尖閣諸島への上陸は？

 菅内閣は、尖閣諸島は「日本固有の領土」だと強く発言している。だが、中国と尖閣問題が起こっている真っ只中で、ただ言うばかりで何も行おうとはしていない。

 

そんな中、一つの地方自治が政府に尖閣諸島への上陸を求めた。菅内閣は、どの様な判断をするのだろうか。

 

【尖閣衝突事件】石垣市が上陸許可要請へ「明確に外国へ示す」環境調査も

 

 

　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に絡み、地元の石垣市議会は２０日、中山義隆市長と市議らで尖閣諸島の現地視察を行うとする決議を全会一致で可決した。近く市議らが上京して、政府に同諸島への上陸許可などを求める方針。

 

　中山市長は決議後、記者団に対し「固定資産税の実地調査の意味合いもあり、日本の領土領海を明確に広く内外に示すことにつながる」と語った。また、尖閣諸島の環境を調査するため、視察の際には専門家を同行させる考えも示した。

 

　尖閣諸島は国が一部の土地を所有者から借り上げて上陸を禁止している。市議会は平成１７年にも同様の決議を可決したが、現地視察は実現していない。

 

　決議では「尖閣諸島を行政区として預かる石垣市と市議会が、自然環境、生態系の現状や、荒天時の漁船の避難港整備に向けて上陸視察し、適切な施策を講じることが必要不可欠」としている。

（産経新聞2010/10/20）

 

１０月１２日に行われた衆議院予算委員会で、自民党の石原幹事長が、名古屋で「ＣＯＰ１０」が行われていた事と絡めてだろうと思われるが、尖閣諸島にしか存在しない「センカクモグラ」が絶滅の危機にあるとし、この絶滅危惧種の実態を調査する為に、魚釣島への上陸を訴えた。

 

だが、その答弁で仙谷は、小泉内閣から定められている「原則として何人として上陸を認めない」を、などと発言していなかったろうか。

 

 

民主党は、小泉内閣、或いは安倍内閣などの行っていた事など一切批判しまくっていたのではなかったろうか。にも拘らず、小泉内閣から決められていることを、そのまま続けようとするのか、納得できない。

 

何よりも、この日の答弁をいつまでも続けるのであれば、石垣市の訴えは、簡単に退かされる事と為ってしまう。

 

共産党、笠井亮議員は衆議院予算委員会集中審議で、尖閣問題で尖閣諸島が日本の固有領土である事を主張していない、と強く批判していると思われる。

 

 

そして、尖閣問題により沖縄などの漁民が尖閣諸島の領域で安心できる漁業が出来なくなったとされている。

 

笠井議員は、日本の漁業者が安心して操業できる処置、その為の中国への交渉が必要と訴えるが、菅総理は曖昧だが、外交的に安全な漁業活動を認める事は出来ないと申し入れなければならない、といった事を発言している。

 

中国、尖閣沖に監視船３隻再派遣…常駐化狙う？

 

 

【北京＝大木聖馬】中国の国際問題専門紙「環球時報」（電子版）は１９日、中国政府が今月１４日に沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖に漁業監視船３隻を派遣した、と報じた。

 

　派遣されたのは「漁政２０２号」（１０００トン）、「漁政１１８号」（同）と江蘇省漁政総隊に所属する５００トン級の漁業監視船。管轄する農業省の高官は１４日、「釣魚島の海域に行って漁業活動を保護することは国家主権を守ることであり、漁民の合法的権益を保護するものだ」と述べていた。３隻は２０日現在も同海域で活動を続けている可能性がある。

 

　９月７日に起きた同諸島沖での中国漁船衝突事件後、中国は監視船２隻を同２４日に派遣したが、今月４日の日中首脳会談後の同６日、２隻は海域を離れた。今回、中国は３隻に増強しており、監視船の常駐化を着実に進めている。

（読売新聞2010/10/20）

 

中国は尖閣諸島の領海へ、どんどんと押し入って来ようとしている感じではないのだろうか。こんな状態となってしまって、尖閣領域で操業を行っている漁民の人々は、どこまで安心して出来るんだろうか。

逆に、あの領域での操業がよりやり難いという意識が高まってきているのではないのか。

 

菅は、日本の漁民を守る為に中国み文句を言うなんて意思があるんだろうか。そんな気が、果たしてあったんだろうか。

 

そんな意識も無く、あやふやに発言していたとしたら、菅は自分自身を恥ずかしいとも思わないのかな。