ビジョンの無いエネルギー政策

 昨日の会見も、菅は思い付きで喋ってたんだろうか。これから２０年後には、太陽光と風力発電を日本のエネルギー政策の中心とするらしい。

 

菅首相、原発依存見直しを表明

 

 

　菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。

　２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと省エネ社会実現を２本柱とする意向も示した。

　政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。

　首相は「事故を防ぎ得なかった責任は、政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した上で、６月から事故収束のめどがつくまでの間、議員歳費に上乗せして支給される首相の給与やボーナスを国庫に返納すると表明した。海江田経済産業相も１０日夜、閣僚としての給与とボーナスを当分の間、全額返上することを明らかにした。

（読売新聞2011/05/10）

 

経済産業相が昨年４月に「平成２０年度（２００８年）エネルギー需給実績」という物を出しているが、それによれば、２０年度の一次エネルギー（石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、再生可能エネルギー）の１９９０年から０８年までの国内供給の推移という物があるが、石油、石炭、天然ガス、原子力が殆どを占めている。

 

菅が、２０年後にエネルギー政策の柱とすると言った、太陽光発電、風力発電は自然エネルギーに含まれるが、供給されているのはほんの僅か。

 

エネルギー政策を変更するからと言って、国が無理矢理に電力供給の中心を電力会社は原子力や火力から、２０年の間に太陽光と風力に変更するなんて、まず不可能だろう。

 

これまでの電力供給のシステムを、大胆に変更させられる事となってしまうだろうから。原子力は減少されていくんだろうし、地球温暖化への対策がある。ＣＯ2削減の為には、石油、石炭、天然ガスなんてのも使えなくなっていく。
これまでのエネルギー供給の殆どが、不可能とされて行ってしまうのだから。

 

一般家庭にもパネルをどんどんと設置してもらわなくてはならないだろうし、電力会社も家庭との売買だけじゃ無く、大型の太陽光発電所や風力発電所なんか造っていかなくなるだろう。

 

欧州やアジアの中には太陽光や風力が発展している国もあるんだろうけど、日本にはそれらの国の様に、設置できるだけの土地を国がどれだけ持っているんだろう。やはり、何も考える事無く、思い付きで喋ったんじゃないかと思えてならないんだが。

 

太陽光発電と風力発電の２本の柱で、本当にエネルギー政策は成り立っていくんだろうか。大きな疑問だ。