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思い、そして感じた事をそのまま
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今日の昼のニュースで交通事故が報じられていたが、その事故の事を知った時には、なんだかムカつかされた。
 
 
 
 15日午前7時35分ごろ、岐阜県瑞穂市稲里の市道で、自転車の女子中学生3人の列に乗用車が突っ込み、同市牛牧、中学1年、下野杏実さん(12)をはねた。下野さんは頭を強く打ち意識不明の重体。北方署は乗用車を運転していた同市別府、飲食店員、松久裕容疑者(30)を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕した。
 
 同級生2人も病院に運ばれたがけがはなかった。北方署によると、3人は市の駅伝大会に出場するため、道路脇を自転車で縦に並び学校に向かう途中。後ろから来た松久容疑者の車が2人に軽く接触した後に先頭の下野さんに衝突、下野さんはそのまま約10メートル先まで体を運ばれたとみられる。
 
 松久容疑者は「ぼんやりしていた」と供述しており、北方署は脇見など前方をよく見ていなかった疑いがあるとみて調べている。現場は幅約6メートルの見通しの良い直線路。
(産経新聞2012/01/15)
 
自分が乗ってるのはバイクと自転車。内、バイクは数年前に故障してから修理する予算が用意できなくて、ずっと乗れずにいるんだが。
 
だが、バイクに乗ってた時には、街中を走る時には必ず周囲を注意しながら走る様にしていた。郊外の通路と違って街中の通路だと常に車が走ってるし、歩道も無い所だと、車道の横を自転車が走ってたり歩行者もいたりする。
だから車だけじゃない、バイクよりも弱い立場にある歩行者達をしっかり注意して走る事が当たり前な筈だ。
 
そんな意識が強い為か、自転車に乗っている時にも、時々車道に出て走ったりするけど、その時には車の動きなどを強く注視している。そして、横断歩道を渡ろうとする時には、自分達を無視して強引に右折や左折しようとする車が時々ある。あんな連中には納得出来ないと言うよりも感情的にさせられる。
より強くあいつらの動きを注視しながら、常に絶対に自分達が先に渡る権利があるんだとして、あいつらの前を走り渡るようにしている。
 
時々いい加減な奴もいて、ぶつけられそうになった事もあったけど。そんな時には切れまくり、意味も無いのに車を負い掛けたりした事もあったが。
 
3人の中学生が事故に会わされた場所は、直線で見通しのいい道路とニュースでも言われていた。そして加害者の馬鹿は、「ぼやけてた」みたいな事を言っていたと報じてた筈。
 
バイク乗りでも、車などと接触してはならないと強く意識しているし、歩行者などには絶対に注意していなければならないと意識していた。だから走る時には、「ぼやける」、「ぼんやりしている」なんて事はありえない。そんな状態で運転するなんて、とてもじゃないが運転できるものじゃ無い。常に周囲への注意力がしっかりしていなければ、「ぼやける」なんて事が有りえる訳じゃないし、運転に集中できないと感じるなら、走らない様にするのが当たり前の事だろう。
 
「ぼんやりしてた」とかいうのは下らない言い訳だ。前を走る中学生の自転車の列にしっかりとした意識を持っていなかったから、自転車としっかりとした間隔をあけて走ろうとはせずに、適当に横を走ろうとしたんだろう。
 
本当にちゃんと周囲を意識して運転していれば、自転車の存在には早くに気付いていたろうし、事故を起さない事を意識した運転を出来た筈だ。なのに、接触するばかりか、先頭の中学生は10メートル先まで体が運ばれているらしいじゃないか。
 
どうしてすぐに止めようとしなかった。接触してからも「ぼんやりしてた」とか言いたがっているのか。「ぼんやり」じゃ無く、自転車に気付いた時から接触しようとして走らせていたんじゃないのか。
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一部の地区に進出する企業などの納税を「ゼロ」にする。橋下は、大胆な発想をするもんだな。
 
 
 
 大阪市の橋下徹市長は11日、政府の「国際戦略総合特区」に指定されたJR大阪駅周辺や臨海部の夢洲・咲洲地区への進出企業について、「大阪府と市と合わせて地方税ゼロ」を目指す考えを明らかにした。
 
 市税の固定資産税を免除した上で、法人事業税など府税の免除も松井一郎知事に働きかける。また、通学区域外の市立小中学校に通えるようにする「学校選択制」は、早ければ2014年度に導入する意向を表明した。
 
 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、特区に指定された市内エリアの税制優遇策について、「松井知事には、特区地域で減税するなら『税金ゼロ』ぐらいやらないと意味がないと言っている」と発言した。
 
 一方、学校選択制については、市内24区ごとに意見集約や制度設計を行い、準備期間や周知期間を経て実施を目指すとした。
(読売新聞2012/01/12)
 
橋下は「特区の地方税ゼロ」を検討しているらしく、特区地域で減税するなら「ゼロ」にしなきゃ意味が無い。全く大胆な発想をするものだ。
 
記事には固定資産税の免除し、府税の免除も働きかけるとあるが、地方税というのは非常に多くの物が含まれている。
 
総務省の地方税制度によれば、まず都道府県税、市町村税に分けられ、夫々が普通税と目的税に区分される。
 
道府県税の普通税には道府県民税を始めとして12の税が設けられ、目的税には狩猟税を含め3つの税が設けられている。
市民税では普通税には7つ、目的税には7つの税が設けられている。
 
そして企業進出に間違いなく関わるだろうと思われるのが、大阪府・市にはすでに存在する法人、更には個人は地方税をしっかり納税しているが、「特区の地方税ゼロ」それも進出してくる企業に限られているのであれば、既に存在している法人、そして個人との間に大きな税の差別を発生させる税制の改革となるのではないだろうか。
 
ハッキリ言って府・市民の事など一切無視。新しく入ってくる企業なんかが頑張ってくれれば、大阪府・市の財政はどうにでもなると適当に考えているんだろうか。
だが、企業が活発に進出するとしても、それらの法人から納税を得る事が出来ない事は間違い無い。行政の首長が、税の徴収を免除するとハッキリ発言しているのだから。
 
そうする事により、大阪はどの様な利益を得る事が出来るのだろうか。自分は大阪に暮らすものでは無いので、橋下というよりも大阪維新の会がやろうとしている事の目的は一体何なんだろうと思えてしまう。
 
一つの地域政党が何を目的にやろうと、自分には関わりの無い事となるが、大阪の人々にとっては気になる事となって行くのかもしれない。


橋下徹 2011-12-28 関西ローカル キャスト 年末SP


橋本市長は昨年末に朝日放送が放送したローカル番組「キャスト年末SP」とやらに市役所から出演しているらしいが、スタジオにいたコメンテーターと10数分だけの簡単に議論というか、いい争いをやっているが、その事が気に入らなかったのか、スタジオには東国原、古賀、大谷、浜、森永と居たが何故か同志社大学教授である浜矩子氏だけに集中するかの様に批判しまくっている。
 
-引用-
 
  橋下氏のツイートによると、浜氏は橋下氏に対して
「みんなのために働いてもらうために税金で橋下を養っている」
 
と発言したとされる。これに対して、橋下氏のツイッターでは
「この浜と言うおばはん大学教授は、自分が税金を受けていることも分かっちゃいない。大学教授はこう言う人多いね。国立大学はもちろん、私立大学だって運営交付金で税が投入されている。大学教授も、公務員と同じく税で養われている存在なんだ」
 
と反論した。その上で、
「暇で、時間があって、ギャラが安くて使い回しの効く文系大学教授がコメンテーターで好き勝手なことを言ってる。本来コメンテーターなんてその道のプロじゃないとできないはず。タレントさんはタレントさんでその道のプロ。普通の感覚に訴えかけ、番組の雰囲気を盛り上げる」
 
と、自分がコメントする分野に関する十分な専門知識や実務経験がないまま、テレビ番組でコメントが許される現状を批判している。だが、橋下氏は浜氏を批判する中で、
「浜さん、あなたの紫色の髪の毛とその眉毛、そのために国民はあなたに税金を投入しているんじゃないんですよ!」
 
と、容姿についてふれる一幕も。さらに、橋下氏は、
「浜と言う紫頭おばはん」
 
という言葉を2度繰り返してもいる。
 
-引用-
 
キャスト年末SPというのがユーチューブにあったので見た。後半の部分に出て、コメンテーターとやり合っている部分も流されている。その中で大谷氏が浜教授へコメントを求め、橋下へ批判と言うよりも、案を提示しているんじゃなかったろうか。
 
確かに「みんなの為に働いてもらう為に税金で橋下を養っている」といった発言は行っている。だが、その前に橋下が出演した当初に発言した、司会者に忙しいんですねと言われた後だが、「自分は税金で飯食っているから、これ位働くのは当たり前」などと語っている。
 
この発言に対し浜教授は、橋下が当初に語った事を評価している。その通りだと。「人々の為にいざという時にまともに働いてもらう為に我々は税金を払っている」からそれに応える様に語る事はいいとして、橋下の発言に同調している。
 
橋下は大学教授も税金を受けていると言う事を主張し、それらの者達を批判する。では、橋下は自治体の長と大学教授達は同じ立場の者であると認識しているのだろうか。
自治体の長はその地域の行政責任を負う者であり、大学教授は専門分野の研究や、それらを元として学生の教養を行う事が責任なのではないか。
 
互いに税金を受ける者だとしても、任されている責任は全く異なっている筈だ。税金を受けている者だとしても、同じ責任を負わされているという事は有り得ない。税を受けているから、単純に公務員だと表現する事は非常に可笑しな事ではないだろうか。
 
逆に橋下こそ、国会議員と同じ特別職の肩書きを持つ公務員である筈なんだが。浜教授も政府の審議会委員としては、橋下同じ公務員の特別職になるのかもしれないが、同志社大は国立では無く私立。「みなし公務員」とも称されないと思われるが。
 
次にこれまでの橋下の発言は「サッチャー革命」に似ているのではないかと語り始める。「市民の近い所に権限を持っていくことには大賛成」と。だがサッチャー革命では、サッチャーが追及するが結果として成し遂げられず、サッチャーの意図する事とは異なる過大な問題を残す結果となっている。これを踏まえ、橋下には反面教師となり検討してもらいたいとしている。
そして、市民の意思決定の場を持って行くとすれば市役所を解体するのでは無く、府を解体するのがいいのではないか、といった事を語っている。
 
それに対し一応橋下は反論するが、サッチャーが求めていたのは何であり、サッチャー革命に頷いていた橋下は、改革によりイギリスはどの様になったのかなど踏まえ、サッチャー革命と同じ結果を残さない為に、どの様に臨もうとしているのか具体的に語らなければならなかったのではないか。
だが、その様な発言をしているとは思えない。
 
橋下はツイッターでは「本来コメンテーターなんてその道のプロじゃないとできないはず。タレントさんはタレントさんでその道のプロ。普通の感覚に訴えかけ、番組の雰囲気を盛り上げる」としているらしいが、浜教授は経済を専門としている筈であり、その分野ではプロと言っていいのではないか。故に、現在の橋下が行おうとしている事を評価するが、失敗する可能性もあるだろうと指摘した。
 
大学教授ばかりをやっていたのでは無く、先に三菱総合研究所で活躍を行い、後に同志社大学大学院ビジネス研究科教授、そして研究課長となった浜矩子氏は本来のコメンテーターであると思われる。その浜氏に、本当に目指すはこうあるべきでは無いかと訴えられるが、それにまともに答える事が出来なかった橋下。
 
橋下も知事職に就く前にはコメンテーターをやっていたし、色々な分野に対し色々な発言を行なっていたんじゃなかったか。あの時には、コメンテーターとは何か、どの様な認識を持っていたのだろう。
 
橋下は1月3日にツイッターに「政治行為・行政行為に影響する批判・コメントするなら、政治・行政の経験なければ出来ない」といった事を書いている。コメンテーターの時には、自分の書いてる様な経験なくとも、活発に政治・行政に批判・コメントを繰り返していたんじゃないかと思うが。
 
だが、橋下のツイッターをそのままに受け止めれば、政治・行政に対する批判・コメントはその経験のある者意外は出来ない。これは、一般市民も含んでの発言となるだろうな。要するに一般市民に批判などは許されない。
 
因みにはてなキーワードには、大学の文系は文学部、法学部、経済学部、社会学部、商学部、教育学部、神学部などと記されてある。経済、社会を研究する者に政治や行政への批判は許されないとなるのだろうか。理系に対する同じ様な批判が無い。文系は意味無い批判をするが、理系はそうでは無いと言っているのだろうか。
 
また、3日から8日までのツイッターを勝手に拝見させてもらえば、文系大学教授という者を激しく執拗に批判し、特に同志社の浜、山口、中島を集中して批判している。山口、中島は北海道大学の山口二郎教授であり、中島岳志准教授だと思われるが。
 
文系教授の批判、とくに浜、山口、中島の3氏に集中した批判のきっかけは田中祐輔氏が12月21日に書かれたツイッター。「やっぱ「批評家」って最悪。批評家でありがちなのは、(1)自分が成果出してないのに他人を批判する、(2)批判するだけで具体的な提案がない、(3)批判するくせに自分は大志をもっていない。こんなヒトは百害あって一利なし。」らしい。
 
だが、この事をきっかけに批判を繰り返す橋下に対し、田中裕輔氏は1月6日に「橋下サンのつぶやきで誤解されつつあるが、僕が前のつぶやきでクソッタレとこき下ろした批評家とは「会社における批評家」。今のウチの会社にはいないけど、戦略が悪いと言うクセに代替案が無い、上司が悪いと言うクセに「じゃあお前やるか?」と言われたら「それはいいです」って、もう消えろ、と。」と書かれている。
 
個人の書いたツイッターをしっかりと理解もせずに、文系大学教授とやらの批判にいい様に利用しているに過ぎない。
 
では、文系の中で同志社の浜教授や、北海道大学の山口、中島氏などを集中して批判するのだろうか。浜教授は、現在取り組もうとしている橋下のあり方を指摘された事が気に入らなかったのだろうか。山口、中島氏は今年3月に平松前市長が、
 
-引用-
 
 11月の大阪市長選で落選した平松邦夫前市長らが来年3月、地方自治や行政の問題を扱うシンクタンク(調査研究機関)を設立し、理事長に平松氏が就任することが関係者への取材で分かった。平松氏に考えの近い北海道大大学院の山口二郎教授(政治学)や中島岳志准教授(アジア政治)もメンバーに入る見通し。市長時代に市の特別顧問を務めた思想家の内田樹(たつる)氏も参加し、教育問題で助言するという。平松氏は経験を生かし、市長選で対決した橋下徹市長の市政運営を“監視”し、発言していく意向だ。
 
-引用-
 
と言う事らしいが、故に山口教授、中島准教授を非常に嫌っているのだろうか。と同時に、勝手な憶測だが政治・行政の経験がなければ批判する資格などないと執拗に主張しているのだろうか。
 
自分の行っている事を批判は一部の者意外は正しい事では無い。逃げ口上を主張し、印象付けようとしているのではないかと思えてしまうのだが。だとすれば、自分のやろうとする事にしっかりとした自信を持ち得ていないという事になると思えてならない。

 
 


民主政権の連中は自分達が野党の時に訴えていた事を忘れてしまっているのだろうか。過去の自分達の主張を無視し、麻生政権で可決された税制改正の附則104条を持ち出しているのだろう。

呆れた連中としか言いようがない。
 
 
 
 民主党の輿石東幹事長は8日、NHKの討論番組で、税と社会保障の一体改革に関し「週明けに私自身が野党側に呼びかけたい」と述べ、幹事長・書記局長レベルでの協議を求める考えを示した。
 
 自民、公明両党は協議に応じない構えだが、輿石氏は「麻生政権の時に、09年度税制改正の付則104条で今年3月までに法手続きをすると言っており、(自民党の)谷垣禎一総裁自身が昨年6月に協議を提起した経緯もある。必ず応じてもらえると思う」と述べた。一方、「3月末には法案を提出することになっている。(野党に)応じてもらえない場合でも、政権与党として、野田政権の責任として、国益を守ることをやる」と述べ、野党が協議を拒否した場合は、民主党単独でも消費増税法案を提出する考えを示した。
 
 これに対し谷垣氏は「民主党は消費税は必要ないとのマニフェストで政権を取った。けじめをつけないと先へ進めないし、民主制破壊の片棒を担ぐわけにいかない」と強調する一方、消費増税について「大きな意味では必要だ」とも語った。公明党の山口那津男代表は同党が10年末に社会保障改革案をまとめたことを説明し、「(協議の)準備はできているが、(政府は)社会保障の将来像を示しておらず、合意に至るか大きな疑問が残る」と協議に否定的な考えを示した。
(毎日新聞2012/01/08)
 
麻生政権は消費増税を行う事を目的として104条は可決された筈で、09年の衆院選挙の政権公約にも加えていただろう。その事に野党であった民主は強く反対していたんじゃなかったのか。そして、09年政権公約では、4年間は消費増税は行わない。そんな事やるよりも国の無駄を削減していく。
 
そうする事により、当時の財政状況などを改善していくんだと訴えていたんじゃなかったか。
 
更にだ、麻生政権が可決した104条には消費増税を行う前提も設けていた。
「政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げのための財源措置並びに、年金、医療及び介護の社会保障給並びに少子化に対処する為の施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により、好転させる事を前提ととして、遅延なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」としている。
 
この可決に反対していたから、民主政権となってからこれといった事は何もせずに、日本の経済・財政状況をただ悪化させていただけなんだろうか。
 
だが、これまでやってきていた事に激しい批判を受ける様になり、ただ足を引っ張る為にやっていた反論を退け、逆に利用しようとする。そんな自分達を鑑みて、何も感じる事が無いのか。
 
更に事前協議を求めている。国会での議論を求めるのでは無く、国会の前に何らかの承諾を得て起きたいと意識しての事なのだろうか。
野田政権の事前協議を徹底的に拒否する野党を、批判するコメンテーターも居たんじゃないかと思うが、104条の中身を無視した単なる消費増税を求めるだけの事前協議などやって、一体何の意味があるというんだ。
 
自分達がやろうとする事に自信があるのであれば、堂々と作成する法案を国会に提出し、与野党間での議論を行う事を求めればいいじゃないか。事前協議を求める事では無く、国会での法案の議論を求めるのが当然の事だろう。
 
野党の頃には政権の法案の議論に応じようとするのでは無く、ただ反論する事ばかりに集中していたが、現在の野党であれば事前協議には応じなくとも、法案提出されれば議論には応じるんじゃないのか。
 
みんなの党の渡辺代表が下記の様に語っているらしい、
 
 
 
 みんなの党の渡辺喜美代表は7日、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する与野党協議について「増税の前にやるべきことがある。増税をやりたいのであれば、法案を早く出し国会でやりましょうということ。事前の談合には応じない」と述べ、野田佳彦首相が呼びかけている与野党協議を拒否する考えを示した。栃木県大田原市内で記者団に語った。
(産経新聞2012/01/07)
 
現在のみんなの党も野党だった民主の様に、ただ大きな権力を得る事を意識しているだけではないかと思えてしまうが、渡辺の発言は正当だろう。


野田が面白い発言をしている。主張している「税と社会保障の一体改革」を、大局的見地で判断してもらいたいと。

自分の主張している事を、間違った見方で判断してもらいたいと。

野党は大局見て決断をと野田首相 消費税協議で


 野田佳彦首相は5日、消費税増税の協議実現に向け、野党に「政局よりも大局(的見地)に立っての決断を願いたい」と促した。6日午前に政府、与党の「社会保障改革本部」で消費税率を2段階で10%に引き上げる社会保障と税の一体改革大綱素案を決定し、連休明けの10日にも協議入りを正式要請する。ただ自民、公明両党は協議拒否の姿勢を崩していない。野党対応に関し「政局優先」との見方をにじませた首相発言を受け、さらに硬化する可能性もある。

 首相は5日、都内での経済3団体新年会で「国民のために決断するのが政権党のあるべき姿だ。野党が決断すれば日本の政治は前進する」と強調した
(共同通信2012/01/05)


大局的見地とは、実用日本語表現辞典では「大きな観点に立ったものの見方。全体の局面を見据えた視点。大局的な見地。」とある。だが、野田が「税と社会保障の一体改革」で訴えるのは消費増税により社会保障の財源を得なければならない。
それだけで、増税するなら同時に訴えなければならない、デフレからの脱却などに関して具体的な政策などは何も語っていないのではないか。

「税と社会保障の一体改革」と訴えながら、社会状況も含めた全体では無く、社会状況は無視した消費増税による社会保障の財源確保だけに視点を向け、訴えているだけではないか。

大局的見地により政策を判断しなければならない責任者は総理である野田の筈だが、ただ単に自分のやろうとする事に目を向けてもらいたい。自分の望む事の成立に協力してもらいたいと語っているだけだろう。

また、「国民のために決断するのが政権党のあるべき姿だ。野党が決断すれば日本の政治は前進する」と強調しているらしいが、自分達が野党だった時に常に行っていた事は何だったのだろう。
日本の社会状況の回復、政治を前進させる事では無く、政権党の決断を常に国民には良くないと主張し、政策への協力を拒否していたのではないか。

それにより、日本の総理が毎年代わらされる事となり、日本の政治を混迷させていったのではないのか。そうする事により、政権を確保する事ばかりに集中していた筈だ。
これにはマスコミも関わり、国民の政治への意識を批判させる様に煽り、民主へと目を向けさせていった。

だが政権を得たとしてもデフレからの脱却など、成さなければならない実質的な政策は一切考えられては無く、国民の目を引く為だけの政策を訴えていただけに過ぎない。
時が経つに連れ、経済・財政を回復する為の政策が一切考えられていなかった事が明らかとなり、と同時に逆に悪化させて行っただろう。

そうして苦しくなっていく財源を「税と社会保障の一体改革」として消費増税を行い、補おうとしているだけに過ぎない。それによる社会への影響など一切無視し、自分達の行ってきたミスを補おうとしているだけに過ぎないだろう。

国民の生活では無い。自分達の事だけを意識し行おうとしている事に、大局的見地で何故判断を求められなければならないんだ。

何よりも日本、そして国民生活を真剣に考えていたのであれば、野党の時から単に政策を批判し協力を拒否するのでは無く共にどうすべきかを考え、日本の為の国民の為の政策を共同して行おうとしなかったんだ。

自分達が苦しい状況となってから、与野党は協力しなければならないと訴える。虫のいい、国民生活をどこまでも無視し、自分達の事ばかりを考える無責任な行動はいい加減に止めてもらいたい。そう思えてならない。

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