非常識総理、菅直人

 民主党は昨年のマニフェストに書かれていた事を、悉く覆してばかりではなかったかと思われるが、野党の時から強く批判してたんじゃないかと思われる「企業献金」、これの禁止も遂には覆してしまうつもりなのか。

 

「岡田路線」に波紋広がる＝民主の企業献金再開

 

 

　民主党が自粛していた企業・団体献金の一部再開を決めたことに、同党内で波紋が広がっている。主導した岡田克也幹事長は政党交付金に偏重した収入構造を改めるとしているが、「マニフェスト（政権公約）軽視」の印象は否めない。２７日には、政権交代後に幹事長として献金自粛を決めた小沢一郎元代表の周辺から批判が上がったほか、主要閣僚からも疑問を呈する声が出た。

　「（衆院選）マニフェストでは、法改正から３年後に献金を禁止するとなっている。マニフェストに反したという形ではない」。菅直人首相は同日夜、記者団にこう語り、党内外から出ている批判は当たらないと強弁した。

　企業献金禁止には与党の国民新党が慎重なほか、自民党も反対しており、実現のための政治資金規正法改正のめどは立っていない。成長戦略を重視する菅政権と経済界の結び付きを強めようという思惑に加え、来年４月に統一地方選を控えて資金が不足する事情もあり、岡田氏は「法改正までの暫定的な措置」として再開に踏み切った。

　岡田氏には、国や地方自治体と１件１億円以上の契約関係がある企業を除外すれば、世論の理解を得られるとの判断があったようだ。ただ、小沢氏に近い中堅議員は同日、「個人献金を拡大しようという動きが鈍る」と語り、企業献金再開に反発した。

　「政治とカネ」が争点だった衆院北海道５区補欠選挙で敗れ、党勢が落ち込む中で企業献金再開を打ち出した岡田氏に対しては、首相が擁護したにもかかわらず、政権中枢からも異論が上がっている。仙谷由人官房長官は記者会見で「（政権の信頼回復に）プラスには働かないだろう」と指摘。前原誠司外相も衆院外務委員会の答弁で「廃止の方向で法案を出すことまで決めていた。違う方向を向いていると取られても仕方がない」と不満を示した。

（時事通信2010/10/27）

 

この事に関して、最も呆れ返って仕方がないのが菅。あいつは、自分が９４代総理となった時の民主党マニフェストには、「クリーンな政治の実現」の中に、ちゃんと「できる限り早期に、企業団体献金の廃止」と書いてある。

 

衆院選のマニフェストに反していないと馬鹿げた事を言っているが、それを変更して、現在の菅政権の政策としているのが参議院のマニフェストなんじゃないのか。

 

菅内閣が作った、決めたマニフェストなんじゃないのか。

 

その中には、ちゃんと「早期に、企業団体献金の廃止」と書いてある。なのにそれを一切無視して、衆議院のマニフェストに託けて、何が何でも逃げようとする。

だが、衆議院のマニフェストでもちゃんと法改正を行い、「３年後に禁止」と書いてある。昨年のマニフェストでも、絶対に「禁止」を行うと示している筈だ。それを理解していない訳が無いだろう。

 

逃げ口上のつもりで言ったのかもしれないが、総理どころじゃない。一任を任された者としての責任感、そういった意識をちゃんと持っていたのか、この野郎は。

もう、さっさと総理という座からは退いてもらいたい。こんな奴にいつまでも総理なんて肩書きを付けられていたら、日本という国は、本当にお仕舞いになってしまう。

 

出来る事なら、総理だけじゃ無い。国会議員も辞めて貰いたい。そう思えてならなくなってきたよ。