危険な自転車「ピスト」

最近テレビニュースなんかでも報じられている、ブレーキ無しの自転車。何故だか分からないが、あんな物に好んで乗ろうとする者が多くいる。

 

 ブレーキなし自転車の摘発急増　死亡事故で取り締まり本格化

 

 

　ブレーキが付いていない自転車で公道を走り、摘発されるケースが急増している。「ピスト」と呼ばれる競技用自転車が若者の間で人気を呼んでいることが背景にあるが、死亡事故をきっかけに警察も取り締まりを本格化させている。

 

　道交法は基準を満たすブレーキが付いていない自転車の通行を禁止。

 

　東京都内で昨年２月に当時６９歳の女性がはねられ、約１週間後に死亡する事故が発生。これをきっかけに本格的な取り締まりが始まり、警察庁によると、０９年には２件だった摘発件数も１０年には６８６件に。ことしは８月末現在で６５４件、９割以上が警視庁管内だ。

（共同通信2011/10/23）

 

名古屋地検、違法自転車「悪質なら起訴」

 

 

　ブレーキのない「ピスト」と呼ばれる競技用の自転車で公道を走って警察に摘発される人が全国で相次いでいる問題で、名古屋地検の互（たがい）敦史交通部長は２２日記者会見し、初犯でも悪質なケースは道交法違反（制動装置不良自転車の運転）の罪で起訴する方針を明らかにした。

 

　検察が処分方針を積極的に発表するのは異例。１０月下旬までに愛知県内で書類送検された男性４人は、県警が取り締まりを開始した直後だったこともあり不起訴（起訴猶予）にしたが、今後は罰金刑が科される略式起訴などの厳しい姿勢で臨むことを強調した。

 

　互部長は「刑事罰を積極的に運用することは自転車の交通ルールの健全化につながる」と話した。

 

　初犯でも起訴に相当する悪質なケースとして「ブレーキ不備の自転車で歩道を高速走行し、歩行者らに現実的な危険を生じさせた場合などが考えられる」と例示。自転車の酒酔い運転や信号無視などほかの悪質な違反も「見逃すわけにはいかない。県警と協議して対応を決める」と述べた。

（中日新聞2011/11/23）

 

タイトルは忘れてしまったが、アメリカの映画で走っている「ピスト」なんて自転車が格好よく見えたみたいで、それを好んで走る者が増えて行ったらしい。

 

だが「ピスト」なんて自転車にどんな魅力があるのだろうか。ブレーキが無いのだから、瞬時に止まろうとしても完全に不可能だし、止めようとしても時間が掛かる事は間違いない。その間に、かなりの距離を走ってしまっている。

 

ブレーキの付いていない事から、歩行者との衝突事故もあり、被害者を死亡させた事故もあったのではないか。

ブレーキが装備されている自転車であれば、突然に歩行者が目の前に現れる様になってもブレーキを掛けながらハンドル操作をする事も出来る。衝突事故を避ける可能性が高い。

 

まして、ロードバイクを愛用している人々は積極的に公道を走るようにしているんじゃないかと思われるが、ピストを利用する者達はシティーサイクルと同じ感覚で、歩道を気楽に走っているのだろうか。

 

自転車も、バイクなどと同じ様に公道を走らなければならないとされている。シティーサイクルを利用している者は公道では無く殆ど歩道を利用しているのだろうが、歩行者の安全をしっかりと意識して走っている筈。

その様な意識も無く、自己中心に走っていれば歩道でも多くの事故が発生しているだろうから。

 

ピストなどで歩道を走っていれば、歩行者の安全を意識していたとしても、常に的確な対応ができる事は無いだろう。更に信号交差点に止まろうとしても、的確な位置に思い通りに止まれる可能性も難しい。

 

それを競技場などでは無く、歩道や公道で利用すれば非常に危険な乗り物となってしまう事は誰にでも理解できる事なんじゃないのか。なのに、そういった事を無視し平気で乗り走りまくる。

 

自分も自転車をよく利用しているが、「ピスト」といった物に乗りたいと思った事は無い。歩行者だけでは無く、自分自身も危ない状態としてしまうのだから。

菅内閣に評価される事は無い

１年余り内閣を持った菅が、何やら都合のいい事を言っているな。

 

菅前首相、政権は４年単位で評価を

 

 

　「政権というのは４年の単位でみてもらいたい」

 

　民主党の菅直人前首相は２１日夜、都内で開かれた民主党国会議員のパーティーであいさつし、政権の成果を衆院の任期で評価してほしいと述べた。

 

　菅氏は続けて「私を含む最初の２年は問題提起をして方向性は出せた。それが一つひとつ動いている」とも述べた。

 

　菅政権は、最後は与党内からも「居座り」という批判を浴びて短命に終わった。野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や社会保障と税の一体改革の課題に取り組んでいるのは菅政権の成果だと暗に訴えることで、汚名を返上したいとの思いがあったとみられる。

（産経新聞2011/11/21）

 

政権の中で政治政策を担い政権の政治責任も任されるのが、内閣ではないのだろうか。故に、政権の評価は４年単位で行うのでは無く、内閣に対して行わなければならないんじゃないのか。

 

まして、政権の評価は４年単位で見なければならないという事は、野党時代の民主の行動とは全く矛盾した事になるだろう。
野党時代の民主は、当時政権を任されていた自公に対し、衆院の任期で評価するといった行為は一切行ってはいない。内閣が変更させられた直後から、即座に批判を繰り返し「解散・総選挙」を訴えまくっていたんじゃないのか。

 

菅は自分も含む２年で、「問題提起して方向性はだせた」としているが、その問題提起は野党の頃よりやっていたのではないのか。内閣が変更される毎に。と同時に、政治はどうあるべきかを主張していた。野党の頃より、「方向性」を訴えまくっていた筈だ。

 

故に、野党の頃には小泉内閣の後には１年毎に内閣が変更されていった。その一番の要因は、各内閣が誕生した時点で、各内閣の政策方針を徹底的に批判し、法案成立を拒否しまくっていた。そして、麻生内閣で「解散・総選挙」へ持ち込み、政治問題を訴え改革する為のマニフェストを主張した。

 

民主政権の内閣はマニフェストで主張した事を実現する為の政策を行っていかなければならなかった筈だ。だが、鳩山内閣で崩壊している。菅内閣は思い付きで政策を打ち出していただけではないのか。

 

鳩山・菅内閣で問題提起した事は、自分達が間違った主張をしていた。そして、「方向性をだせた」では無く変更していった。

野党の頃に批判していた方向へ向きを変え、思い付きでＴＰＰを訴えるようになり、「国民の生活が第一」と訴えていた筈だが、東日本大震災では、被災地の急速な復旧・復興を意識せず非常に鈍感な政策を行っていた。

 

政権の評価は衆院の任期で評価する事では無い。内閣がどの様な政策を行ったか、各内閣の時点でされなければならない。

鳩山内閣でマニフェストが非実現的である事があからさまとなり、菅内閣では国や国民の為では無く自分達の政権維持を目的とした行動を取っている事があからさまとなっている。

 

民主政権となってからの２年間で明らかとなったのは、国や国民の為の政策を実行しようとしているのでは無く、自分達の政権を守る為の行動を行っている。国民生活などを無視し、自分達の座を守る事ばかりに集中している。

 

野党の頃には、自分達が政権確保する事だけを議員一致で頻繁に「解散・総選挙」を訴えていたのだろうが、真に国民生活を軸とした「解散・総選挙」を行わなければならない事が明らかとなったんじゃないのか。

 

現在の民主政権が続いていたのでは、日本の経済・社会は崩壊されていく。

消費増税法案の提出は違法行為

野田政権は消費増税を実現する事に必死の様だが、そして増税の理由として麻生内閣で可決されている「所得税法等の一部を改正する法律」としているらしい。

 

だが、ただ利用しようとしているだけで、法を守ろうとはしていない。

 

消費増税法案の提出　首相「いまの景気判断とは別」

 

 

　野田佳彦首相は２１日の参院予算委員会で、消費増税法案の今年度中の提出について「経済の好転は前提ではない」と語った。不景気は法案提出を遅らせる理由にならないとの考えを示したものだ。自民党の礒崎陽輔氏の質問に答えた。

 

　政権が法案提出の根拠とする改正所得税法の付則には「経済状況を好転させることを前提として」と記されている。首相はこの解釈について「消費税を１０％に引き上げていくときの経済状況を書いてある。（法案提出前の）いまの景気判断とは別だ」と答弁した。

 

　宮中行事より同僚議員のパーティーへの出席を優先させたと発言した一川保夫防衛相に厳重注意した件については、首相自身が官房長官に注意を指示したと説明。「軽率だったと思うが、厳しいご指摘もふまえ職責を果たしていただきたい」と述べ、辞任は不要との立場を示した。

（朝日新聞2011/11/21）

 

野田は「消費税を引き上げていく時の経済状況を書いてある。いまの景気判断とは別だ」と答えたらしいが、附則（税制の抜本的な改革に係る措置）では「平成２０年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取組みにより経済状況を好転させる事を前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行なうため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を行うものとする」とある。

 

民主政権となってから税制の改革を行う為の措置を行ってきているのだろうか。何よりも、可決した時から２３年度までに抜本的な改革を行う為に経済状況を好転させる事を前提とするとあるが、可決した当時から好転した状況にあるのだろうか。

 

逆に景気・経済状況は可決された時よりも悪化しているのではないのだろうか。

 

麻生内閣が可決した「所得税法等の一部を改正する法律」では、３年以内に経済状況を好転する事を前提としているのであり、当時の景気よりも回復した状況としなければならないとしている。

 

そして消費増税は「その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提」として、消費税の税率は検討されなければならないとしてある。

 

経済状況が回復しないままに消費増税が行われれば、国民の生活に大きな負担を強いる事は間違いない。現在の景気は「所得税法等の一部を改正する法律」が可決した時から回復している事は無いだろう。逆に悪化している可能性は高い。

 

大震災の被害を直接に受けた地域の人々に対しては、より生活を苦しくする賦課となっていくだろう。

 

また、野田政権は社会保障一体改革の為に消費増税を行わなければならないとするが、果たして社会保障などに確実に当てられる事が明確化されているのだろうか。ただ、社会保障の一体改革に消費増税は必然と訴えているだけで、消費増税が社会保障にどの様に充てられていくのかなど一切明らかとはしていない。

 

野田は、「所得税法等の一部を改正する法律」を根拠として消費増税法案の提出を行おうとしているらしい。だが、法案提出には「経済の好転は前提ではない」と語っている。麻生内閣で可決された事とは、全く異なる事を行おうとしている。これは完全な違法行為では無いのか。

 

何よりも、「所得税法等の一部を改正する法律」は消費増税を行うには国民生活にゆとりを持たせる事を前提としていると思われるが、野田は国民生活を全く無視した行為を行おうとしている。

ドラゴンズ、日本シリーズ２連勝

ソフトバンクとの日本シリーズ。２戦連続延長になってしまった。今日は、日刊のスコア速報を見ながら、ただ勝ってくれと願いながら応援していた。

 

今日も中々ヒットが打てない。だが、７回に森野が２本目のヒット２ベースで出て、それを平田が３本目のヒットの２ベースで先制してくれて、その裏はただ吉見に抑えてくれと強く思い、願まくってた。

 

だが、あいつにも緊張があったのだろうか。昨年の初戦を勝てなかったからな。長谷川、多村と２連続ヒットを打たれ、３塁・２塁と福田に送られ、代打松中を四球で満塁としてしまった。

 

落合は、浅尾を出す。この時も、浅尾を信じて必死の思いで速報を見てた。川崎に同点タイムリーを打たれた時には、何とも言えない辛い気持ちにさせられてしまった。まだ満塁の状態。どうなってしまうんだと。

 

だが浅尾は抑えてくれたよ。同点の１点だけに。８回は三者凡退に。９回は平井がしっかり抑えてくれた。２日連続の延長となる。

ソフトバンクは連日でクローザーの馬原を出してきた。谷繁、藤井と抑えられてしまう。ここから、打線が粘ってくれた。荒木が打ってくれ、井端が四球で２塁・１塁となり、粘りに粘った森野が勝ち越しのタイムリーを打ってくれた。

 

そして１０回裏はドラゴンズのクローザーである岩瀬が川崎、本多、内川をしっかりと抑え切ってくれて２連勝。

 

昨年の日本シリーズは、無茶苦茶に悔しい思いをさせられたが、今シーズンは最高の結果を残してくれるかもしれない。ナゴヤドームでどの様な展開を見せてくれるか、気になってならない。

 

３戦目・４戦目はテレビ中継もある。去年と同じ様に噛り付いて応援する。本当に最高の試合を見せてもらいたい。

説明責任を完全に拒否

国会委員会の審議では、いつも印象が薄く感じさせられる社民の福島瑞穂。昨日の集中審議では、正に国民の思いをそのままぶつける様な、強烈な質問をしていた。

 

鉢呂ＰＴ座長が「首相会見１日先延ばし」進言　慎重派配慮

 

 

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、民主党プロジェクトチーム（ＰＴ）で「慎重に判断する」との提言をまとめた鉢呂吉雄座長は１２日、テレビ東京の番組に出演し、野田佳彦首相が１０日に予定していた参加方針表明の記者会見を１日遅らせるよう党幹部らに求めていたことを明らかにした。

 

　鉢呂氏は１０日に藤村修官房長官、民主党の輿石東幹事長と面会し、党内で交渉参加に慎重な意見が多かったことを踏まえ「首相は熟慮してほしい」と伝達するよう要請した。１１日の記者会見後、首相から「本当に良かった」との電話があったことも明らかにした。

 

　また、首相が「交渉参加に向け関係国との協議に入る」と述べたことについて「『交渉参加に向けて』と明瞭に言った。方向付けはしっかりしている」と述べ、事実上の参加表明だとの認識を示した。

（産経新聞2011/11/12）

 

昨日の集中審議の本来の目的は、１０日に野田がＴＰＰへの参加表明をした事に関し審議をする事だったらしい。どの様な意図を持ち、交渉参加する事を決めていたのかその真意を審議する為の集中審議。

 

福島は「国会で参加表明をしないのか」と何度も質問をぶつけた。「国会を愚弄しているのか」とも。野田の答弁ははぐらかすばかりで、福島の質問にハッキリと答えようとはしない。

 

当然だろうが、昨日の集中審議がテレビ中継される事を野田は認識していた。更には、ネットを通じ審議の模様を知る事が出来る事も。野田は、参加表明した事に関し審議される事を避けたかったんだろうな。

 

ＴＰＰに関し色々な質問をされていたが、野田はハッキリと答える事が出来なかった。菅と同じで閣僚任せの部分が多かった。参加表明したからには、ＴＰＰの内容に関する質問をされれば的確に答えなければならない。

参加する事により、産業などだけでは無い、日本社会の全体にどの様なメリット・デメリットがあるかを答えなければならなかった。だが、その様な事は自分には出来ないと分かっていた。

 

だから、参加表明の会見を自ら延長する事を自ら求め、国会で責められる事を避けた。と同時に、交渉参加の意図を審議を通じて国民に明らかとする事も避けた。「国会を愚弄した」だけでは無い。主権者である国民も愚弄したのだ。

 

国民への説明も完全に避けたのだから。