菅内閣、賠償責任を無視

 原発事故による被災者への損害賠償だが、原発の設置場所を指定し、その場所に造り民間会社に運転を任せていた国に最大の責任がある筈だし、事故発生した時には運転を任されていた民間会社にもある。

 

だが、内閣は主に電力会社と国民にその責任を負わせ、自らの負担を小さくしようと企んでいる。何故、国民が今回の原発事故の責任を負わされなければならないんだ。

 

原発賠償、電力１０社が負担金拠出　東電支援枠組み決定

 

 

菅政権は１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みを関係閣僚会合で正式に決めた。東電の存続が前提で、債務超過にさせないことを明示。公的資金を投入して支援する一方、政府は東電の経営合理化を監督する。東電は政府の管理下で経営し、賠償を進めることになる。

　政府は、原子力災害の賠償を支援する組織として「機構」を新設。原発を持つ電力１０社には、機構に負担金を拠出することを義務づける。今回の賠償支援の枠組みは、将来の原発事故にも対応できる制度とし、電力会社が資金を出しやすくした。

　政府は、必要なときだけ現金化できる「交付国債」を機構に交付するかたちで、公的資金を投入する。機構は東電に対し、賠償や設備投資などのために必要な資金を援助し、債務超過にさせない。援助に上限は設けず必要があれば何度も行う。

　東電への金融機関の融資には政府保証をつけ、機構は社債購入もできる。機構は被害者の相談に応じるほか、東電の資産を買い取ってリストラを支援する役割も持たせる。

　機構設立の法案を通常国会に提出する予定。枠組みは東電の賠償負担に上限を設けず、経営破綻（はたん）させないことを前提とする。金融機関や社債権者の負担がない一方、賠償負担が電気料金値上げという国民負担につながるおそれもあり、国会審議の難航も予想される。

　東電は政府の管理のもとで、保有する株式や不動産の売却など最大限の経営合理化と経費削減を行い、賠償資金を捻出する。

　東電が機構から支援を受けた資金は、電力の安定供給に支障がでないよう、設備投資資金を除いた毎年の事業収益の余裕分から長期間にわたって返していく。公的資金は機構を通じて東電が返済するので、国の財政負担は生じない。

　一方、原発の停止による火力発電所の燃料費の増加が、東電の電気料金を大幅に押し上げる可能性がある。政権は東電の合理化や経費節減の徹底が必要と判断。経営を監視するため、法律や会計の専門家らでつくる第三者委員会を新設する。

　東電を含む電力各社が機構に拠出する負担金分は、電気料金の値上げにつながる可能性があるが、政府は各社に合理化努力で吸収するよう促す。

　海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で、「できるだけ電気料金への転嫁は少なくしたい。仕組みができあがってからも、第三者によるしっかりとした監視を行って、国民負担の極小化に努めたい」と述べた。

　また、枠組みの決定文書には「電力事業形態を含むエネルギー政策の見直しの検討を進め、改革を行う」と盛り込まれた。今後、電力自由化が再び議論される可能性が出てきた。

（朝日新聞2011/05/13）

 

日本での原発は政府の原子力政策により推進され、全国各地に設置されて行き、電力会社が原発事業者として運営を任される様になっている。

 

原発に関する最大の責任者は、原発事業者とされていようと民間である電力会社では無い。設置する場所を決定し、原発事業者として民間に任せている政府の筈だ。

 

そして原発事故が発生した時には、その原発事業者と国が責任を負う事となるのが正当じゃないのか。

 

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法では、第二条「この法律において「原子力発電施設等」とは、原子力発電施設で政令で定める者が設置するもの及び原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものをいう。」となっている。

 

福島第１原発に関しては、国と東電が密接な関係にあるという事を示している。

 

また、災害基本対策法、第３条には「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」とある。

 

そして、原子力災害対策特別措置法では、原子力事業者の責務とした第３条には「原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。」。

 

国の責務とした第４条は、「国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項 の責務を遂行しなければならない。」とある。

 

法によって、福島第１原発に直接関わっている国と原子力事業者である東電が、その責任を負わなければならない事を示している。故に、原発事故に関する事故処理は当然だが、被災者に対する賠償金の責任も、国と原子力事業者である東電がその責務を負わなければならない筈だ。

 

今回、政府が設置した「賠償機構」は可笑しくないか。この機構は、東電を中心として、沖縄電力を除く原子力事業者でもある電力会社のみで、被災者への賠償金を融通する為に設置した物と思えてならない。

この中には、本来最も大きな責務を負わなくてはならないだろう政府は存在しているとは思われない。ただ、東電が危うくなった時だけに、被災者に対してでは無い、東電を守る為に賠償金と称する物を融通する事になっている。

 

まして、この様な機構の設置は、日本中の国民にも被災者への賠償金を要求している事となるだろう。更に、被災者も自分達への賠償金を自分達で支払う事となってしまう。こんな馬鹿げた事があっていいのか。

 

政府の連中こそ、政府の無駄使いを一切削除し、更には閣僚など閣僚の分だけでなく国会議員の分も含め歳費を一切受け取らなければいいだろう。他の国会議員も、５割以上の歳費の受け取らなければ、多くの賠償金が確保できていくのではないのか。

 

馬鹿みたいに、国民への負担を簡単に考えるのでは無く、まず自分達でどの様にして賠償金を確保していくのか考えるべきだろう。そうでは無く、できるだけ自分達は楽な状態となる様に意識している。

 

どこまでも最低の内閣だな。