不安定な発言をする橋下知事

 大阪の橋本知事は、可笑しな事を言い始めたな。確か、「脱原発」を強く主張し、全国の原発の新設と共に更新を行わないべきだと主張していた。原発による更新とは、再稼動を行なう事で、これを行わないべきだと主張していた筈だ。

 

全国では、橋本知事の主張通りの展開が行われる様になってきている。何故だろう、今になって自分の主張を否定する発言が出る様になってきている。

 

橋下知事「大臣らは原発周辺に住めばいい」　経産省の安全宣言批判

 

 

　大阪府の橋下徹知事は１８日、経産省の“安全宣言”について「時期尚早極まりない」と強烈に批判。「福島の収拾も付けられていないこの時期に政治家がいうことなど、自治体は誰も聞きませんよ。安全だっていうなら、大臣、経産省幹部、みんな強制的に原発周辺に住ませればいい。霞が関を原発周辺に移せばいい」とトーンを上げた。

　訪問先のインドネシアから帰国したこの日朝、関西国際空港で報道陣に述べた。橋下知事は「絶対安全という基準を設ける従来のやり方はもうやめるべきだ。リスクを念頭にした上で、さらにどう対処するかを考えなければいけない」と持論を展開。ただし「僕は反原発ではない」とも話し、「本当に電力が足りないというなら、原発のリスクを明示したうえで国民のみなさんに納得してもらえるアプローチの仕方を考えるべきだ」と述べた。

　また、関西電力からの１５％の節電要請について「拒否する」と明言した直後、関電側から事務方を通じ、「福井県に原発の再稼働を要請してほしい」と要請があったことを明らかにした。

　橋下知事は「もちろん断った」とする一方で、「原発依存度を下げるというニュアンス（の方針）を出してもらえないか」と関電側に投げかけたところ、「申し出は取り下げる」と連絡があったという。

　橋下知事は２１日に関電側と面談する予定になっているが、一連の対応に対し「本当にふざけた態度。自治体の長を子供の遣いぐらいにしか思っていない」と怒りをあらわにした。

　また、「僕は原発全否定ではないが、日本全体の流れを考えた」と、自身の“脱原発”発言の背景を説明。さらに、「関電がこの夏はどうしても電力が不足するというならば、大阪府知事として（原発再稼働について）福井県に頭を下げるなり、府民に説明しようかと思っていた」と、関電が将来的に原発依存度を下げる方針を示せば、原発再稼働を支持する可能性もあったことを明かした。

（産経新聞2011/6/18）

 

橋下は、新設と更新を行わない事により、原発は自然減少していく、絶滅していくんだと主張していた筈だ。原発は日本には必要な物では無い。故に、「脱原発」と発言をして原発が存在する事を強く反対していた筈だ。

 

馬鹿な総理が、詰まらんパフォーマンスを示す為に、突然に静岡の浜岡原発の停止を中部電力へ要請した。その要請の内容が、将来には必ず起こるだろう東海大地震への対策をしっかりと行ってもらいたい。それが、完了すれば再稼動を認めると。

 

馬鹿な事を言っているとしか思えない。今回の東日本大震災と同じレベルの地震が発生すれば、その揺れにより、原子炉などに何らかの損傷が発生し、今回の様な原発事故が発生しないとは限らない。どの様な対応を、行おうと原発事故の可能性をゼロとする事は、非常に難しい事だろう。

 

浜岡原発が停止された時に、原発を立地している自治体は、東海大地震との関連では無く、原発に関してどの様な安全基準を持って停止を要請したのか、それを示す事を要求していた筈だ。

 

政府はその安全基準を作成し、ちゃんと示す事が出来ているのだろうか。そうでは無く、多くの原発が再稼動されない事による、電力のエネルギー不足による各地域の産業などへの影響を強く懸念していたんだろうな。

 

経産省は、電力会社１１社に事故発生時の対応状況の報告、そして保安院の原発への立ち入り検査の行いにより、「安全確認が完了した」として、原発を立地している自治体へ再稼動する事を求めた。

 

だが、海江田の発表に対し橋下は強烈に批判をしている。恐らく、福島第１原発の原発事故が落ち着いてもいないのに、原発を安全発言する事は可笑しいんじゃないかと。だから、経産省の者達を原発の近くに住まわせればいいと、激しく批判している。

 

これも可笑しな言い方なんじゃないか。すでに、原発の近くには多くの人々が住み、暮らしを立てている。これらの人々の事を意識して発言しているのだろうか、それとも無視して発言しているのだろうか。

 

更に、自分は「原発全否定」では無い。原発の再稼動を指示する可能性もあったと発言しているらしいじゃないか。非常に矛盾した発言じゃないだろうか。

橋下は、原発の更新を否定していた筈だよ。一旦停止した物を、改めて稼動させる事を否定していた筈だ。実行しなければ、橋下が訴えていた原発の自然絶滅なんて事も有り得ないだろう。

 

また、電力が不足すれば「福井県には頭を下げる思いもあった」と言う発言にも、正直呆れるね。敦賀市長の手紙による質問状への回答で、「立地地域の経済や雇用のために原発を維持することは本末転倒だ」とも表した部分もある。

これは、原発を立地している福井県への見事な侮辱だったんじゃないのか。どんな状況になろうと、侮辱する相手に本当に、頭を下げる思いなんてあったのかな。

 

自然絶滅を訴えていたのは４月だろ。たったの２ヶ月前だ。これだけの期間で言い方をコロッと変える。しかも「原発全否定」では無い、という事も自分が訴えていた原発の自然絶滅を否定している事になるんじゃないのか。

 

橋下は現在大阪府という、西日本の大都市の首長を勤めている者だろう。この様な者が、時の流れに合わせ発言する無責任な姿勢を、大阪の人々は如何か知らないが、他の地域の人々はどれだけ認める事ができるのだろう。

 

橋下は自分の行う不安定な発言を何と意識しているのだろうか。何も気にする事無く、平気な意識を持って行っているのだろうか。それでは、正に菅と同じとしか思えない。

社会保障と税一体改革、結果を残したいだけか

 デフレとは何だったのだろうか。インフレとは逆で、物の値段が下がり続けていく事だった筈だ。その事により、企業の売れ行きは伸びなくなり、給与削減となり生活は苦しい状態となり、消費量も減少していく。

 

経済全体を悪化させていく事が、デフレだったんじゃないのか。

 

消費税率「平成２７年度までに１０％」　社会保障と税一体改革最終案

 

 

　社会保障と税の一体改革を協議する政府・与党の成案決定会合（議長・菅直人首相）が１７日午前、国会内で開かれ、税制改革を新たに盛り込んだ一体改革の最終案を固めた。社会保障政策の財源となる消費税については「平成２７年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と５％増を明記した。一方、地方自治体が単独で社会保障事業を行っていることに配慮し、地方の財源となる地方消費税を維持した上で「必要な安定財源が確保できるよう地方税制の改革などを行う」との文言も入れた。

　最終案では、税制改正について２１年度税法付則１０４条に従って「２３年度中に必要な法制上の措置を講じる」とした。消費税率の引き上げ開始時期は「次期衆院選までは行わない」（与謝野馨経済財政担当相）ことを前提に明記しなかった。一方、引き上げに反対する勢力に配慮してデフレ脱却政策の推進を入れた。

　首相は、成案決定会合の最後にあいさつし「最終的な調整を経て、２０日に予定通り一体改革の成案を決定したい」と述べた。

　最終案が固まったのを受けて、民主党は１７日午後、抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）の総会を国会内で開く。党内には、増税への反対や、首相退陣を前にして「改革案を決定すべきでない」との意見が根強く、２０日中に党内調整を終えたいとする執行部と、取りまとめに反対する勢力の攻防が本格化する。

（産経新聞2011/06/17）

 

 

今回菅内閣が訴えている「社会保障と税制改革」といった事は、自民党政権の時から強く訴えていなかったか。だが、それに激しく反対をし、全く協力の姿勢を見せてこなかったのが、民主党など野党だった筈。

その理由が、民主は年金制度の改革を中心としているが、自民の訴える「社会保障と税制改革」にはそれが含まれてはいなかった。だから、自民には賛同できない。

 

２００５年民主党幹事長、川端康夫は「年金制度の抜本改革に向けた決意と見解」で、その内容は語っているが。

 

自民は社会保障改革を始め、財政収支の黒字化、そして社会保障の持続可能の２点を重視し、挑んでいたのではないだろうか。社会保障制度として、「年金制度改革」、「介護保険制度改革」、「医療制度改革」などを行う。と同時に、年少高齢化による社会保障費用が増加する事に対し、財政再建を基本として、「経済財政との均衡」、「給付と負担の均衡」、「世代せいの公平性の確保」といった事が目的とされていた。

 

社会保障を目的とする消費税も訴えられる様になっていたのではないだろうか。だが、リーマンショックから経済状況が非常に悪化した時点では、経済の安定化を重視されていた。それにより、安定した雇用と生活を強化し、その他社会保障面の安定強化を図らねばならないとしていた。

 

故に、リーマンショックの後には「景気対策」とも称される様だが、中・長期間の「経済政策」を計画し、それを実行していた。単に経済の安定化だけでは無く、それによる社会保障の安定化も求めていたのだろう。

 

日本の経済は、現在もデフレ状態とされている筈だ。

 

この様な状態で、消費税の上昇など実行すれば、日本の経済に一体どの様な影響を与える事となってしまうのだろうか。企業の収益的な支出入による割合はどうなるのだろうか。

 

更に消費者による消費量も、またどうなってしまうのだろうか。この様な時に、経済面を無視する様にして財政面だけを目的とし、消費税を扱って何の意味があるのだろう。逆に、経済界だけで無く、国民の生活もより苦しくしてしまうのではないか。

 

社会保障の財源は財政に在る。経済面がより悪化すれば、税収入は減少していくのだろうし、社会保障への財源も不安定となってしまう事は間違いないだろう。

 

本当に「社会保障と税の一体改革」という事を行おうとするならば、まず非常に悪化している現在の経済面を改善していかなければならないはずだ。にも拘らず、それを無視し、社会保障と絡めて税の上昇だけを求めようとする。

 

何よりも矛盾を感じる事は、野党の時には自民の訴える事には、民主の求める「年金改革」が含まれていないとして、常に批判をし賛同する事を拒否し続けていた。なのに、今回の「社会保障と税の一体化」には、自分達が常に訴えていた「年金改革」は含まれないらしいじゃないか。

 

官達は、こんな事も単なる気まぐれでやろうとしているのだろうか。トコトンこいつらにはうんざりさせられてしまう。一体、どうすればこいつらを消す事が出来るのか。歯痒くてならない。

人件費削減もやる気なし

 民主党は、国の無駄使いを削減する為に「国家公務員の人員を２割削減」と言ってなかったか。

 

国家公務員削減の理由の一つが、政治にとって邪魔な存在という事じゃなかったのか。野党の頃には「悪魔の官僚」とまで、表していたろうからな。

 

国家公務員採用、１９％増＝１２年度、震災対応で－政府

 

 

　政府は１７日、２０１２年度の一般職国家公務員と特別職である防衛省事務官の新規採用について、前年度（５３３３人）比１９％増の６３３６人を上限とする方針を閣議決定した。退職者の増加や東日本大震災の対応で、採用増が必要と判断した。

　０９年度、１０年度比ではいずれも２６％減で、片山善博総務相は同日の閣議後会見で「基調としては厳しい抑制方針だ」と述べた。ただ、震災対応で必要な場合は追加採用も検討するとした。

（時事通信2011/06/17）

 

民主党政権では、財政から無駄を省く事を強く訴えていた筈だ。その一つが国家公務員の人件費作減だった。

 

それを理由に、昨年６月には国家公務員の「退職管理基本方針」なんてのが作られた。定年する前に、一旦独立行政法人などに天下りをさせ、その後に省庁に再就職をさせ、公務員の退職金などを支払われる。

 

野党の頃には、激しく批判していた国家公務員の「天下り」を軽く認め、更に再就職をさせて定年まで職務をさせてしまう。本当に、人件費削減を考えていたのだろうか。

 

更に１２年度には、野党の頃には「悪魔の官僚」などと表し、政治の敵としていた国家公務員の増加を決定した。立場が変われば、意識はコロッと変わるものだな。

 

いつの間にやら、官僚は大事な存在だと意識する様になっていたんだろうな。減らす事は出来ない。何よりも、震災対応をするのは今年度の事だろう。「震災対応」を盾とした、単なる増加を行おうとしているとしか思えない。

 

１２年度には、国家公務員の採用が、１９％増となっているらしいのだから。野党の時に、騒ぎまくっていた事は、一体なんだったんだろうな。それに踊らされてしまった人々は、現在の民主党政権を見ていて、どの様な気持ちを持っているんだろう、とも思えてしまう。

岩瀬、プロ野球セーブ新記録達成

 ドラゴンズの岩瀬が、４日前にセーブ記録で高津臣吾（ヤクルト）の持つプロ野球セーブ記録２８６に並ぶタイ記録を達成していたが、今日のソフトバンク戦で、５-２と勝っていた９回を、本多、内川、小久保を三者凡退とし、プロ野球セーブ２８７の新記録を見事に達成した。

 

９８年に逆ドラフトからＮＴＴ東海よりドラゴンズに入団し、９９年から投手陣の中で活躍しているが、当初は中継ぎで、クローザーへと転向したのが落合監督となってからの、２００４年。

 

これから岩瀬は、見事な活躍をしていき、かつては鈴木、牛島や与田など活躍した選手が居るが、岩瀬の様に長くドラゴンズに在籍して、クローザーとして活躍している選手はいなかったんじゃないのかな。

 

だが、マウンドに立てば絶対に抑えてくれるイメージを完全に持たせてくれていた岩瀬だったが、ここ数年となると少し不安定となり、かなりのベテランとなった事もあってか、かなり打たれる試合も見られる様になっていたんじゃないかと思えるが。

 

入団してから、２３年目になる今シーズン、３６歳となるこの年に、見事な記録を達成した。

 

新記録は２８７。今シーズンで、３００を超える可能性も高いだろうな。ドラゴンズは、本当に素晴らしいクローザーを得ていたんだなと、改めて思わされる。

菅は、もう日本の癌だ

 民主、自民、公明の与野党３党の幹事長会談が１５日に行われ、何やら菅内閣の崩壊が中心に行われていたみたい。

 

実際に、その時が来るまでは、絶対に信じられないが。

 

特例公債法案：自公が容認、成立の公算…首相退陣条件整う

 

 

　民主、自民、公明の３党は１５日、幹事長会談を行い特例公債法案の扱いなどを協議した。民主党の岡田克也幹事長は、４月末の３党合意で同法案成立の条件とされていた子ども手当の見直しを１６日にも行う意向を表明。自民党が菅直人首相の退陣が同法案成立の前提だとしてきた従来の方針を転換したことで、同法案は今国会で成立する公算となった。同法案が成立すれば菅首相の退陣に向けた環境が整備され、月内に退陣時期を表明する可能性が強まった。

　民主党の岡田幹事長は１５日昼、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長に、３党合意に含まれる子ども手当の見直しについて、１６日に民主党内で所得制限を容認する方向で一任を取り付け、１次補正予算の財源に転用した基礎年金２・５兆円の穴埋め策も２０日をめどに意見集約する考えを示した。民主党が３党合意を履行し、子ども手当などの修正協議がまとまれば、自民、公明両党は特例公債法案の採決に応じるとみられ、公明党の漆原良夫国会対策委員長は記者団に「（同法案の成立は）首相の首とリンクさせない」と語った。

　赤字国債の発行に必要で１１年度予算の財源を裏付ける同法案は、政府・与党の最大の懸案。民主党執行部は、同法案と小規模の第２次補正予算案の成立に道筋をつけることで、首相が退陣時期を明確化する環境が整うと判断している。１４日の首相と岡田氏、枝野幸男官房長官、輿石東参院議員会長との会談でもこうした方向性を協議し、野党側に水面下で打診したとみられる。民主党幹部は２次補正提出を７月１５日とし、首相は７月中にも退陣するとの見通しを示した。６月２２日が会期末の今国会は３カ月程度延長する方針で、第３次補正予算案の成立などを目指す。

　民主党執行部は、週明けの２０日にも自民、公明両党との与野党党首会談、２１日ごろの民主党両院議員総会で、首相が退陣時期を示すとのスケジュールを想定している。

（毎日新聞2011/06/15）

　

民主は安住など執行部は、菅の首を取る事を条件に特例公債法案の成立を求めていた。だが、野党自民と公明などは、菅内閣ではその条件には応じないと強く反発をしていた。

 

しかし、菅は政権延命の為ならどの様な発言でも都合のいい様に行うし、「一定のメド」がと言っていたが、それも出任せで退陣の意思など全く持っていなかった事は間違いない。

 

野党は、ただ反発を繰り返すだけでは、菅の思う壺と思ったのだろうか、この会談で意識を変えたのだろうか。１３日には大島副総裁は、菅内閣での成立を強く拒否していたから。だが、菅内閣にいつまでも続けられては、マスコミが批判する「政治空白」という物が、長引いて行ってしまう事は当然だから。

 

今回の会談で、互いが歩み寄った形となったのだろうか。民主は、野党が１次補正成立の時に要求していた事を行うと野党に伝え、それが行われれば今国会でも成立に応じると。

 

ただ、どうにも納得の行かない事がある。岡田は７月に出す、２次補正予算案の１次の半分程度である２兆程度で作成しようとしているらしいじゃないか。

 

その後、８月に３次補正を提出し、９月の成立と思ってるらしいが、ここで本格的復興に取り組もうとしているらしい。

 

本格的な復興予算を組み込むのは、２次補正と言われていなかったか。２兆程度の補正案だったら、菅の言っている通りの１.５次補正となるんじゃないのか。今国会で、特例公債法案が成立できるのであれば、１.５など考える必要など無いだろう。

 

すぐに２次補正法案に取組み、その成立を行おうとすればいいじゃないか。菅は７月中に退陣の見通しだから、２次補正には取り組めないと考えているのかもしれないが。

 

１次補正は何とか成立した物の、その内容には失点だらけじゃないかと野党から部分も指摘され、強い批判を浴びている。

 

菅内閣のままで、まともな補正法案など作成される訳が無い。だから、本格的な復興を求める補正法案は３次とされたのかもしれないが、本当に９月に成立されるとすれば、復興だけでは無く、復旧までも大きく遅れる事となってしまう。

 

菅というのは、日本にとっては癌なんだな。それももう末期。もうどうしようもない癌だ。その癌が頭にあるから、日本全体もどんどんと痛んで行ってしまっている。こんな最悪の癌、早く削除してもらいたい。