単なる消費増税など止めてくれ

野田は国の安定財源の確保の為に消費増税を訴えている様だが、現在のデフレ状況にある日本で、消費増税だけをやり、果たして国は安定財源を得ることが出来るのだろうか。

 

首相、議員定数減と行革に不退転　消費増税で強調

 

 

　野田佳彦首相は２日に放送されたＴＢＳラジオの政府広報番組で、消費税増税に対する国民理解を得るため「行政改革もやらなければならない。（国会議員の）定数削減も不退転の決意でやる」と表明した。

 

　社会保障と税の一体改革について「持続可能な国にするためには安定財源を確保しなければならない」と消費税増税の必要性を強調。

 

　その上で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定と思われてはいけない。国民の心に落とす説得をしなければいけない。その先頭に立っていきたい」と述べた。

（共同通信2012/01/2）

 

本当に安定した財源確保を行わなければならないと思うのであれば、増税だけを行おうとするのでは無く、その前に或は同時にデフレ対策も実行していかなければならない。それにより、経済状況の改善と税の流れを良くする為の政策を行わなければならない。

 

野田の訴えるのは、「税と社会保障の一体改革」としながら消費増税だけ。単に消費増税だけをやっても、デフレ経済を悪化させ社会生活をより苦にする事は間違い無いだろう。そうなれば、国の財源はより苦しい状態となっていく事にもなる。

 

消費増税だけを訴える事に、一体どの様な意味があるのだろうか。

 

また、国会議員の定数削減も不退転の決意でやるとしているが、そんな事よりも自分達がどの様な待遇を受け、どれだけ税の無駄使いをしているかを考えるべきだろう。

 

昨年の冬のボーナスでは国家公務員ばかりに目が向けられていた様だが、国会議員も一昨年よりも増加していたそうじゃないか。

 

財政が苦しい状態で、国会議員はボーナスなど受ける必要は無いだろう。中小企業や、小さなサービス業の店舗で働く者には数年も前から、ボーナスなど完全にカットされている者も多くいるんじゃないだろうか。

 

単に定数削減だけを訴えるのでは無く、給与削減、ボーナスの完全カットなど、そういった事もしっかりとやるんだと言い切ってもらいたいんだが。特に国家公務員の給与削減は０９年のマニフェストにも掲げていた筈だが、国会議員も特別職という肩書きは付くが、国家公務員の筈。

 

自分達の給与やボーナス削減も行うんだと訴えるのは当然の事だろう。

橋下大阪市長は独裁者

大阪市議会とやらは今日が開会日らしいが、橋下大阪市長が市役所職員が「民意を語る事を許さない」と語っている。

 

果たしてこれはどういう意味なのだろうか。

 

－引用－

 

　今回の市民・府民の皆様の選択は、「大阪の仕組みそのものを変えてほしい」という選択です。

 

　私は、政治と行政が、まずは、互いの本質や違いを分かりあい、役割分担を認識したうえで、徹底した対話と議論を行うことが重要だと考えております。政治家でもある私に対して、市役所職員が民意を語ることは許しません。民意というものを語るのは公選職、選挙で選ばれた者だけだと思っております。この市役所内で公務員として正式に民意を語ることは許しません。私が下した政治決断には、行政組織の持てる力を結集して実現に努めてほしいと考えております。

（毎日新聞2011/12/28）

 

－引用－

 

では民意とは何か。コトバンクなどには「人民の意思。国民の意見」とある。国民、意見とはどういう意味があるのだろう。

 

これもコトバンクなどには「法的には，国籍をもつ国家の構成員個々人，あるいはその全体をさす」とあり、政治的に「一定の領土に定住し，共通の文化・社会体験をもつという想定のもとに，政治的な統一組織を作り上げた人間の集団」とある。

 

意見はWikipediaでは「1.あることに対する考え。見解。2.好ましくない行いに対する注意。忠告。諫言。」とあり、コトバンクなどには「1.ある問題に対する主張・考え。心に思うところ。「―を述べる」「―が分かれる」「少数―」「賛成―」2.自分の思うところを述べて、人の過ちをいさめること。異見。「同郷の先輩が―する」とある。

 

国民の意見とは国籍を持つ国家の構成員個々人が、自分が思う事を言葉に表し主張するという事になるのではないのだろうか。

 

民意とは個人主義であり、全ての国民に認められている事だろう。

 

一般市民だけでは無い。公務員も含め、全ての国民に個人主義は存在している筈だ。自分の意見を主張する権限は認められていなければならない。

 

だが、橋下はそれに反し公務員に限り「民意を語る事を許さない」と主張した。公務員として勤めている国民の個人主義、民意を剥奪した行為となるのではないのか。日本社会に於いて、この様な行為が許されていいのだろうか。

 

東京大学名誉教授であり、明治大学法化大学院教授である高橋和之氏は「人権保障における憲法と民放の役割」に於いて、個人主義は「社会の目的を構成員個々人の自律的な生き方を平等に保障する考え方」とし、対して全体主義を「その反対で、社会の持続・発展が最高位の目的であり、構成員はこの目的に貢献する事を最優先の義務とし、義務を果たした事に対する一定の便益を享受する」としている。

 

橋下は、民意という言葉を活用し、大阪市役所職員に対し「個人主義」では無く、「全体主義」を強調している。「全体主義」とは「ファシズム」に同意する政治体制ではないのか。

 

大阪を変える、大阪から国を変えると主張する橋下の政治主義・体制は民主では無く、ファシズムとなるのではないのか。

 

この様な者に同意する者がいようがいまいが知った事では無いが、民意を主張しながら一部の国民の民意を認めようとしない橋下に、行政を任せていいのだろうか。それだけでは無い、大阪から国を変えるとまで発言している。

 

この様な者に、橋下に国の政治体制にまで絡ませていいのだろうか。そうすれば、日本は戦前の軍国主義とされる、或はムッソリーニの行ったファシズム政治体制となってしまうかもしれない。

 

橋下徹を政治家と認める事は出来ない。単に大阪を、更には国を我が物にしようとする独裁者を目指している者としか考えられない。

野田内閣が言論弾圧

野田が予定していた街頭街宣を批判する者達を消し去る。

民主政権の政治体制を示しているのかもしれない。これば自民政権で行われていれば、マスコミは大きな問題として報じまくってたろうが、何故だか全く報じていない。

野田内閣は法を理解していないのか

金正日の死去に関して、現在の日本政府の情報収集の能力が疑問視されている。

 

山岡氏：「事務方が出席すべきだった」安保会議遅刻に釈明

 

 

　山岡賢次・国家公安委員長は２０日の閣議後の記者会見で、１９日の安全保障会議に遅刻したことについて、「こういう場合は事務方が出るべきだったと思う」と述べた。安全保障会議設置法は会議の「議員」として外相や国家公安委員長などを明記しており、事務官は議員に含まれていない。また山岡氏は遅刻の理由について「あらかじめ届けをして栃木県警などを訪問していた」と釈明した。

 

　これに関連し、藤村修官房長官は２０日午前の記者会見で、「警察庁の事務方の連絡不備があったと反省している。注意したい」と説明した。

 

　山岡氏は１９日午前、地元・栃木県におり、同日午後１時から開かれた安全保障会議の終了とほぼ同時刻に首相官邸に到着した。藤村長官は記者会見で、１９日午前１０時半ごろに「正午から北朝鮮の特別放送がある」との情報があったと指摘。その上で「特別放送という言葉にもっと敏感になり、早急に連絡すべきだった」と警察庁の対応を批判した。

（毎日新聞2011/12/20）

 

北朝鮮の特別放送は、金日成が死去した時にも行われている。今回、金正日の死去に関しても特別放送が行われている。更に、その特別放送が行われる事は１９日の午前中に２回も予告されている。

 

「拉致問題」の解決と最も係りのある筈の国家公安委員会の長である山岡は、北朝鮮の動きには敏感でならないと思うんだが、北朝鮮に何らかの動きがあれば即座に伝える様に指示を行っていなかったのか。或は、全く無関心だったのだろうか。

 

金日成が死去したのは９４年の７月。１７年前のこの時にも特別放送が行われていた事は官僚と同時に、政治家の者達にも記憶と理解していた者が多くいたんじゃないかと思うのだが。そして、その当時からこれまで続けている者達は多くいるじゃないのかな。

 

特に国家公安委員会、或は警察庁の者達なら、更にはそのトップの現役や勤めていた者であれば金日成が死去した時に北朝鮮でどの様な事が行われていたか、しっかりと把握していたんじゃないかと思えてしまう。

１７年前と同じく、北朝鮮のメディアが正午から特別放送を行うと、午前中に２度も予告されていた。

 

帰京以前に、栃木県警にいた時に山岡に伝わっていて可笑しくないんじゃないかと思うんだがな。

 

更に、安全保障会議に１０分遅れて出席したらしいが、それまでに自分の代理として警察庁幹部が参加していなかった事も事務方のミスだと批判している。だが、どうして幹部が代理参加しなきゃならないんだ。しても意味無いだろう

 

安全保障会議設置法第五条の１では「　内閣法 （昭和二十二年法律第五号）第九条 の規定によりあらかじめ指定された国務大臣」としている。

そして指名されている国務大臣は、総務、外務、財務、経産、国交、防衛、官房長官、国家公安委員長とある。

更に２では、「議長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者のほか、同項に掲げる国務大臣以外の国務大臣を、議案を限つて、議員として、臨時に会議に参加させることができる」とされている。官僚を議員とする事は認められていない。

 

この様なみっともない責任逃れなどしてもらいたくは無い。こんな閣僚がいるという事が、日本の政治の恥だ。

韓国に利用された首脳会談

韓国、日本大使館前に建てられた「慰安婦の碑」とやら。あれは団体が勝手にやった事で、韓国政府は関わっていなかったんじゃないのか。

 

韓国は日韓国交よりも、自分達の身を守る事を第一と考えているのだろうか。

 

李大統領、少女像撤去拒否…第２・第３設置も

 

 

　１８日の日韓首脳会談は、李明博(イミョンバク)大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を野田首相に強く迫る異例の展開となった。

 

　歴史問題を抱える韓国との間で未来志向の安定した２国間関係を構築することの難しさが改めて浮き彫りとなった。

 

　「慰安婦問題を優先的に解決しなければならない」

 

　大統領は冒頭から慰安婦問題を持ち出した。約１時間の会談は大半がこの問題に費やされ、緊張感に包まれた。

 

　首相が日韓関係の重要性を訴え、「経済、安保の順番で話をしたい」と話を向けても、「経済問題以前に、歴史の懸案である慰安婦問題について話さなければならない」と一蹴。「日本政府が認識を変えればただちに解決できる」「解決できなければ、両国間に大きな負担として残る」と畳みかけた。首相がソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去を求めるとさらに語気を強めて拒否し、「第２、第３の像」設置の可能性まで指摘した。

 

　日韓首脳の「シャトル外交」で大統領が来日するのは２００９年６月以来。首相は今年１０月の韓国訪問に続き、未来志向の関係強化を図ろうとしていた。国内の反発を抑えて朝鮮王朝儀軌を引き渡したのも、韓国重視の姿勢の表れだった。

 

　しかし、韓国内で慰安婦問題が再燃したことで情勢は一変。事前の勉強会では、大統領がこの問題を持ち出すことを前提に複数の応答要領を検討したが、「大統領の言い方は想定の中で最も厳しかった」（首相周辺）。成果といえるのは、第３期歴史共同研究プロジェクトやシャトル外交継続で合意したこと程度だった。

（読売新聞2011/12/19）

 

李明博大統領は頭から非常に馬鹿げた事を行っている。慰安婦問題を日韓関係の障害と訴えているが、ふざけた事にこの問題解決を日本だけに押し付けている。その問題は、１９６５年に締結された日韓基本条約と付随された「日韓請求権並びに経済協力協定」で４６年も過去に解決されている事だ。

 

「日韓請求権並びに経済協力協定」の第２条１に「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とある。

 

なのに、９５年の村山内閣で閣議決定された村山談話や、当時官房長官だった河野洋平の慰安婦に関する河野談話などを盾にして、馬鹿みたいに「慰安婦問題」という事を蒸し返す。

 

韓国国内にある反日感情を更に煽り、大いに活用し自分達の立場の安定を保とうとする事が真の目的で、日韓関係など二の次との認識しているのかもしれないが故に、韓国には一切の責任は無いと表現しながら、一方的に有りもしない「慰安婦問題」の解決責任を押し付けようとする。

 

更に呆れまくった事に、何もしなければ「第２、第３の像が建立される」と脅しを掛けるように言い張ってくる。ハッキリ言って、下らない脅迫だ。

 

建てたいと思えば、日本大使館の前に幾らでも勝手に建てればいい。そうする事によって、世界各国が韓国のどこまでもふざけたやり方をどの様に判断するのだろうか。そっちの方に注目したいね。

 

そして野田は、「日本の法的立場は決まっている。解決済みだ」と発言しているのに、それを裏返すように「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と発言している。

 

解決済みだというなら、日本が人道的な見地から知恵を絞るなんて必要は一切無い筈だ。そういった事をやらなければならないのは、韓国の方だろう。韓国が馬鹿みたいに蒸し返し続けている「慰安婦問題」を韓国は簡単に責任放棄し、責任の無い日本にその権限が有るかの様に「解決」を常に押し迫ってくる。

 

こんないい加減な国が勝手に蒸し返す有りもしない問題に関し、どうして日本が人道的活動をしなければならない。日本が馬鹿な国の言い成りになろうとしているだけだろう。詰まらない発言など一切してもらいたくは無い。

 

何よりトップ会談の意義とは一体何なんだ。一国が一方的に求める事では無い、両国の状況を互いに語り合い、両国にとって意味ある国交を存続する事を確認していく事では無いか。

 

李明博はそういった外交を一切無視し、まるで日本を支配でもしていると勘違いしているのか、「慰安婦問題」に徹し日本だけに、その解決を要求する。国交を意識しているのでは無く、来年に韓国で総選挙があるらしいが、韓国国民へのアピールの為に会談を利用しているだけに過ぎない。いわゆる政権交代の発生を避ける為に。外交など一切無視している。

 

この会談を韓国メディアは、中央日報では李明博が「誠意ある措置が無ければ第２、第３の平和碑を建てるだろう」の発言に日本は衝撃を受けたとしているが、出鱈目を報じてほしくは無い。日本国民が受けたのは、衝撃では無く怒りだ。強い怒りだ。

 

また朝鮮日報では、野田が東日本大震災の復旧には韓国の協力が重要と判断し、李明博の訪日を求めたが、呆れた事に日本が「慰安婦問題」の解決に誠意を示さないから受け入れなかった、更に今回の訪日も延長するつもりだったとしている。

 

日韓関係をぼろくそにしているのは、韓国だろう。有りもしない「慰安婦問題」だけに拘り、日本に対し何ら協力を行おうとしない意図を示したとされている。韓国には、日本への協力では無く自分の足元だけを見ようとしている、完全な非協力的な国だ。

 

この様な非協力的な国といつまでも友好関係を維持視する必要など無い。この様な自分勝手な、いい加減な国との関係など断ち切ってもらいたい。強く、その様に思えてならない。

 

そして今日の正午に突然に、北朝鮮の金正日が他界した事が明らかとなったらしい。突然の独裁者の死。これは北朝鮮にどの様な影響を及ぼすのか。東アジア全体にどの様な影響があるのか、そして拉致問題にも何らかの影響があるのかもしれない。

 

これから北朝鮮がどの様な動きを見せていくのか、世界と同時に、日本も重視しなければならない。