世界へ恥曝しは止めろ

 菅内閣は、来月に開かれるＩＡＥＡの閣僚級会合というもので、今回の大震災による原発事故に関し、どの様な対策を行ってきたのかを報告するらしい。

菅内閣は、来月に開かれるＩＡＥＡの閣僚級会合というもので、今回の大震災による原発事故に関し、どの様な対策を行ってきたのかを報告するらしい。

 

だが、その中身は、非常に出鱈目な内容となっているのかもしれない。

 

原発事故、緊急対応は「妥当」　政府の報告書骨子案

 

 

　原発の安全対策を協議するため、６月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合に向け、日本政府が作成した福島第１、第２原発事故に関する報告書の骨子案が１５日、明らかになった。

　事故の長期化を想定できず「対応に不備が指摘されている」とする一方で、対策本部設置、避難指示など事故直後の緊急対応は妥当だったと評価。「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果についても、公表が遅れて批判を浴びたことには触れず「順次公表が行われている」とするなど、政府や東京電力の取り組みを前向きに紹介する記述が目立つ。

　政府は経済産業省原子力安全・保安院や原子力委員会、東電などを中心にチームを組織して検討。今月末に来日するＩＡＥＡの担当者と協議して報告書をまとめるが、国内チームの存在すら未公表で「政府や東電の限られた見解が反映された内容になる」と批判が出ている。

　ＩＡＥＡ報告書は、事故の現状や教訓を国際社会に伝える重要なもの。骨子案は東日本大震災の地震と津波の状況、原発事故の状況と評価、緊急時の対応と評価、放射性物質の環境への放出などを時系列で詳述。東電の工程表を中心に「事故収束への取り組み」を記載するほか「得られた教訓」も盛り込んだ。

　事故の初期対応に関しては「避難指示などの基本的な対応が、おおむね所期の通り行われた」「緊急避難の観点からは、おおむね必要な対応が図られた」と評価。原子力安全委が公表を渋っていたＳＰＥＥＤＩのデータについては、被ばくの積算線量は「３月２３日以降、随時公表」、放射性物質の拡散予測結果も「５月３日以降、順次公表」と記載した。

　また、事故は安全評価で想定している設計基準を大幅に超える「シビアアクシデント（過酷事故）」と位置付け、長期間に及ぶとの想定が不十分だったことに言及。「事前の説明不足、混乱、不備が指摘されている」と問題点にも触れた。

(共同通信2011/05/15)

 

まず原発事故には菅が関わっている事は間違い無く、それにより現場の対応が遅くなり、１号機の事故が発生し、その後の対応も鈍く３号機、２号機と原子炉に事故が連発して発生して行ったのではなかったか。

 

このように事故が連鎖していると言う事は、対策本部の指示が非常に鈍く、対応が常に遅れていたと言う事は間違いない。現場を支持している筈の対策本部の者達の指示対応が遅く、原発事故の解決が非常に長期化してしまっている事は明らかだ。

 

自分達には都合の良くない事は、その報告には加えないそうじゃないか。我々国民に対しても、非常にいい加減な非透明な行動を行ってきてくれているが、世界に対しても同じ様な事をするつもりか。

 

世界の機関は、しっかりと菅内閣の原発事故への対応がどんなものであったのか、すでにしっかりと理解しているんじゃないのか。世界のメディアでも、日本の今回の原発事故への対応は批判的に報じられている筈。にも拘らず、正直に伝えるのでは無く、どこまでも自分達に都合のいい様に語ろうとすれば、日本にとって大きな恥だ。

 

世界だけでは無い、日本の国民も現在の腐った内閣が、原発事故だけでは無く大震災全体に対しどれだけいい加減な対策を行っているのか、理解させられているだろう。

 

なのに、自分達の緊急対応を妥当だったと評価する。世界だけでは無い、常に政府を見ている国民を馬鹿にするな。

 

橋下は大阪の知事、勘違いするな

 大阪の橋下は自分が言っている｢脱原発｣に対し、福井県知事より反発の発言があったみたいだが、何とか正当化しようとしているみたいだな。

 

橋下知事と福井県知事、「脱原発」巡りバトル

 

 

　橋下徹・大阪府知事が新規原発の立地などをやめるべきなどと発言した「脱原発」構想を巡り、西川一誠・福井県知事は１３日、記者会見で「電力を供給している福井のことをわきまえて発言を」とクギを刺したところ、橋下知事が報道陣の取材で応酬し、「原発に推進か反対か、政治家として立場をはっきりさせてくれないと、コメントのしようがない」と突き放した。

　西川知事はこの日、「立地の市や町が犠牲になりながら国の政策に協力し、問題も解決してきた。原発のいろんな課題についてもっと考えてほしい」と、立地地域への理解不足を指摘。

　橋下知事は「福井に犠牲を負わせているわけだから、そのリスクを減らすために、行動を起こそうということだ」と独自の見解を示した上で、「原発に反対ならば共闘すればいい。推進派というなら、僕の考えに対して違うと言えばいい」と述べた。

(読売新聞2011/05/15)

 

関西電力の主な原子力発電所は、日本海側、それも福井県にある。橋下は４月２７日の定例記者会見で、関西地方に原発に頼らない将来構想作りを示し、関西電力などの原発更新を認めないと発言した。

 

橋下がどの様な構想作りを行おうが、それは自由だ。勝手にすればいい。

 

だが、この時に大きな勘違いをしていたみたいだな。原発の更新など、決定できるのは設置されている自治体の首であり、橋下では無い。福井にある、原発で定期検査などを受けている原発を再び動かすか否かを決定するのは、西川知事だ。

 

橋下は「福井に犠牲を負わせているわけだから、そのリスクを減らすために、行動を起こそうということだ」と発言している。だが、原発の設置の要求を認める事により、その自治体などには電源三法交付金が送られる様になる。それを活用する事により、地域の活性化がなされていっていたのではないのか。

 

原発を置く事により、地元の自治体などには不安視などリスクはあるのかもしれない、と同時にハイリターンも間違いないくあるんだよ。

 

何故、｢リスク｣だけを言葉に使うんだ。何より、福井県の事は福井の人々が考える事だろう。

 

原発を受け入れる事は確かにリスクは、地元の人々などに大きくあるかもしれない。電源三法交付金を得られる事は、大都市で無い地方自治体や地元の人々にとっては大きな事じゃないのか。それを単純に犠牲になっていると決め付けるのか、分からない。

作業員を｢お気の毒｣としながら、本音は無視

 東電とは別会社の作業員が、敷地内で作業中に初めて死亡した。いわき市の病院に搬送され、検視した結果、放射の野被害は無い、と医師は判断したらしい。

 

原発作業員死亡、原因究明を＝菅首相

 

 

　菅直人首相は１４日午後、首相官邸で記者団に対し、福島第１原発で作業員が死亡したことについて「本当に気の毒だと思う。原因が放射能被害かどうかしっかり確かめてもらいたいと思う」と述べた。

(時事通信2011/05/14)

 

複数の新聞社などが、この作業員の死亡に関する情報を流している。新聞の電子版が情報を流すとしても、情報を得てから数時間経ってからの筈。菅の下には、作業員の死亡の原因に関する情報はすでに流れていたのではないのか。

 

そして、作業員は放射能被害では無く、心筋梗塞だとされている。これらの情報は、すでに菅の元に届いていても可笑しくなかったんじゃないかと思えるんだが。だが、菅は作業員を｢本当にお気の毒｣としながら、その原因を死亡では無く、｢放射能被害かどうか｣とだけ語り、確かめてもらいたいと言ったらしい。

 

原発作業員、汗だく防護服で３時間・水飲めず

 

 

　福島第一原子力発電所で事故後、作業中に初めて死者が出た。

　１４日に亡くなった６０歳代の協力企業の男性の死因は、わかっていないものの、放射線量を気にしながらの防護服での作業は、身体的、精神的な負担も大きく、作業員に不安が広がっている。

　「いくら安全と説明されても、怖いものは怖い。目の前の原発が爆発するかもしれない」。先月上旬から汚染水をためる大型タンクを作っている３０歳代の作業員男性は、不安を隠さない。

　作業時間は１日３時間だが、防護服は蒸し暑く、作業後、全身が汗だくになる。作業中に線量計の警報音が鳴っても３時間はきっちり働かされ、「ストレスで寝付きが悪くなった」。

　３月下旬から約１か月間、同原発で作業に当たった２０歳代の男性作業員は「防護服での作業は飲み食いできない上、トイレにもいけない。夏までには何か対策を考えないと作業にならない」と語った。

(読売新聞2011/05/14)

 

現場での作業は非常に厳しい状態にあるんだろうな。東電もその事はしっかりと把握していなければならないだろうが、原子力緊急対策本部長でもある菅も同じ様に把握していなければならない。

 

そして、敷地内で作業をする彼等の健康管理を重視し、その対策もしっかりと行わなければならないのも、東電及び国の責任だろう。

 

東電は、４日に敷地内に医師を置く事を計画したらしい。だが、常時では無い。限られた時間となっている。その為に、今回死亡した作業員が身体に異常を示しただろう時に、医師は存在していなかったらしい。作業員が異常を示し、苦しんでいただろう時に、即座に対処する者は存在していなかった。その場に、ほったらかしだったのだろう。

 

国は、菅も東電と同じく敷地内に医師を置くなど考えなかった。作業員の健康管理を重視した、しっかりとした場を設置しようとは考えない。

 

菅は作業員の死亡を｢本当にお気の毒｣と語っているが、本音で語っているとは到底思えない。しかも、死亡の原因では無く、どうして「放射能被害かどうか」だけを確かめる様に求める。

 

現場で何があろうと、作業員がどうなろうと、自分の知った事ではない。それが、本音なのかもしれない。

菅内閣、賠償責任を無視

 原発事故による被災者への損害賠償だが、原発の設置場所を指定し、その場所に造り民間会社に運転を任せていた国に最大の責任がある筈だし、事故発生した時には運転を任されていた民間会社にもある。

 

だが、内閣は主に電力会社と国民にその責任を負わせ、自らの負担を小さくしようと企んでいる。何故、国民が今回の原発事故の責任を負わされなければならないんだ。

 

原発賠償、電力１０社が負担金拠出　東電支援枠組み決定

 

 

菅政権は１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みを関係閣僚会合で正式に決めた。東電の存続が前提で、債務超過にさせないことを明示。公的資金を投入して支援する一方、政府は東電の経営合理化を監督する。東電は政府の管理下で経営し、賠償を進めることになる。

　政府は、原子力災害の賠償を支援する組織として「機構」を新設。原発を持つ電力１０社には、機構に負担金を拠出することを義務づける。今回の賠償支援の枠組みは、将来の原発事故にも対応できる制度とし、電力会社が資金を出しやすくした。

　政府は、必要なときだけ現金化できる「交付国債」を機構に交付するかたちで、公的資金を投入する。機構は東電に対し、賠償や設備投資などのために必要な資金を援助し、債務超過にさせない。援助に上限は設けず必要があれば何度も行う。

　東電への金融機関の融資には政府保証をつけ、機構は社債購入もできる。機構は被害者の相談に応じるほか、東電の資産を買い取ってリストラを支援する役割も持たせる。

　機構設立の法案を通常国会に提出する予定。枠組みは東電の賠償負担に上限を設けず、経営破綻（はたん）させないことを前提とする。金融機関や社債権者の負担がない一方、賠償負担が電気料金値上げという国民負担につながるおそれもあり、国会審議の難航も予想される。

　東電は政府の管理のもとで、保有する株式や不動産の売却など最大限の経営合理化と経費削減を行い、賠償資金を捻出する。

　東電が機構から支援を受けた資金は、電力の安定供給に支障がでないよう、設備投資資金を除いた毎年の事業収益の余裕分から長期間にわたって返していく。公的資金は機構を通じて東電が返済するので、国の財政負担は生じない。

　一方、原発の停止による火力発電所の燃料費の増加が、東電の電気料金を大幅に押し上げる可能性がある。政権は東電の合理化や経費節減の徹底が必要と判断。経営を監視するため、法律や会計の専門家らでつくる第三者委員会を新設する。

　東電を含む電力各社が機構に拠出する負担金分は、電気料金の値上げにつながる可能性があるが、政府は各社に合理化努力で吸収するよう促す。

　海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で、「できるだけ電気料金への転嫁は少なくしたい。仕組みができあがってからも、第三者によるしっかりとした監視を行って、国民負担の極小化に努めたい」と述べた。

　また、枠組みの決定文書には「電力事業形態を含むエネルギー政策の見直しの検討を進め、改革を行う」と盛り込まれた。今後、電力自由化が再び議論される可能性が出てきた。

（朝日新聞2011/05/13）

 

日本での原発は政府の原子力政策により推進され、全国各地に設置されて行き、電力会社が原発事業者として運営を任される様になっている。

 

原発に関する最大の責任者は、原発事業者とされていようと民間である電力会社では無い。設置する場所を決定し、原発事業者として民間に任せている政府の筈だ。

 

そして原発事故が発生した時には、その原発事業者と国が責任を負う事となるのが正当じゃないのか。

 

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法では、第二条「この法律において「原子力発電施設等」とは、原子力発電施設で政令で定める者が設置するもの及び原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものをいう。」となっている。

 

福島第１原発に関しては、国と東電が密接な関係にあるという事を示している。

 

また、災害基本対策法、第３条には「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」とある。

 

そして、原子力災害対策特別措置法では、原子力事業者の責務とした第３条には「原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。」。

 

国の責務とした第４条は、「国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項 の責務を遂行しなければならない。」とある。

 

法によって、福島第１原発に直接関わっている国と原子力事業者である東電が、その責任を負わなければならない事を示している。故に、原発事故に関する事故処理は当然だが、被災者に対する賠償金の責任も、国と原子力事業者である東電がその責務を負わなければならない筈だ。

 

今回、政府が設置した「賠償機構」は可笑しくないか。この機構は、東電を中心として、沖縄電力を除く原子力事業者でもある電力会社のみで、被災者への賠償金を融通する為に設置した物と思えてならない。

この中には、本来最も大きな責務を負わなくてはならないだろう政府は存在しているとは思われない。ただ、東電が危うくなった時だけに、被災者に対してでは無い、東電を守る為に賠償金と称する物を融通する事になっている。

 

まして、この様な機構の設置は、日本中の国民にも被災者への賠償金を要求している事となるだろう。更に、被災者も自分達への賠償金を自分達で支払う事となってしまう。こんな馬鹿げた事があっていいのか。

 

政府の連中こそ、政府の無駄使いを一切削除し、更には閣僚など閣僚の分だけでなく国会議員の分も含め歳費を一切受け取らなければいいだろう。他の国会議員も、５割以上の歳費の受け取らなければ、多くの賠償金が確保できていくのではないのか。

 

馬鹿みたいに、国民への負担を簡単に考えるのでは無く、まず自分達でどの様にして賠償金を確保していくのか考えるべきだろう。そうでは無く、できるだけ自分達は楽な状態となる様に意識している。

 

どこまでも最低の内閣だな。

６億円強盗事件が発生

 突然に、もの凄い強盗事件が発生するものだ。２人の男が、突然に警備会社に入り込み６億余りも奪い取ったと言うんだから。

 

被害は過去最高の６億円　内部事情知る者関与か　東京・立川の強盗事件

 

 

　東京都立川市の警備会社「日月警備保障立川営業所」で１２日未明に発生した強盗傷害事件で、被害額が約６億４００万円に上ることが、警視庁捜査１課の調べで分かった。現金が奪われた強盗事件では過去最高の被害額となる。同課は強盗致傷事件として、立川署に捜査本部を設置した。

　事件は１２日午前３時ごろ、東京都立川市柴崎町のマンション１階にある同営業所で発生。２人組の男が押し入り、男性社員（３６）を刃物で刺すなどしたうえ、金庫室から現金約６億４００万円を奪い逃走した。男性社員は約２カ月の重傷。

　捜査本部によると、同営業所は日月警備保障が現金を移送する際の一時的な保管場所で、事件当時は多摩地区の各特定郵便局へ移送する多額の現金が保管されていた。

　捜査本部の調べによると、２人組は若い男とみられ、身長１７０センチぐらいで白いマスクをしていた。営業所内で１人で仮眠していた社員の顔や手を粘着テープで縛り「金庫室のカネを出せ」と脅迫。刃物で足を刺したり、鉄パイプで腕を殴ったりして、金庫室のドアを解錠する暗証番号を聞き出した。

　金庫室には現金が入った麻袋やカバンが多数置かれており、このうち約７０個を奪った。社員が車の発車音を聞いていることから、車で逃走したとみられる。社員は２人が逃走した後、粘着テープを自らほどいて１１０番通報した。

　２人組が「金庫室」と言ったことや、以前からカギが壊れていた腰高窓から侵入したとみられることから、内部事情に詳しい人物の犯行の可能性がある。

（産経新聞2011/05/12）

 

普通、強盗犯が狙うのは金融機関、それも銀行なんかがメインじゃないのかなと思うんだけど、どうして警備会社に押し入ったんだろう。

 

２人の強盗犯が奪っていったのは、警備会社が１１日から東京中央郵便局から預かり保管していた大金らしいが、単なる偶然で、こんな強盗事件となったのか、大金が保管されている事を知っていて行った事件なのか分からないけが、警察では内部に詳しい者が絡んでたんじゃないかと見ている様だ。

 

銀行など金融機関と違って、警備会社が大金を預かり保管したとしても、金庫への警備体制には金融機関などより甘いだろうし、その警備会社の金庫に６億もの大金が保管されていると知っている者が、詰まらない欲を出せば、何も迷う事無く犯罪を犯す事になってしまうんだろうな。

 

警備員は、刺されたりパイプで殴られ腕を折られたりして、２ヵ月の重傷を負っている。