希望の党は、日本の経済社会、国民を無視した政党

昨日、衆議院選挙での希望の党の公約を代表である小池東京都と知事が発表した。公表を見れば、小池は少しでも議席数を取ろうと、

有権者の気を引こうと多くの１２のゼロなんてのも公約に入れてるが、これは全く意味無いだろう。特に花粉症ゼロなんて、本当に可能なのか。

Wikipediaによれば、花粉症を起こす植物は６０種類以上もあるとされている。花粉症ゼロを簡単に考えれば、日本中の６０種類以上の植物を完全に

処分しなければならない。そんな事ができるのかよ。

公約の発表前から言っていたが、安部政権に反発する様に、１９年１０からの消費税増加を凍結するとしている。とすれば、これから増加していくだろう社会保障の財源をどの様に確保するのか、財政赤字をどの様に減少させていくのかと疑問視されていた。

それに対応する事に、企業の内部留保に２％の課税をする。それだけで６００兆円の税収があるという。これによって消費税増加凍結の穴埋めが出来ると言うが、麻生財務相が内部留保は「企業が税金を払った後の金で、更に課税すれば二重課税となる」と内部留保課税を批判している様だが。

内部留保は、企業の税引き後利益から配当や役員賞与などによる社外流出を除いた額を表するが、会計上では「純資産の部」の利益剰余金、資本準備金に該当する。

剰余金、資本金などと名称だけを見れば、社内に貯めている単なる資本金かと思われるが、現金・預金だけじゃなく、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産などがある。

内部留保で多いのは、現金や預金などよりも棚卸資産、有形固定資産じゃないのかな。

特に、土地や建物、機会などの有形固定資産が最も多いんじゃないだろうか。これやその他の資産に内部留保課税をされれば、企業には大きなダメージを与える事になる。

それは消費者に反発される事になるんじゃないだろうか。

だが小池は面白い事を言っている。「内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩し、設備投資に回すとか、企業内保育園をつくるとか、そういったことにより有効に活用されるというのはまさしく内部留保課税の効果」とするが、内部留保課税が実施された後に設備投資に廻すとか企業内保育園を作るで課税を避ける、取り崩す事ができるのか。

新たな設備や企業内保育園も企業の有形固定資産になるのだから、逆に課税が増加されることになるんじゃないか。

政策の目玉の一つにベーシックインカムなんてのがある。小池は公約発表会見で「人工知能（AI）研究が進み、将来AIが人に取って代わる産業が出ることも想定されるとして、「きょうあす、すぐに導入するものではないが、AIの社会における存在が高まっていくにつれてベーシックインカムを真正面から検討する必要があるのではないか。予防的な考え方」と述べ、「AIからBI（ベーシックインカム）は今後世界的な流れになるだろう」と見通しを述べた。」(thePEGE2017/10/06））更に、ベーシックインカム導入により社会保障のあり方を見直すべきとして、基礎年金、生活保護、雇用保険などに置き換えることを検討しているなどとも話している。

ベーシックインカムは国民へのバラマキと言われている。日本の国民人口は１億２千万余りだ。

ベーシックインカムを導入するとなれば、大きな財源が必要となる。小池は財源確保に内部留保の二重課税により馬鹿げた事を言っているが、経済に悪影響をもたらす事は間違いなく、更には海外脱出を考慮する企業は進出し、増加するだろうし、財源を得るどころか財政赤字を増加させる事になるんじゃないのか。

小池は単純に有権者への受けを狙って、内部留保の課税（二重課税）やベーシックインカムなどを主張しているんじゃないのか。あいつが、これからの日本の社会と経済を状況を良い方向へ向けようと考えているとは全く思えない。

１２のゼロの中に電柱ゼロがある。日本中の電柱を本当にゼロにするには、公共事業には大きな歳出がかかる筈だ。だが、公約発表会見で公共事業への歳出削減の徹底を挙げている。政策公約で電柱ゼロとしながら、公共事業への歳出削減の徹底するは矛盾していると思えてならないが。

小池希望の党は、どこまで真剣に政策公約を作成したのか理解できない。日本の社会・経済など無視し、有権者の興味を引く事ばかりを意識して作成されたとしか思われない。全く信用できない政党だ。