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野党は、被災地の本格的復興の財源となる2次補正予算を少しでも早く決定しなければならないとして、通常国会の延長を求めている筈だ。
それを、民主の一角である仙谷は政局の争いと表現している。
仙谷由人官房副長官は5日、野党などが東日本大震災への対応を理由に6月22日までの通常国会会期の延長を求めていることについて、「できることを的確にしっかりやっていくこと(が重要)だ。会期を巡る駆け引きみたいな話が出てくるのは望ましくない」と述べ、延長に否定的な考えを示した。
長野県北部地震の被災地を視察後、新潟県十日町市で記者団の質問に答えた。
政府・与党は今国会は延長せず、震災復興関連の2011年度第2次補正予算案は夏以降の臨時国会で成立を図る案を検討している。仙谷氏は新潟県内のほか、長野県栄村の被災現場なども訪問した。
(読売新聞2011/05/06)
国会の連中、特に内閣や民主の馬鹿な連中はどんな意識を持っているのか知らない。被災地の人々は、一刻でも早くに元の生活に戻してもらいたい、地域の復興に向けてハッキリとした動きを見せてもらいたい。そう思ってる筈だ。
だが、仙谷は国会の会期延長を単なる政局争いとしか意識していない。菅が2次補正に関してまとめるのは、6月末とか言っている。会期の延長を行わなければ、復興の為の審議は、まとめられてから1月半も後から始められてしまう事になってしまう。
そんな後からやっていて、2次補正が決定するのは、一体いつになるんだ。いつになったら決定しようと考えているんだ。会期延長を嫌がっているのは、内閣延長の為なんだろ。そして、被災地の復興、被災者の生活事など一切考えてはいない。
また、原発事故の賠償金に関しても面白い発言をしているよな。
つい最近では、内閣は東電だけでは無く、全国の電力会社に協力させる様な事を言っていた。そして、全国の電気料金も上昇させる。非常に馬鹿げた、電力会社と国民全体に対する責任転嫁だ。この中には、賠償金を支払われるべき筈の人々も、自ら支払わされる事となるだろう。
5日、仙谷はこれとは全く異なる事を発言したらしい。
-引用-
仙谷由人官房副長官は5日、福島第一原発事故をめぐる東京電力の損害賠償問題について「東電が完璧に国の援助のもとにやりきること、電力供給を欠けることがないよう保証することの二つが原則」と指摘。さらに「それ以上の話は国民の意見や議会で議論するのが重要だ」と語った。
-引用-
東電と国だけでやりきる事が原則だと。だが、原則は決められた事では無く、何かをやる時の基本。異なっている事を言っている様で、実際はどうにでも言い換える事が出来るように、良い様に喋ってる。
結局は、国は賠償責任を負うとはせず、他の者に全ての責任を転嫁しようとしている事に違いは無いだろう。
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