有権者を意識だけの改革、意味が無い

 昨日、自民党の改革委員会が中間提言という物を提出していたらしいが、その中に何やら首相を求めた者は、次期衆院選で非公認とする事を求めていたらしい。

 

非公認という事は、除籍みたいなもの。首相を務めた事が理由で、どうしてその様な事をされなければらないんだろう。

 

「派閥政治と決別」あっさり削除　自民改革案、骨抜き

 

 

　党のイメージ刷新を検討する自民党改革委員会（塩崎恭久委員長）は１０日、中間提言をまとめた。「古い自民党」から脱却しようと素案で首相経験者の公認禁止や派閥政治との決別を明記したが、派閥幹部や首相経験者の反発に加え、石原伸晃幹事長も認めず、これらの項目は削除された。

　塩崎氏は１０日の同委で「どれだけ改革のメニューを盛り込んでもつぶされる」と委員長を辞任。谷垣禎一総裁直属の同委による改革が骨抜きに終わり、派閥やベテラン議員による支配をかえって印象づけた。

　同委は５月２６日に発表した素案で首相経験者の公認禁止と派閥政治との決別を目玉に据えたが、「塩崎君が派閥を抜ければいい」（伊吹派の伊吹文明会長）、「無所属でも勝つ。お好きなように」（首相経験者）と反発が相次いだ。

（朝日新聞2011/06/10）

 

電子版では産経、朝日と読売なんかが書いているみたいだが、その中の電子版では朝日が最も攻める様に書いているんじゃないかな。

 

「『古い自民党』からの脱却」とあるが、「古い自民党」って、一体なんなんだろう。自民が政権与党だった時には、「派閥」、「世襲」、「官僚主導」なんて事が、強く批判される様によく報じられていた。

 

だが、民主党にも「派閥」はある筈だし、「世襲」した議員もいるはず。そして、今の政権は「官僚主導」だと批判されている。

 

大きな政党団体に、複数のグループが存在する事のどこが良くないのだろう。政党には執行部が存在する。その執行部が、幹部クラスから新人まで議員の意見をしっかりと聴衆し、常時まとめる事が出来るのならいいのかもしれないが、出来るのか。

 

民主でも、複数のグループというか派閥が存在して、それのトップクラスが執行部へ意見を渡している。それらの意見を執行部や派閥のトップクラスが、意見を交わし合い、党の考え方を決めて行っているんじゃないの。

 

また、自民では「派閥」の変化なんて事は、これまでに何度も行われていたんじゃないの。昔から全く変わっていないとは、とても思えないけどね。

 

「世襲」とは、ただ単に先代を受け継ぐだけの者だとイメージしている。これは、ちょっと馬鹿馬鹿しくないだろうか。新たに立候補する者が、親が国会議員だろうが無かろうが、関係無いだろう。票を投ずるのは、有権者であり、それにより当選者は決定するのだから。

 

「世襲」した者だから、必ず立候補するという事では無いだろう。まして、もし当選したとしても、国会で意味の無い活動ばかりをしていれば、次の選挙では有権者は他の立候補者を選択するだろう。

 

まして、親の姓を継いでいようと、その親とは異なる学習と人生を行ってきている者であり、親とは全く別の人間として成長している筈。親の姓を継いでいると言うだけで、批判をし、政治家になる事も認めないとする。こんな事は、個人に対する完全な差別だ。

 

そして自民は「官僚主導」だと、激しく批判をし民主が訴える「政治主導」を良いものだと、活発に報じていたな。だが、自民がやっていたとする「官僚主導」も民主などが訴えていた「政治主導」も同じ様なものじゃないのか。

 

閣議決定した政策などに関し、閣僚達がそれぞれの官僚に指示を出す。それに従い、官僚は活動し、政府の法案に関する物も作成していく。最後に、作成された法案を確認などして国会に提出する。

 

「官僚主導」だろうが、「政治主導」だろうが配下には必ず官僚は居る筈であり、閣僚などとなった政治家達は、この配下となった官僚の能力をいかに活用していく事が最も大事な筈。「政治主導」をやたらと訴えていた民主政権は、この官僚達の持つ専門的な能力をどこまで生かす事が、活用する事が出来ていたんだろう。

 

だが、民主政権では「官僚は使わない」を固持して、鳩山は政治家だけでやろうとしたらしいが、菅になってからは「官僚に頼っている」と批判されていた筈だ。

 

朝日は、或いは読売は中間提言で「公認禁止と派閥政治との決別を目玉に据えたが」、認めなかった事から「骨抜き」と表している。それは逆だろう。「単純に有権者の自民へのイメージを意識した」改革案を考察していただけなんじゃないかと思えてならない。

 

単に有権者のイメージを意識して、中身を変え様としている事が、改革では無く政党を「骨抜き」にしているんじゃないのか。こんな事やるんじゃ、政権を任せられる政党に戻れるとは思えないが。

関電の根拠は、原発停止でしょう

 大阪の橋下知事さんは、原発には強く反対で止める事を強く求めていなかったかな。

 

今、原発事故や菅の中部電力への要請の影響などあってか、再起動を認められない原発が増えている。橋下の思い通りになってるんじゃないか、と思うんだが。

 

節電要請に協力せずと橋下知事　関電の根拠分からず

 

 

 大阪府の橋下徹知事は１０日午後、関西電力が発表した節電要請について「協力しない」と明言した。節電目標の１５％に関しても「根拠がまったく分からない。原発が必要という議論の土俵に載せようという意図を感じる」と批判した。

　知事は、これまで節電対策の作成のため電力需給などのデータ開示を求めたが、関電側が応じなかったと指摘。「電力は国策だから、知事が口を出すなというスタンスだった。態度を改めないなら、関電と国が好きなようにやればいい」と不満をぶちまけた。

　府庁で記者団に答えた。

（共同通信2011/06/10）

 

関電の発電設備で原発２８％らしいが、関電の最大電力供給量は3.484万kwでその内原発は976万kwを占めているらしい。

 

関電の原発は、福井県に集中していて美浜、高浜、大飯野３つの原子力発電所に１１基の原子炉と、日本原子力発電所の敦賀発電がある。

 

全てで１３期の原子炉があるが、敦賀発電の２号機は事故で停止中で、すでに点検で原子炉を停止している敦賀、美浜、高浜、大飯の４期に続いて、美浜も今夏定期点検を行う事となっている。

 

これらの原子炉停止により、関電の原発発電は５割以上が関西圏へ供給されなくなる。その分を火力などで、どれだけカバーできるのか分からない。実際、中部では浜岡の分だけを火力でカバーする事に、かなり苦しんでいるんじゃなかったろうか。

 

関電の原発停止の関西圏への影響力が大きい事は、間違い無いでしょう。

 

東京なんか、福島第一原発の原発事故の影響をもろに受けて、東電の計画節電なんてのをしっかり受けてるし、中部電力も節電を呼び掛けるとしているらしい。

 

関西圏だけ、いちゃもんつけて原発の影響を拒否するなんて訳にはいかないでしょう。

良識を持った判断は、民主がすべき

 民主の執行部や幹部達は、菅の退陣や新代表に関して色々と言っているが、それが何故か一致しないんだな。

 

党内で議論して決めていっているんじゃなく、それぞれの者達が勝手に思い込んで発言しているんだろうか。

 

次の総理について一致したということは申し上げていない＝岡田幹事長

 

 

　岡田克也民主党幹事長は９日の定例会見で、次の首相を野田佳彦財務相とすることで枝野幸男官房長官や仙谷由人官房副長官らと一致したとの報道について「そのようなことは申し上げていない」と否定した。

　また、菅直人首相の退任について「条件や時期についてはコメントしない」と述べたが、退任は次の首相が決まった後になるとした。

　特例公債法案の成立に関連して、民主党の安住淳国対委員長が首相退陣と引き換えに同法案の成立への野党の協力を取り付けたいとの考えを示したとされる一方で、自民党では菅直人首相の辞任と引き換えの特例公債法案の成立を図る動きに反対する動きが出ており、子供手当などの撤回を前提に挙げている。この点について、岡田幹事長は同法案が成立しないと国民生活にも支障が出るとして、野党にも良識を持って判断してもらいたいと呼びかけた。その上で「安住（公債特例法案という）委員長も、トゲはなるべく我々の責任で何とかしたいという意味で言ったのだと思う」として、菅政権で同法案を成立させる意向を示した。

　８日夕に小沢一郎元代表と会談したことについて「小沢氏が何を言ったかは申し上げられないが、お互い意見は深まった」と述べた。ただ、菅直人首相の場合には党内での足の引っ張り合いも目立ったことから、「次の総理の下で党がしっかりまとまっていくことは当然で、足を引っ張ることは自爆行為であり、党や国民の信頼を失うことになる」とくぎを刺した。　

　この夏の電力供給問題に関連して、岡田幹事長は「定期検査を終えた原子力発電所の再稼働は菅直人首相に道筋をつけてほしい」と述べ、少なくとも夏場の電力不足に対して必要な原子力発電所の稼働には菅政権でしっかり対応すべきとの考えを示した。

（ロイター通信2011/06/09）

 

代表選がいつ行われる様になるのかも分からないが、民主内では複数の代表候補が上がる様になってきているな。仙谷の推す野田や、それに党内で反発があるという事で、同じ執行部から鹿野を推す様にもなっているらしいし、小沢前環境相なんかが意欲を見せているみたい。

 

こんな党内のごちゃごちゃを横に置いといて、岡田は特例公債法案の事を何だか語っている。これが成立しないと、国民生活にも支障が出るんだと。

 

安住が特例公債法案の成立と引き換えに菅を退陣させる、などと簡単な事を言ったが、自民などに反発されてしまった。一次補正が成立した時に、与野党の３党の政調会長により、特例公債法案の審議の前提に４Ｋなどの見直しを行う事が合意されている。

 

では、民主の中で４Ｋの見直しなどしっかりと行われているのか。そんな訳ないよな。野党側は反発して当然だろう。合意を無視し、特例公債法案成立に菅退陣を利用しようとしているんだろうから。

 

この事に岡田は、トゲは自分達の責任で何とかする。そして、菅政権で同法案を成立させる意向を示したらしい。だが、野党の方はすでに菅の退陣は、現在審議をされている復興基本法案の成立後に退陣する事を要求している。

岡田は、野党の要求を完全に無視している事になる。

 

そして、不信任案が否決した段階から、野党は復興基本法案の成立には協力するが、それ以降の審議には応じないと言い切っていなかったか。

岡田は特例公債法案が成立しなければ、国民生活に支障があると発言している。本当にそんな意識があるのであれば、菅政権で成立する事を考えるのでは無く、野党の意見もしっかりと受け止め、新体制の下で素早い成立を求めていかなければならないんじゃないのか。

 

特例公債法案に関して、「野党にも良識を持って判断してもらいたい」と発言したらしいが、それは逆だろう。本当に良識を持った判断をしなければならないのは与党のほうだ。

 

４Ｋの見直しを求められているのも与党だし、菅政権をどの時期で退陣させる事が出来るのも野党では無く、与党だろう。全ての判断を任されているのは、与党である民主党ではないか。

 

国民生活に支障を与えてはならない意識があるのなら、菅政権を引き伸ばす様な事を考えるのでは無く、一刻も早く退陣させ、早く野党との審議が行える様にしなければならない。

 

詰まらんごちゃごちゃなどやってるんじゃ無く、菅政権に変わる新体制を作り、国民生活に支障を与える事の無い様に、政権与党としての責任を果たしてもらいたい。もしも、そんな意識が全く無いんだったら、改めて交代してもらいたい。

 

無責任な政権与党など、国民には全く必要では無いから。

菅退陣の時はいつ決まる

 菅内閣は、東日本大震災復興特別委員会の委員長に、呆れた事に柳田なんかを選んだりしているが、菅内閣の退陣時期に関して、どこまでも曖昧な事しか発言できないんだな。

 

枝野氏、代表選は「決まっていない」

 

 

　枝野幸男官房長官は８日午前の記者会見で、民主党の安住淳国対委員長が党代表選を７月上旬に想定していると発言したことに対し「安住氏がどういう話をしたのか承知していない。（退陣時期は）菅直人首相が党代議士会で話した通りだ。基本的にはそれ以上は決まっていない」と述べ、代表選の日程が固まっていないことを強調した。

　民主党の前原誠司前外相が民主、自民両党の大連立構想に関し、民主党以外からの首相選出に柔軟な姿勢を示したことにも「一般論としては考えにくいが、コメントは避けたい」と述べるにとどめた。

（産経新聞2011/06/08）

 

自民・公明だけではないよ。社民・共産はどうか知らないが、その他の野党も同じ気持ちだろうし、殆どの国民が「退陣する」或いは「退陣させる」といっているんだったら、さっさとやれと思ってる。

 

あんな奴を消して、新しい民主の体制を作ってくれなければ、与野党の協議も出来ないだろうし、何も進める事が出来ない。菅内閣が、野党を無視していい様にやってたなんて事は、民主の連中が最もよく知っている事だろうが。

 

民主の連中、或いは閣僚の連中は不信任案が提出されるまで、ある程度の事は喋っていたのかもしれない。だが、実際にはろくな行動などしていなかった。

 

否決後に「退陣」が与野党から強く要求される様になり、一応その事が決定した事になっている。そして、震災対応を早く進めなければならない、と枝野も活発に発言している筈だぞ。

 

だったら、一刻も早くに菅内閣をぶっ潰し、民主党内で新しい体制を作り、野党との協議に向かわなければならない筈なのに、何だかそうする事を嫌がっている様に思えてならない。

 

何度も書くが、こいつら民主党政権というのは東日本大震災で発生した大きな被害への対応に全く消極的な姿勢を見せているのに、どうしてマスコミはこんな連中を批判してくれないんだ。

民主党内の混乱などどうでもいい。どうして、こいつらが震災対応に積極的に進もうとしない事を、追及し強烈な批判をしようとはしないんだ。

 

マスコミは、どうして自分達の責務を行おうとはしないんだ。現在の民主党は、政局ばかりに目を向けて、震災対応などには全く無関心となっている状態だろう。こんないい加減な姿勢を見せているのに、そのことを何も追及しようとはしない、批判しようとはしない。ただ、党内の混乱を報じているだけだ。

 

民主党政権もそうだが、マスコミもいつまでもいい加減な事をするなんて事は、止めて貰いたい。

早期の復興基本法案成立を嫌がる

 昨年１１月に尖閣諸島沖で起こった中国漁船の関わる事件に関し、異常に質疑を無視する様な発言を繰り返していた。と同時に、国会中継を見ていた者達も、柳田の姿勢には非常に不快感を感じさせられていたんじゃないか。

 

こんな奴が、東日本大震災復興特別委員会の参議院での委員長に選ばれた。信じられない。

 

参院復興特別委：民主が委員長に柳田元法相　野党側は反発

 

 

　民主党は８日、震災復興に向けた復興基本法案の審議のため参院に新設する東日本大震災復興特別委員会の委員長に、柳田稔元法相（広島選挙区、当選３回）を充てる方針を決めた。特別委は同法案が１０日に衆院を通過するのを受け、１３日の参院本会議で設置が決まる見通しだ。

　柳田氏は昨年１１月に「（答弁は）二つ覚えておけばいい」などと国会軽視と受け取れる発言をした責任を取って法相を辞任。党執行部は復興特別委が委員４０人と予算委に準ずる大型委員会になることから、閣僚や党参院幹事長などの要職を歴任した柳田氏の経験を重視した。しかし、自民党など野党は人選に反発しており、選出までには混乱も予想される。

（毎日新聞2011/06/08）

 

柳田が委員長に選出された事に、野党議員達も非常な不快感を示し、委員会で質問をする委員の人選を反発している。

 

法相の時には、委員会で質問を繰り返す委員達を、ただ質問をかわす為だけに、たった２つの答弁だけを使い、全く軽視する態度を繰り返していた。

 

どの様に質問しても、どの様な答弁しか行わなかった。国会中継で、柳田のこの姿勢を見ていた者達も、非常な不快感を感じさせられた事は間違いない。あいつは、国会だけでは無い。

国民までも、愚弄する態度を平気で行っていた。国会だけでは無い、国民に対しても何も責任感を持っていない政治家。

 

こんないい加減な者を、東日本大震災復興特別委員会なんてのに選んで、委員会をちゃんとまとめる事が出来るのか。ここには野党も成立を目指している、復興基本法案が審議される場だろう。

 

法案の成立を少しでも早くに進めたいと思うなら、野党にもある程度信用される者を選択しなければならなかった。にも拘らずだ、こんないい加減な奴を委員長に選び、野党の反発を起させてしまう。

 

自公は復興基本法案が成立した後に、すぐに菅内閣の退陣を求める事で合意した。故に、法案成立を少しでも遅らせる為に、柳田を選び野党の反発が起こる事を狙っていた。

だとすれば、国会だけでは無く震災対応を一刻も早く進めてもらいたいと思う被災地の人々、その他多くの国民も改めて愚弄しまくっているんじゃないか。

 

不信任案が提出されるまでも、震災対応をいい加減に行っていた事は間違いない。

 

菅内閣の退陣が決まったかの様になっているこの時期になっても、内閣の延命を図ろうとしているのか。どこまでも、あきれ果てた連中だな。

 

また、マスコミでは不信任案が提出された時には、菅内閣の続行を強く訴える様に報道し、与野党が協力し、震災対応を早く進めろと報じていた。なのに、菅退陣が強まってくると、ただ菅内閣の批判をする様になり、「不実行内閣」だったとする者までいる。

 

マスコミも、特にテレビメディアは民主党政権と同じ二枚舌の様に思えてならなくなってきたよ。マスコミにも、本当に呆れてきた。