国民を無視した、原子力政策

 菅は、６日の夜に首相官邸で突然に会見を開き、海江田を通じ中部電力へ「浜岡原発」の運転停止を要請したと発言する。

 

国民の安心と安全を考え、３０年以内に発生する可能性が８７％とされる東海地震に対応する設置を中長期的に行わなければならない。その為に、静岡県御前崎市にある「浜岡原発」を、絶対では無く設置されるまで、運転停止をすると判断した。

 

浜岡原発：全面停止へ　東海地震想定震源域の真上

 

 

　菅直人首相が中部電力に浜岡原発を当面、全基停止させるよう求めた理由は、同原発が近い将来の発生が予測されている東海地震の想定震源域の真上に立地し、津波発生も予想されているためだ。

　駿河湾から四国沖にかけては過去に９０～１５０年間隔でＭ８級の巨大地震が起こってきた。直近では１９４４年に東海沖から紀伊半島沖を震源とする東南海地震、４６年にその以西の南海地震が発生。この際駿河湾付近は震源とならず、７０年代半ばに石橋克彦・東京大助手（現神戸大名誉教授）が、東海地震の切迫性を指摘。国は世界でも例のない予知観測体制を敷いてきた。

　しかし近年、東南海、南海地震と連鎖発生する可能性が指摘されている。連動型だと東日本大震災のようにＭ９級も否定できない。

　また、この地域で約４００年前に発生した「慶長地震」について、古村孝志・東京大教授（地震学）らが昨年秋、国や電力会社が想定する仕組みと異なる可能性があると発表。陸地で揺れが小さいのに巨大津波を起こした特殊な地震で、従来の東海地震の想定は津波を過小評価している恐れがあるとした。

　地震と原発を巡っては、大震災以前も「想定外」が続いてきた。０７年３月の能登半島地震では北陸電力志賀原発で想定の２倍を超える揺れに見舞われた。同年７月の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で原発の揺れで過去最高の２０５８ガル（ガルは加速度の単位）を記録し、設計上の想定（８３４ガル）を超えた。

　大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「他の原発にもリスクはあるが、浜岡だけ飛び抜けて危険という根拠が説明されていない。政府の専門家ときちんと検討されていたのか示すべきだ」と話す。

（毎日新聞2011/05/06）

 

菅は東海地震に関わる原発を運転停止する事を、国民の安全安心の為だと発言した。だが、今回の大震災で被害を受けているの原発は、決して福島第１だけでは無い。東北では無く、関東の茨城にある「東海第二原発」でも、震災で急停止、津波により非常用電源が故障していたらしい。

 

日本の原発は、全ての電力会社が現在を運転している発電所が１８ある。北海道から鹿児島まで。

菅は、東海地震に関する原発を運転停止する事、そして東海地震に関する対応のみを設置する事が、国民の安全安心の為だと発言した。だが、可笑しくないか。

 

もしも、東海地震が発生した場合、影響を受ける原発は浜岡だけとは限らないだろう。今回の大震災よりも、東海第二が受ける影響は大きいだろう。更に、女川も何らかの影響を受けるのかもしれない。

 

何故、浜岡原発への対応を設置するだけで、国民の安心と安全を考える事が出来るんだ。まして、地震は東海地方だけで発生するとは限らない。

 

過去にもＭ７以上の地震は、２０世紀から２１世紀だけでも北海道から鹿児島まで発生している。太平洋側、日本海側の両面に大きな被害をもたらした震災は発生しているし、北海道にも複数の地震が発生している。

 

今回と同じ様な、それぞれの地域で大津波を発生させる大地震が発生すれば、浜岡原発だけでは無い、各地域に置かれてある原発にも大きな損害を与え、その地域の人々に今回の原発事故と同じ様な被害をもたらしてしまうかもしれない。

 

これから３０年以内に発生するだろう地震は、決して東海地震だけでは無い。その他の地域でも、必ず地震は発生するだろう。それも、今回と同じ様な大地震が発生する可能性が全く無い訳ではない。

 

本当に国民の安心と安全を考え、浜岡原発の運転停止を求めようとするなら、原子力政策その物を考えなければならないだろう。

 

こんな菅を庇うつもりだったかどうか知らないが、７日午前のテレビ番組に出ていたらしい細野首相補佐官が、非常に呆れた発言をしているな。

 

震度６強が３０年以内に８４％…浜岡、政治判断

 

 

　細野豪志首相補佐官は７日午前のＴＢＳの番組で、菅首相が中部電力に浜岡原子力発電所の運転停止を要請した理由について、「地震のリスクが全く違う。浜岡は３０年以内に震度６強が起こる可能性が８４％だが、他の原発（のある地域）はほとんどが１％未満、一番高い東北電力女川原発でも８・３％で、浜岡は、（ケタが）ひとつ、もしくは二つ違う確率だ。浜岡は最も地震の可能性が高く、津波の心配が拭いきれない。政治的に判断した」と説明した。

　浜岡以外の原発に関しては、「原子力政策全体をやめようということではない」と強調した。

（読売新聞2011/05/07）

 

他の地域に今回の様な大地震が発生し、もしも同じ様に複数の損害が発生しても、その対象は国民ではないのか。東海地震が発生すれば、首都圏にも影響はあるかもしれない。

だが、原発事故が発生した時に最も大きな被害を被ってしまうのは、その地元の人々だ。国は、そういったリスクを考慮し、事前に防ごうとする、発生した時には直ちに救助しなければならない。

 

これは、国の絶対の責任であり、役目だろう。他の原発が設置されている地域にも、同じ様な対応を意識しなければならない筈だ。

 

浜岡と他の原発のリスクの違いは一体なんなのか、ちゃんと説明してもらいたいな。もしも、その意味など一切考えていなかったとすれば、完全な国民無視の発言だったとしか思えない。