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 一寸気になり、菅内閣のマニフェストの内容などのような物だったのか確かめようと思い、検索してみれば、何故だか民主サイトから削除されている。菅のマニフェストでは、拉致問題をどの様に表現していたのかと思ったんだが。
 
 
 
 菅直人首相は6日の衆院予算委員会で、自身の政治資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に6250万円の政治献金をしていた問題について「事実だ」と認めた。

 自民党の石原伸晃幹事長が「めざす会は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。日本人拉致事件との関係も取り沙汰されている」と指摘した。首相は「私の政治資金の流れは全て正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。

 めざす会には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も1千万円を献金し、市民の党にも民主党議員6人の関係団体が献金。逆に、めざす会が民主党国会議員3人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。
(産経新聞2011/07/07)
 
菅内閣のマニフェストは削除されているが、鳩山内閣のマニフェストは残されている。6消費者・人権で、53・北朝鮮の核保有を認めない、の中に「拉致問題は重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす」と記してある。
 
北朝鮮による拉致問題は、政権を持った民主党がで解決すると訴えていなかったろうか。そして、これも民主党にとって大きなアピールの一つじゃなかったか。
 
だが、本当にそんな意識があったのだろうか。「政権交代をめざす市民の会」というのは、09年衆議院選挙で民主党を強く応援していて、民主とは関係深い市民団体。

そんな市民団体に拉致事件容疑者の長男がいた事を、民主の者が誰も知らなかったという事は無いだろう。菅も、その他の議員もそんな事をしっかりと認識した上で、「市民の党」、「政権交代をめざす市民の会」へ献金を行なっていたんだろうな。その目的は分からないが。
 
菅内閣が発足し、一次内閣の法相に千葉景子が任命されていた事が、大きく問題視されていたな。菅も、千葉も韓国で収監されていた、日本人拉致の実行犯である辛光洙(シンガンス)死刑囚など政治犯の釈放を求める署名を1989年に行なっていた。
 
民主の中には、既に菅や千葉の行動を知っていた者達が多くいた事も間違いない。民主党政権に、本当に日本人拉致問題を解決しなければならない、そんな意識があったのだろうか。そうは思えない。
あれば、その容疑者との密接な関係を持とうとは思わないだろうし、そんな団体から献金を受け取るなんて事もありえない筈だ。
 
逆に「市民の党」などと密接な関係を持っていたという事は、北朝鮮との関係も重視していたんだろうか。だから、「外国人参政権」なんて事も活発に訴えているのだろうか。
 
沖縄の人々だけで無く、拉致問題の解決を強く訴えている人々の思いも、最初から裏切っていたんだろうか。何処までも信用できない政党だ。
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