民間団体がメディアの偏向報道を強く批判

産経の阿比留瑠比が非常に関心持てる事を書いている。加計学園に関するメディアのあり方に関してだが。

民主主義破壊するメディア　安易な「報道しない自由」の行使

「２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。

　広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる７日１０日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。

　それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。

　各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計２時間３３分４６秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計６分１秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計２分３５秒しか放送しなかった。」

－中略－

「テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。

　今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組（４日放送）で、こう指摘していた。

　「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する（という）民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」

　マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。」

（産経新聞2017/08/24）

産経、読売に意見広告を掲載した民間団体「放送法厳守を求める視聴者の会」は百田尚樹など複数の者により発起された団体で、安保法案に関するメディアの偏向報道がきっかけとなっていると思えるが、テレビメディアは放送法第４条には「公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と言った事が定められている。

安保法案に関して、ただ反対姿勢だけを示し報道しまくっていた。

生やコメンテーターを含めた番組なんかで多く放送されていたと思うが、特に民間放送のコメンテーターも含めた番組は安部批判が殆どじゃないのだろうか。自分は一切観ていないので、どういった放送がされていたのかはハッキリしないが、夕方からのニュース番組を観ていてもそんなイメージが必然と沸いて来る。放送法第４条に完全に反した放送を行っていた事になる。

ＺＡＫＺＡＫに意見広告とも思われる文章が流されているが、その一部を読んでみると「報道各社の世論調査では加計学園をめぐる説明に「納得できない」と言う意見が６～７割もあるが、こうしたテレビ報道も影響しているのではないのか。なぜテレビ局は極端な報道を行ったのか。「視聴者の会」の事務局長を務める経済評論家の上念司氏は「２つの可能性が考えられる。まず番組制作者が安部信三首相を嫌い、『安部降ろし』のために公共の電波を『政治プロパガンダ』として使った。もう一つは（偏った放送内容で）視聴率が取れたので、同じ方向に乗ってしまったのではないか」と分析した。」とある。

（ZAKZAK2017/08/21）

国会の存在も完全に無視し、野党は加計問題の審議ばかりを要求したの重要審議など完全無視している。出来る訳もない政権交代を狙って安部降しを図ろうとしているのか、こんな国民生活を無視しきった野党を批判するのでは無く、後押しするかの様に加計問題を大きく取り上げ安部や一部の官僚の行動を強く批判している。それだけの資料をどこまで収集しているのか。完全な偏向報道をしているメディアが、まともな取材や情報収集をしているなどとは思えない。

野党と結合し、安部降しを図ろうとしている事は明らか。こんな集団であれば、収集した情報を報じるのでは無く、故意に作った情報を報じる事も可能ではないのだろうか。

メディアは常に報道する自由を訴えていたが、裏を返せば真実を伝えない報道しない自由もあったんだよな。現在のマスコミは加計問題に関し、報道しない自由に活気になっている。もしも、報道しない自由が加計問題に限らず多くの面で行われる様になれば、日本は民主主義ではなく共産主義になるのではないのか。

メディアの存在と影響力が如何に大きいのかが強く感じられる。偏向報道が極端なメディアの情報を単純に鵜呑みにするような事などすべきではないだろうな。