじゃないかと思うが、今シーズンはいい成績を残してもらいたい。ただそう思うよ。

 

因みに、憲伸の復活も決まった様で、今シーズンのドラゴンズの投手陣は更に強力になる事は間違い無いだろうな。

隠蔽を過去に掏りかえる

民主は野党の頃には、「情報公開」を常に主張していた筈だ。一応、政権与党に問題ありとして批判と主張を行っていたんじゃないかな。

 

政権与党となれば、自・公政権と同じ事をしてはならないと、しっかりと意識してなければならなかった筈だが。

 

議事録未作成「政府全体の慣習」　平野防災担当相

 

 

　東日本大震災に伴う政府会合の議事録の未作成問題に関連して平野達男防災担当相は３１日の記者会見で、１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震でも非常災害対策本部の議事概要や議事録を作成していなかったことを認めた上で「国会で騒ぎになっているが、政府全体として慣習みたいなものがあった」と述べ、災害対策の会議で記録を残さないのは民主党政権以前からの対応との認識を示した。

 

　平野氏は「会議が終われば記者会見し、資料を公表することで十分との判断がずっとあった」と説明。

（共同通信2012/01/31）

 

正直言って、阪神大震災や中越地震に関する議事録が作成されていたかどうかは、全く知らない。本当に、見た事がないので。

 

だが、本当に阪神淡路大震災や新潟中越地震なんかで議事録作成されてなかったなら、それも自・公政権の情報の取り扱いの批判の要因としてたんじゃないのか。これらの災害に関する議事録が作成されていなかったじゃないかと。

 

要するに、災害に対する議事録は絶対に作成しておかなければならない、と批判し主張していたんだろう。

 

平野は「災害対策の会議で記録を残さないのは民主党政権以前からの対応」と話したらしい。自分達のやった事の言い逃れに、単純に過去の例を利用しているだけじゃないか。しかも、野党の頃には議事録が残されない事を厳しく批判していた筈だ。

 

野党の頃の批判の意識が本物だったら、政権交代した後には全ての会議の議事録はしっかりと作られていたろうし、東日本大震災の対策会議の議事録もちゃんと作ってなければならなかったと思えてならない。

 

だが、東日本大震災だけでは無く、その他の会議でも議事録が残されていない事が多くあったらしい。野党の頃には、ただ印象を良くする為に吼えてただけで、「情報公開」に関しては重視する意識が全く無かったんだろうな。

 

更に、自分達の行った大失態を「政府全体の慣習」として、言い逃れというか、責任逃れをしようとする。防災担当相の職を任されていながら、呆れた言い訳をする。そんな自分を、恥ずかしいと思う事は無かったのかな。

国政進出は民意を無視する行為

橋下は、大阪都構想実現の為には、大阪などから立候補を用意するみたいな事を言っていたと思うが、全地域に立候補を用意し、大量の議席獲得を狙うと言った事は無いと思うんだが。

 

石原も都よりも国、といった発言をしているが、橋下も大阪よりも国といった意識を表明してきたのだろうか。

 

「維新の会」候補、１５０人が応募…現役官僚も

 

 

　「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。

 

　自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。

 

　橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。

 

　各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策のメンバーを集める」と述べ、第３極結集に意欲を示した。

 

　ただ、橋下氏がこれまで訴えてきた政策は、大阪府・市の改革が中心。国政に関しては、「日本の統治機構は機能不全。このままでいったら１億２０００万人総沈没だ」といった政権批判に終始し、社会保障や税制、安全保障などの国の基本的政策には、ほとんど言及していない。

（読売新聞2012/01/29）

 

近畿地区の衆議院小選挙区は、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の総合でも２００弱。立候補者を３００人も擁立し、２００議席の獲得を目指しているのであれば、狙っているのは、当然近畿地区に限らず、他地域にも及ぶ事は間違い無い。

そんな橋下の目的は、国政に手を加えようとする為なのだろうな。

 

大阪維新の会は、現在は地域政党と判断されるだろうが、国会の議席を多く確保する事となれば、地域政党では無く、国政に係る政党へと大きく変化する事となる。橋下は、大阪維新の会のトップの座にある者だ。

もしも、橋下の望み通りに大阪維新の会が国政進出に成功した場合には、地方行政の長は即座に辞職しなければならないのではないか。

 

橋下だけでは無い。松井も大阪府知事を辞職しなければならないのではないか。

 

橋下と松井は選挙に立候補する事は無いのかもしれない。となれば、辞職しなくてもいいじゃないかとの声も上がるのかもしれない。だが、国政に係る政党代表が地方行政の首長となった事があるのだろうか。

また、国政に係る政党代表が自治体の首長を続行するという事が許されるのだろうか。国政に係る政党への変化を求めるなら、その代表である橋下は勿論、幹事長でもある松井も現在の職務を辞し、立候補しなければならないだろう。

 

現在の大阪維新の会のマニフェストには、当然の事ながら国政に関する事などは一切示されてはいない。だが、高知の者として常に馬鹿な者達に利用されたくないと意識する幕末の志士の名と、その者が作成した物をモデルに、国政に関するマニフェストを作成する事を橋下自身が明らかとしたらしい。

そのマニフェストには「社会保障や税制に関して大胆なリセットする」としている。国政を最初からやり直す事を説明する内容とするつもりらしいが、中身にはリセットに関する細かな事は示さず、方向性だけを示すと語ったらしい。

 

最初からやり直す事は示しても、その中身を細かく示す内容にはしない。その様な事をすれば、民主党のマニフェストと同じ様に失敗に終わるからだと語ったらしいが。

 

国政進出を表明しながら、方向性を示すだけでどの様な政策を行おうとするか、どの様にやり直そうとするかを示そうとしない。非常に曖昧で、無責任な発言ではないだろうか。

 

何よりも、大阪維新の会に国政進出の資産は存在しているのだろうか。大阪市選挙での橋下は大阪維新の会の事務所を松井と共に活用し、選挙活動を行っていた為に選挙活動の費用は５００万程度に抑えられていたと報じられていた筈だ。
維新の会の事務所は大阪府内にも多数が設置されている訳でも無いだろう。衆院選に立候補する者達が、橋下などと同じ様な費用で選挙活動を出来る訳が無い。

 

立候補する者達は、その地区に事務所などを用意し選挙活動を行わなければならない。一人の事務所の設置及び選挙活動に、果たしてどれだけの費用が掛かるのだろうか。
どれだけ注目されていようと、地域政党に国政に進出、それも一地区では無く多数の地区から３００人もの立候補者を擁立する事になるんじゃないか。となれば、何億もの資産が必要となるだろう。地域政党である大阪維新の会に、それだけの資産は存在しているのだろうか。用意する余裕が有るのだろうか

 

近畿地区の大阪では、大阪維新の会から擁立された立候補者にどの様な評価がされるか分からないが、その他に擁立したとしても、大阪の様に高い評価をしている人々が果たしてどれだけいるのだろう。
大阪以外の地域で、３月に発足する「維新政策塾」で短い期間で学んだ立候補者を簡単に容認する様な事は無い可能性が高いだろう。３００人を擁立して、２００議席を獲得したいとしている様だが、それは不可能な事だ。

 

更に、大阪維新の会の幹部、更に橋下までも表明した国政進出は単なる脅しではないかとも報じられている。ただ衆院選への立候補者を擁立すると語るだけで、実際には行わなかったとしたら、脅しでも無い単なる嘘を付いた事となるんじゃないか。

 

これは愛知の大村にも言える事。これらは、一寸した評価と勢いだけで目立つ事をやろうとしているだけなんじゃないか。彼らをそれぞれの選挙で訴えた事を認めてくれた自治体だけで、訴えた事を実現できる様に活動すればいいだけで、選挙で自分達を認めてくれた住民を無視する様な行為などすべきじゃ無いだろう。

 

橋下は、常に民意という言葉を強調して利用している。自分を首長として認めた自治体を捨て国政進出を行おうとする事は、その民意を無視する事となる。その様な者達に、国政に参加する資格など無い。

民主政権こそ本当の悪

福田内閣が２００７年に公文書に関する法律を支持し、０９年６月に麻生政権により「公文書等に関する法律」が制定されている。

 

行政文書の整理などは、該当行政機関の長により支持とされている。その長は、内閣大臣に当たるのではないか。

 

議事録の未作成は計１０会議　ずさんな管理鮮明に

 

 

　政府は２７日、東日本大震災に関連する１０会議で議事録が未作成だったとの調査結果を公表した。このうち「各府省連絡会議」など５会議は要点をまとめた議事概要のみがつくられ、「政府・東京電力統合対策室」「被災者生活支援チーム」「電力需給に関する検討会合」の３会議では概要も未作成だった。震災対応の検証や今後の指針で参考になるはずの議事録管理のずさんさが鮮明となった。

 

　調査は震災、福島原発事故の１５会議を対象に実施。議事録・議事概要がいずれも未作成なのはこれまでに判明している「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」の２会議に加え、被災者生活支援チームなど３会議。

(共同通信2012/01/27)

 

まず、公文書等に関する法律の第一条に法の目的が記されている。

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

 

全ての会議などの会議録の内容を、主権者である国民に説明できる為の行政文書を作成し、保存する責務を目的としているのではないか。

 

だが、菅内閣はこの東日本大震災の時には、この重大な責務を完全に無視していた。

 

その原因を政治家と官僚の溝、とも報じられている。

 

－引用－

 

　政府内では、震災直後から公文書作成が重要だとの認識は共有されていたはずだった。

 

　「震災から１か月経過したことを踏まえ、関連資料保存に留意願いたい」

 

　滝野欣弥官房副長官（当時）は昨年４月１２日の被災者生活支援各府省連絡会議で、居並ぶ各府省の担当者に文書作成と保存の徹底を指示した。

 

　ところが、その後も議事録問題は事実上、たなざらしになっていた。当時の内閣官房幹部は「政務三役から言われない限り、あえて過去の会議の議事録を事後作成しようと言い出す発想は官僚にはない」と語り、政権内での政治家と官僚の“溝”を指摘する。

 

　鳩山政権下で迷走し、政権の命取りとなった米軍普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚の協議などは、官僚は最初から排除され、政治家との距離は広がった。そのあげく、「非公式扱いで、議事録に残していないものも多い」（政務三役経験者）とされる。

（読売新聞2012/01/28）

 

－引用－

 

野党の民主は、官僚を悪と表現し前政権と官僚との関係を常に悪しく表現し、政権交代をすれば官僚主導では無い、「政治主導」を行うと訴えていた。故に、国会での審議会にも当初は閣僚の出席を一切禁じていたのではなかったろうか。

 

前政権では官僚は各府省の長となった政治家の指示に従い活動を行っていたのだろうが、民主政権では官僚をしっかりと活用するのでは無く、常に政務三役の指示に従う事のみに行動範囲を狭めてしまい、「公文書等に関する法律」の第二章「行政文書の管理」第一節「文書の作成」にある第四条の活動も、常に政務三役の指示による事とされていたのかもしれない。

 

本来、各府省に設置されている「文書管理システム」は内部部局の大臣官房長の指示に従い文書作成が行われる事とされていた。大臣官房長は官僚が就く職務であり、現在の内閣で姿勢を示し、官僚のトップである事務次官へ指示する者が大臣政務官。

 

民主政権は鳩山の頃より、官僚が活発に行動する事を好まなかったのだろうし、故に政務三役の管理下に置く事を重視した。三役の指示に従った行動のみを強いられていたろう官僚は、「公文書等に関する法律」の第四条の行動を活発に行う事が出来なかったのではないか。

 

政界では「官僚は悪」と常に批判し続け、政権交代を成し遂げた民主政権は官僚との繋がりを絶つ様にしていっていたのだろうし、それにより官僚の執務の範囲を狭めていった事が、今回の大失態を呼び起こしていたのではないか。

 

政治を「官僚主導」と「政治主導」に完全に分割し、官僚への批判により「官僚主導」と称する事を悪とし、「政治主導」を善とする単に官僚と政治家を分割しなければならないイメージを多くの者に植え付けられた。

 

だが、「政治」とは統治と運営によって構成されるもの。統治を行うのが各府省の長である閣僚であり、その長の指示に従い行政機関を運営させるのが各府省の官僚。単にどちらかの主導とするのでは無く、統治と運営は常に強い繋がりを持ってなければならなかった筈だ。元首相である安倍や麻生などが、指示を行ったのが自分達であり、それにより行動を行っていたのが官僚であると断言していた。

 

統治の約である政治家が、運営の約である官僚の能力を如何に活かし活用するかが、政治の要となる。官僚を活用する事が出来ず、政権の主義主張を政治家だけで実行する事ばかりを重視し、官僚の存在を無視する内閣にまともな政治を行う事は不可能だ。

 

何よりもこれまでの政治を可笑しくしていったのは、政治家なのではないか。内閣の実行しようとする政策を政権下の政治家や野党の政治家達が批判をし、実行不可とした事が過去に幾多もあった筈。

 

ただ官僚ばかりに罪を負わせようとするのでは無く、個人、或はグループによる政策を無視した主義主張ばかりを行い、足枷になろうとしてきた政治家。これら政治家の活動こそ、本当に重視しなければならないのではないか。

 

意味ある政策の実行は、官僚の能力を活かし活用しきれる政治家達によって行われる。現在の民主政権には、その様な者は一人も存在しないだろう。

 

日本の政治を非常に悪化させ、国民生活にも悪影響をもたらした現在の民主政権。まともな政策を実行する能力の無い、この様な政権には一刻も早く消滅してもらいたい。ただ、そう思えてならない。